法人特別税法施行令

第１条　この政令において「内国法人」、「外国法人」、「指定期間」、「事業年度」、「修正申告書」、「更正」、「決定」、「基準法人税額」又は「課税事業年度」とは、それぞれ法人特別税法（以下「法」という。）第２条第１号、第２号、第４号、第５号、第７号若しくは第８号、第６条又は第７条に規定する内国法人、外国法人、指定期間、事業年度、修正申告書、更正、決定、基準法人税額又は課税事業年度をいう。

２　この政令において「公益法人等」、「合併法人」、「被合併法人」、「収益事業」又は「株主等」とは、それぞれ法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第６号又は第11号から第14号までに規定する公益法人等、合併法人、被合併法人、収益事業又は株主等をいう。

第２条　法第７条第２項第５号に規定する政令で定める事業年度は、合併（指定期間内の合併に限る。以下この条及び次条において同じ。）に係る基準法人が次の各号に掲げる法人のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期間内の日を含む事業年度（指定期間の初日前に終了した事業年度を除く。）とする。

２　前項に規定する基準法人とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める法人をいう。

３　前項各号の場合（当該合併が内国法人の合併である場合に限る。）において、当該合併に係る合併後存続する法人若しくは被合併法人のうちに資本若しくは出資を有しない法人があるとき、又は同項各号の最も多い金額に係る法人が２以上あるときは、それぞれ、当該合併に係る合併後存続する法人及び被合併法人（同項第２号の場合にあっては、各被合併法人）又は当該２以上の法人のうち、当該合併の日を含む事業年度（合併後存続する法人にあっては、当該合併直前に終了した事業年度）終了の時における貸借対照表（確定した決意に基づくものに限る。）に計上されている総資産（公益法人等にあっては、収益事業に係る資産）の帳簿価額が最も多い法人を同項各号の最も多い金額に係る法人とする。

４　第２項各号の場合において、当該合併が外国法人の合併であるときは、当該合併に係る外国法人のうち、その法人税法の施行地にある資産につき前項の規定に準じて計算した帳簿価額が最も多い外国法人を第２項各号の最も多い金額に係る法人とする。

５　合併をする公益法人等のすべてが第３項の収益事業に係る資産を有しないとき、又は合併をする外国法人のすべてが前項の法人税法の施行地にある資産を有しないときは、第１項に規定する基準法人は、これらの合併に係る合併法人とする。

第３条　法第９条第４項第３号に規定する政令で定める期間は、合併に係る合併法人が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該合併法人の同項に規定する最後の課税事業年度（以下この条において「最後の課税事業年度」という。）開始の日から当該各号に定める日までの期間（当該期間のうちに合併後存続する法人の指定期間内に最初に終了する事業年度開始の日以後２年を経過する日の翌日から当該合併の日までの期間が含まれているときは、その含まれている期間を控除した期間）とする。

２　前項の規定を適用する場合において、合併が当該合併に係る被合併法人の指定期間内に最初に終了する事業年度開始の日から２年を経過する日前に行われたときは、当該被合併法人に係る法第９条第４項第１号及び第２号に定める期間は、当該被合併法人の最後の課税事業年度開始の日から当該合併の日までの期間とする。

第４条　法第11条第１項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該課税事業年度の法第９条に規定する課税標準法人税額につき法第10条の規定を適用して計算した法人特別税の額（当該課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第42条の６第６項又は第42条の７第６項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した残額を当該課税事業年度の基準法人税額とみなして法第９条及び第10条の規定を適用して計算した金額）に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第142条第２項から第８項まで及び第142条の２の規定を適用して計算した同令第142条第１項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

２　法第11条第１項に規定する内国法人の指定期間内に最初に終了する課税事業年度に係る法人臨時特別税の額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「控除限度額」とあるのは、「控除限度額（当該課税事業年度に係る法人臨時特別税の額がある場合には、当該控除限度額に当該法人臨時特別税に係る湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成２年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成３年法律第２号）第13条第１項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額）」とする。

第５条　法人税法第82条の規定は、法人が湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成２年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成３年法律第２号）第４条第６号に規定する法人臨時特別税申告書に記載すべき同法第14条第１項第１号又は第２号に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書若しくは更正若しくは決定に係る事業年度後の課税事業年度の法第２条第６号に規定する法人特別税申告書に記載した、又は決定を受けた当該課税事業年度に係る法第12条第１項第１号又は第２号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。

第６条　法第12条第３項において準用する法人税法第75条第１項又は第75条の２第１項（これらの規定を同法第145条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申請は、同法第75条第１項又は第75条の２第１項の申請と併せて行わなければならない。

２　前項の規定による申請を行う場合には、法人税法第75条第２項又は第75条の２第２項（これらの規定を同法第145条において準用する場合を含む。）の申請書にその旨を記載しなければならない。

３　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第39条の11の規定は、法第12条第４項において準用する租税特別措置法第66条の３の規定を適用する場合について準用する。

第７条　法人特別税に係る次の表の第１欄に掲げる法令の適用については、同表の第２欄に掲げる規定中同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

１　この政令は、平成４年４月１日から施行する。

２　法人が、この政令の施行の際現に、法人税法第75条の２第１項（同法第145条において準用する場合を含む。以下同じ。）の適用を受けており、又は同項の申請をしている場合には、それぞれ、この政令の施行の日において、法第12条第３項において準用する法人税法第75条の２第１項の提出期限の延長がされ、又は同項の申請がされたものとみなす。