平成３年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

第１条　平成３年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第26号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。

２　法第２条第１項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第２条第２項第11号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第２条第１項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第２条第１項の規定を適用することができる。

４　法第２条第１項の規定の適用を受けた資産については、租税特別措置法第42条の４第２項及び第３項の規定並びに同法第42条の５から第42条の７まで、第43条から第46条まで、第47条から第49条まで及び第51条の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和63年法律第４号）附則第12条第４項及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第16号）附則第12条第９項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第45条の規定を含む。）並びにこれらの規定に係る租税特別措置法第52条の３第１項の規定は、適用しない。

５　法第２条第１項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。

第２条　法第２条第１項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業確立助成補助金の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後２年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に当該水田農業確立助成補助金の金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第72条第１項第１号に掲げる金額を計算する場合には、同項に規定する期間に係る決算）において当該水田農業確立助成補助金の額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　前条第２項及び第３項の規定は、法第２条第２項において準用する同条第１項の規定又は第１項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。

４　前条第４項及び第５項の規定は、法第２条第２項において準用する同条第１項の規定の適用を受けた資産について準用する。

５　第１項の特別勘定を設けている農業生産法人が合併により消滅した場合には、その合併の日における当該法人の特別勘定の金額で合併法人に引き継がれたものは、前３項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第１項の特別勘定とみなす。