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公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令

  平成4・4・30・政令162号==
改正平成10・5・27・政令184号−−
改正平成10・12・15・政令393号−−
改正平成11・11・25・政令381号−−
改正平成11・12・3・政令390号−−
改正平成12・6・7・政令304号−−
改正平成14・6・7・政令200号−−
改正平成15・3・28・政令 82号−−
改正平成17・6・29・政令228号−−
改正平成18・1・5・政令  2号−−
改正平成19・3・31・政令124号−−(施行=平19年4月1日)
改正平成19・7・13・政令207号−−(施行=平19年9月30日)
改正平成20・3・28・政令 79号−−(施行=平20年4月1日)
改正平成20・7・2・政令214号(未)
改正平成20・7・18・政令231号(未)


内閣は、信託法(大正11年法律第62号)第74条の規定に基づき、この政令を制定する。
(都道府県知事等による事務の処理)
第1条 公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第1条に規定する公益信託(以下「公益信託」という。)であってその受益の範囲が一の都道府県の区域内に限られるもの(次項に掲げるもの及び別表第1主務官庁欄に掲げる主務官庁の所管に係る公益信託であってそれぞれその目的が同表事項欄に定める事項に該当するものを除く。)に対する同法第2条から第9条までに規定する主務官庁の権限に属する事務は、当該都道府県の知事が行う。
《改正》平19政207
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条に規定する事務(同法第24条の2第1項の条例の定めるところにより、都道府県の知事が管理し、及び執行している事務を除く。)に関連する事項を目的とする公益信託であってその受益の範囲が一の都道府県の区域内に限られるものに対する文部科学大臣の前項に規定する権限に属する事務は、当該都道府県の教育委員会が行う。
《改正》平20政079
(地方支分部局の長への委任)
第2条 別表第2主務官庁欄に掲げる主務官庁の前条第1項に規定する権限(同項の規定により当該権限に属する事務を都道府県の知事が行うものを除く。)で、同表事項欄に定める事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が同表区域欄に定める区域内に限られる公益信託に対するものは、それぞれ同表機関欄に定める機関に委任する。
 地方運輸局の所掌事務に関連する事項を目的とする公益信託であってその受益の範囲が一の地方運輸局の管轄区域内に限られるもの(近畿運輸局にあっては、国土交通省設置法(平成11年法律第100号)第4条第15号、第18号、第86号から第93号まで、第95号から第100号まで、第114号及び第128号に掲げる事務並びにこれらの事務に係る同条第5号、第17号、第19号、第21号及び第22号に掲げる事務(以下「海事に関する事務」という。)に関連する事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が神戸運輸監理部の管轄区域内に限られるものを除く。)又は海事に関する事務に関連する事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が神戸運輸監理部の管轄区域内に限られるものに対する国土交通大臣の前条第1項に規定する権限(同項の規定により当該権限に属する事務を都道府県の知事が行うものを除く。)は、それぞれ地方運輸局長又は神戸運輸監理部長に委任する。
《改正》平14政200
附 則

この政令は、平成4年5月20日から施行する。
別表第1(第1条関係)

主務官庁事項
内閣府金融庁の所掌事務(当該所掌事務に係る金融庁の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。)に関連する事項
総務省情報通信政策局、総合通信基盤局又は郵政行政局の所掌事務に関連する事項
法務省法務省の所掌事務に関連する事項
外務省外務省の所掌事務に関連する事項で特定の国若しくは本邦外の地域若しくは都市又は特定の国際機関を対象とするもの
財務省財務省の所掌事務(当該所掌事務に係る財務大臣の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。)に関連する事項
文部科学省
1.大学若しくは高等専門学校の設置の準備若しくは維持経営の後援又はこれらの学校の職員及び学生に対する研修の機会の提供
2.社会教育法(昭和24年法律第207号)第51条の規定により文部科学大臣が認定する通信教育
3.宗教法人法(昭和26年法律第126号)第5条第2項の規定により文部科学大臣を所轄庁とする宗教法人の連絡提携
厚生労働省
1.都道府県労働局の所掌事務に関連する事項のうち次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ 労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、職業安定法(昭和22年法律第141号)、最低賃金法(昭和34年法律第137号)、じん肺法(昭和35年法律第30号)、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和42年法律第92号)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)、家内労働法(昭和45年法律第60号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、作業環境測定法(昭和50年法律第28号)、賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。第3章第4節の規定に限る。)、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)又は特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。労働保険特別会計に係る部分に限る。)の施行に関する事務(雇用保険法施行令(昭和50年政令第25号)第1条第1項に掲げる事務を除く。)に関連する事項
ロ 労働能率の増進、労働者の福利厚生又は賃金その他の労働条件若しくは労働者生計費に関する統計の作成に関する事務に関連する事項
2.地方社会保険事務局の所掌事務に関連する事項
国土交通省
1.地方運輸局又は地方航空局の所掌事務に関連する事項(国際観光以外の観光の振興に係るものを除く。)
2.船員労働委員会、気象庁、海上保安庁又は海難審判庁の所掌事務に関連する事項
《改正》平15政082
《改正》平18政002
《改正》平19政124
別表第2(第2条関係)

主務官庁事項区域機関
内閣府財務局の所掌事務(金融庁設置法(平成10年法律第130号)第4条各号に掲げる事務で法令に基づき財務局に属させられたものに限る。)に関連する事項一の財務局(九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。)の管轄区域財務局長
福岡財務支局の管轄区域福岡財務支局長
財務省財務局の所掌事務(金融庁設置法第4条各号に掲げる事務で法令に基づき財務局に属させられたものを除く。)に関連する事項一の財務局(九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。)の管轄区域財務局長
福岡財務支局の管轄区域福岡財務支局長
税関の所掌事務に関連する事項一の税関の管轄区域税関長
国税局の所掌事務に関連する事項一の国税局の管轄区域国税局長
厚生労働省別表第1厚生労働省の項事項欄第1号に掲げる事項一の都道府県労働局の管轄区域都道府県労働局長
地方社会保険事務局の所掌事務に関連する事項一の地方社会保険事務局の管轄区域地方社会保険事務局長
国土交通省地方整備局の所掌事務に関連する事項一の地方整備局の管轄区域地方整備局長
地方航空局の所掌事務に関連する事項一の地方航空局の管轄区域地方航空局長
管区海上保安本部の所掌事務に関連する事項一の管区海上保安本部の管轄区域管区海上保安本部長
環境省地方環境事務所の所掌事務に関連する事項一の地方環境事務所の管轄区域地方環境事務所長
《改正》平17政228

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