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銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令

  平成3・11・29・政令356号  


内閣は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第4条第4項、第5条第2項、第5条の2第2項第2号、第5条の3第1項、第8条第9項(同法第8条の2第4項、第9条の8第5項、第9条の12第4項、第11条第10項、第11条の2第5項、第24条の2第8項及び第27条第3項において準用する場合を含む。)、第9条の11第1項、第10条の5第1項、第10条の7、第19条第1項、第29条及び第30条の2の規定に基づき、この政令を制定する。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)の一部を次のように改正する。

第4条の見出し中
「又は空気けん銃」を「、公演用銃砲刀剣類等」に改め、
同条中
「掲げる」を、
「規定する」に、
「同条第3項」を「同条第4項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法第4条第1項第8号又は第9号に規定する銃砲又は刀剣類に係る同条第4項の規定による許可の期間は、当該各号に規定する用途に係る芸能の公演又は博覧会その他これに類する催しの期間等を考慮して、1年を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。

第5条の2第1項中
「第4条第1項第3号」の下に「及び第8号から第10号まで」を加える。

第5条の4中
第22号を第23号とし、
第2号から第21号までを1号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
2.爆発物取締罰則(明治17年太政官布告第32号)第1条又は第2条に規定する罪

第5条の4に次の3号を加える。
24.有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年法律第74号)第54条第5号に規定する罪(同法第22条第1号(第33条において準用する場合を含む。)に掲げる行為に係るものに限る。)
25.抵当証券業の規制等に関する法律(昭和62年法律第114号)第48条第4号に規定する罪
26.金融先物取引法(昭和63年法律第77号)第94条第1号に規定する罪

第5条の7第3項中
「所持している者」の下に「及び法第5条の2第3項第2号に掲げる者」を加える。

第6条の4を第6条の5とし、
第6条の3の見出し中
「備付け銃」を「教習用備付け銃又は練習用備付け銃」に改め、
同条中
「第9条の6第1項」の下に「又は第9条の11第1項」を加え、
同条を第6条の4とし、
第6条の2第2項中
「認定証」を「教習資格認定証」に改め、
同条を第6条の3とし、
第6条の次に次の1条を加える。
(銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品の売却)
第6条の2 法第8条第9項(法第8条の2第4項、第9条の8第5項、第9条の12第4項、第11条第10項、第11条の2第5項、第24条の2第8項及び第27条第3項において準用する場合を含む。)の規定による銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品(法第3条の2第1項のけん銃部品をいう。第7条において同じ。)の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に要する経費が入札の価格を超えると認められる場合その他競争入札に付することが不適当であると認められる場合は、随意契約により売却することができる。

第7条第1項中
「第10条の4第1項」を「第10条の5第1項」に、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第4号中
「掲げるけん銃」を「規定するけん銃又は当該けん銃に係るけん銃部品」に、
「けん銃の保管」を「けん銃又はけん銃部品の保管」に改め、
同条第2項中
「第10条の4第1項」を「第10条の5第1項」に改める。

第7条の2中
「第10条の6」を「第10条の7」に改め、
同条第1号を次のように改める。
1.消音器 専ら銃砲に取り付けて使用するもので、総理府令で定めるもの

第7条の2第2号中
「猟銃又は空気銃に取り付けて使用することができる」を削る。

第8条を次のように改める。
(教育委員会に委任しない事務)
第8条 法第19条第1項の政令で定める事務は、法第18条の2第1項の承認に関する事務のうち、同項の承認を受けたことがない者に係るものとする。

第12条を第13条とし、
第11条の次に次の1条を加える。
(手数料)
第12条 法第29条の政令で定める手数料の額は、次の表のとおりとする。
手数料を納めなければならない者金 額
一 法第4条第1項の許可を受けようとする者
7600円
二 法第5条の3第1項の講習会の講習を受けようとする者
 
(一) 現に法第4条第1項第1号の規定による許可を受けて猟銃又は空気銃を所持している者及び法第5条の2第3項第2号に掲げる者
2200円
(二) (一)に掲げる者以外の者
5700円
三 法第5条の4第1項の技能検定を受けようとする者
19,400円
四 法第6条第1項の許可を受けようとする者
3200円
五 法第7条第1項ただし書の規定による記載を受けようとする者
4500円
六 法第7条第2項の許可証の書換え又は再交付を受けようとする者
 
(一) 書換えを受けようとする者
1500円
(二) 再交付を受けようとする者
1900円
七 法第7条の3第2項の許可の更新を受けようとする者
 
(一) 新たな許可証の交付を伴う更新を受けようとする者
4900円
(二) 新たな許可証の交付を伴わない更新を受けようとする者
4500円
八 法第9条の5第2項の資格の認定を受けようとする者
6900円
九 法第9条の10第2項の資格の認定を受けようとする者
6900円
十 法第14条第1項の登録を受けようとする者
5200円
十一 法第15条第2項の登録証の再交付を受けようとする者
2700円
十二 都道府県の教育委員会が法第19条第1項の規定に基づいてする法第18条の2第1項の承認を受けようとする者
500円
備考
一 第1号の許可を受けようとする者が当該都道府県において同時に他の同号の許可を受けようとする場合にあつては、当該他の同号の許可に係る手数料については、同号に定める額から3400円を減額するものとする。
二 第4号の許可を受けようとする者が当該都道府県において同時に他の同号の許可を受けようとする場合にあつては、当該他の同号の許可に係る手数料については、同号に定める額から2000円を減額するものとする。
三 第5号の記載を受けようとする者が当該都道府県において同時に他の同号の記載を受けようとする場合にあつては、当該他の同号の記載に係る手数料については、同号に定める額から2000円を減額するものとする。
四 第7号の許可の更新を受けようとする者が当該都道府県において同時に他の同号の許可の更新を受けようとする場合にあつては、当該他の同号の許可の更新に係る手数料については、それぞれ同号(一)又は(二)に定める額から2000円を減額するものとする。
五 第5号の記載を受けようとする者が当該都道府県において同時に第7号の許可の更新を受けようとする場合にあつては、第7号の許可の更新に係る手数料については、それぞれ同号(一)又は(二)に定める額から2000円を減額するものとする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成3年法律第52号)の施行の日(平成4年3月1日。次項において「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
 施行日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第5条の4第2号又は第24号から第26号までの規定により銃砲刀剣類所持等取締法第5条の2第2項第2号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第11条第1項第2号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。

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