題名を次のように改める。
石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令
第１条第１項中
「石炭鉱業合理化臨時措置法」を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に改め、
「第33条、」を削り、
同条第２項中
「第33条、」を削る。
第１条の３各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、採掘権者又は租鉱権者が放棄した採掘権又は租鉱権の鉱区又は租鉱区における石炭の掘採が露天掘りのみによつて行われていた場合（通商産業省令で定める場合を除く。）にあつては、当該算定された金額から通商産業省令で定める金額を控除するものとする。
第１条の３第１号イ中
「日前３月以上引き続き」を「日以前15月間に通算して３月以上」に、
「昭和61年３月31日」を「平成４年３月31日」に、
「600万円」を「800万円」に改め、
同号ハ中
「600万円」を「800万円」に改め、
同条第２号の表の下欄中
「50円」を「60円」に、
「700円」を「800円」に、
「200円」を「220円」に改め、
同条に次の１号を加える。
3．法第35条の５の２に規定する石炭鉱山規模縮小交付金の交付を受けた採掘権者又は租鉱権者にあつては、その交付を受けた石炭鉱山規模縮小交付金の合計額を超えない範囲内において通商産業省令で定める金額
第１条の４の２第２号を次のように改める。
2．当該石炭鉱山における通商産業省令で定める１年間の離職鉱山労働者数（通商産業省令で定めるところにより算定された石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の業務から離れた鉱山労働者の数をいう。）が５以上であること又は５以上となることが確実であること。
第１条の４の３第１号中
「日前３月以上引き続き」を「日以前15月間に通算して３月以上」に、
「600万円」を「800万円」に改め、
同条第３号中
「600万円」を「800万円」に改める。
第１条の５第１号ヘ中
「（当該会社が」の下に「石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律（平成４年法律第23号）第８条の規定による廃止前の」を加え、
「再建整備法」及び「同法」を「旧再建整備法」に改め、
同条第４号中
「再建整備法」及び「同法」を「旧再建整備法」に改める。
第１条の６第１項第１号中
「の表の上欄に掲げる」を「に規定する」に改める。
第２条の見出し中
「近代化資金等」を「近代化資金」に改め、
同条第２項を削る。
第３条第１項中
「及び第36条の24第４項」を「、第36条の24第４項及び第36条の29第３項」に改める。
第５条中
「及び第36条の28第４項」を「、第36条の28第４項及び第36条の29第３項」に改める。
第９条の３の次に次の１条を加える。
（新分野開拓資金に係る貸付金の償還期間）
第９条の４ 法第36条の29第２項の償還期間は、３年の据置期間を含み、10年とする。
第10条の表を次のように改める。
| 納付しなければならない者 | 金額 |
| 一 法第25条第１項第８号又は第９号に規定する設備資金の貸付けを受けようとする者 | 5000円 |
| 二 法第25条第１項第８号又は第９号に規定する設備資金の貸付けを受けることとなつた者 | 貸付金額に100分の５を乗じて得た金額 |
| 三 法第25条第１項第11号、第12号、第13号又は第16号の４に規定する資金の貸付けを受けることとなつた者 | 貸付金額に100分の５を乗じて得た金額 |
第11条中
「第79条」を「第79条第１項」に改める。
第12条中
「第68条の９第１項、」を削る。
附則第３項を次のように改める。
３ 第３条、第４条、第５条及び第６条の規定は、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律附則第２条第４項の規定により、同法第１条の規定による改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法（以下「旧合理化法」という。）第25条第１項第９号の２に規定する設備資金に係る貸付金の償還についてなおその効力を有するものとされる旧合理化法第36条の６、第36条の９第１項及び第36条の10の規定による償還期日の繰上げ、違約金及び利益の配当の制限について準用する。
