平成４・４・30・政令１６１号＝＝ 改正平成６・９・19・政令３０３号−− 改正平成７・10・18・政令３５９号−− 改正平成８・３・25・政令 ４２号−− 改正平成10・５・27・政令１８４号−− 改正平成10・12・15・政令３９３号−− 改正平成11・11・25・政令３８１号−− 改正平成11・12・３・政令３９０号−− 改正平成12・３・23・政令 ８６号−− 改正平成12・６・７・政令３０４号−− 改正平成14・６・７・政令２００号−− 改正平成15・３・28・政令 ８２号−− 改正平成16・10・20・政令３１８号−− 改正平成17・３・９・政令 ３７号−− 改正平成17・６・29・政令２２８号−− 改正平成18・１・５・政令 ２号−− 廃止平成19・３・２・政令 ３９号(未)(施行＝平20年12月１日) 改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・３・31・政令１２４号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成20・３・28・政令 ７９号−−(施行＝平20年４月１日) 改正平成20・７・２・政令２１４号(未) 改正平成20・７・18・政令２３１号(未)
| 主務官庁 | 事項 |
| 内閣府 | 金融庁の所掌事務（当該所掌事務に係る金融庁の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。）に関連する事項 |
| 総務省 | 情報通信政策局、総合通信基盤局又は郵政行政局の所掌事務に関連する事項 |
| 法務省 | 法務省の所掌事務に関連する事項 |
| 外務省 | 外務省の所掌事務に関連する事項で特定の国若しくは本邦外の地域若しくは都市又は特定の国際機関を対象とするもの |
| 財務省 | 財務省の所掌事務（当該所掌事務に係る財務大臣の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。）に関連する事項 |
| 文部科学省 |
1．大学若しくは高等専門学校の設置の準備若しくは維持経営の後援又はこれらの学校の職員及び学生に対する研修の機会の提供
2．社会教育法（昭和24年法律第207号）第51条の規定により文部科学大臣が認定する通信教育
3．宗教法人法（昭和26年法律第126号）第５条第２項の規定により文部科学大臣を所轄庁とする宗教法人の連絡提携 |
| 厚生労働省 |
1．都道府県労働局の所掌事務に関連する事項のうち次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ 労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、職業安定法（昭和22年法律第141号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、じん肺法（昭和35年法律第30号）、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）、家内労働法（昭和45年法律第60号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）、作業環境測定法（昭和50年法律第28号）、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。第３章第４節の規定に限る。）、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第90号）又は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。労働保険特別会計に係る部分に限る。）の施行に関する事務（雇用保険法施行令（昭和50年政令第25号）第１条第１項に掲げる事務を除く。）に関連する事項
ロ 労働能率の増進、労働者の福利厚生又は賃金その他の労働条件若しくは労働者生計費に関する統計の作成に関する事務に関連する事項
2．地方社会保険事務局の所掌事務に関連する事項 |
| 経済産業省 |
1．商工会議所の行う事業の連絡調整
2．電気事業法（昭和39年法律第170号）第57条の２第１項の規定により一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて行う一般用電気工作物の調査
3．電気事業法第38条第４項に定める自家用電気工作物について、その設置者の委託を受けて行う保安に関する業務に係る技術の向上 |
| 国土交通省 |
1．地方運輸局又は地方航空局の所掌事務に関連する事項（国際観光以外の観光の振興に係るものを除く。）
2．船員労働委員会、気象庁、海上保安庁又は海難審判庁の所掌事務に関連する事項 |
| 主務官庁 | 事項 | 区域 | 機関 |
| 内閣府 | 財務局の所掌事務（金融庁設置法（平成10年法律第130号）第４条各号に掲げる事務で法令に基づき財務局に属させられたものに限る。）に関連する事務 | 一の財務局（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）の管轄区域 | 財務局長 |
| 福岡財務支局の管轄区域 | 福岡財務支局長 | ||
| 総務省 | 総合通信局の所掌事務に関連する事項 | 一の総合通信局の管轄区域 | 総合通信局長 |
| 沖縄総合通信事務所の所掌事務に関連する事項 | 沖縄総合通信事務所の管轄区域 | 沖縄総合通信事務所長 | |
| 財務省 | 財務局の所掌事務（金融庁設置法第４条各号に掲げる事務で法令に基づき財務局に属させられたものを除く。）に関連する事項 | 一の財務局（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）の管轄区域 | 財務局長 |
| 福岡財務支局の管轄区域 | 福岡財務支局長 | ||
| 税関の所掌事務に関連する事項 | 一の税関の管轄区域 | 税関長 | |
| 国税局の所掌事務に関連する事項 | 一の国税局の管轄区域 | 国税局長 | |
| 厚生労働省 | 別表第１厚生労働省の項事項欄第１号に掲げる事項 | 一の都道府県労働局の管轄区域 | 都道府県労働局長 |
| 地方社会保険事務局の所掌事務に関連する事項 | 一の地方社会保険事務局の管轄区域 | 地方社会保険事務局長 | |
| 国土交通省 | 地方整備局の所掌事務に関連する事項 | 一の地方整備局の管轄区域 | 地方整備局長 |
| 地方航空局の所掌事務に関連する事項 | 一の地方航空局の管轄区域 | 地方航空局長 | |
| 管区海上保安本部の所掌事務に関連する事項 | 一の管区海上保安本部の管轄区域 | 管区海上保安本部長 | |
| 環境省 | 地方環境事務所の所掌事務に関連する事項 | 一の地方環境事務所の管轄区域 | 地方環境事務所長 |