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都市計画法施行令の一部を改正する政令

  平成3・11・15・政令342号  

【旧−全閉●○全開】
内閣は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)並びに第15条第1項第3号及び第4号の規定、第17条第3項及び第4項、第18条第3項並びに第19条第2項の規定(これらの規定を同法第21条第2項において準用する場合を含む。)並びに第21条第2項、第59条第6項(同法第63条第2項において準用する場合を含む。)、第87条の2第1項及び第88条の2の規定に基づき、この政令を制定する。
都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。

第2条の見出しを
「(都市計画区域に係る町村の要件)」に改め、
同条中
「第5条第1項」の下に「(同条第6項において準用する場合を含む。)」を加える。

第9条第1項第3号中
「除く。)」の下に「で第1号イの都市計画区域内のもの又は面積が10ヘクタール以上のもの」を加える。

第10条を次のように改める。
(法第15条第1項第4号の政令で定める小規模な土地区画整理事業等)
第10条 法第15条第1項第4号の政令で定める小規模な土地区画整理事業、市街地再開発事業及び住宅街区整備事業は、それぞれ次に掲げるものとする。
1.土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業で施行区域の面積が20ヘクタール(火災、震災その他の災害による被災地の復興を目的とする土地区画整理事業にあっては、10ヘクタール)を超えないもの
2.都市再開発法(昭和44年法律第38号)による第一種市街地再開発事業で施行区域の面積が1ヘクタールを超えないもの
3.大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業で施行区域の面積が5ヘクタールを超えないもの

第11条中
「第17条第3項」の下に「(法第21条第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第11条の2の見出しを
「(遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の案につき意見を聴くべき者に係る権利)」に改め、
同条中
「第17条第4項」の下に「(法第21条第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第12条中
「第18条第3項」の下に「(法第21条第2項において準用する場合を含む。以下第14条までにおいて同じ。)」を加える。

第13条第2号中
「(昭和50年法律第67号)」を削り、
「5ヘクタール」を「10ヘクタール」に改める。

第14条の2中
「第19条第2項」の下に「(法第21条第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第15条中
「又は第18条第2項」を「、第18条第2項又は第19条第1項」に改める。

第37条の3中
「(昭和44年法律第38号)」を削る。

第38条の6第2号中
「(昭和29年法律第119号)」を削る。

第39条の見出し中
「行なう」を「行う」に、
「きかなくて」を「聴かなくて」に改め、
同条中
「第59条第6項ただし書」の下に「(法第63条第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第46条第5号中
「土地区画整理事業」の下に「、第一種市街地再開発事業及び住宅街区整備事業」を加える。

附則第3条を次のように改める。
第3条 削除
(旧)
(根幹的都市施設の特例等)
第3条 面積が1ヘクタール以上4ヘクタール(指定都市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域内においては、10ヘクタール)未満の公園、緑地又は広場は、当分の間、第9条第2項第5号の規定にかかわらず、法第15条第1項第3号の政令で定める根幹的都市施設とする。
《改正》昭63政183
2 第13条に規定するもののほか、公園、緑地又は広場で前項に規定するものに関する都市計画は、法第18条第3項の政令で定める軽易な都市計画とする。
《追加》昭63政183
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成3年11月20日から施行する。
(経過措置)
 改正後の都市計画法施行令(次項において「新令」という。)の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる緑地保全地区、第一種市街地再開発事業、住宅街区整備事業又は公園、緑地若しくは広場に関する都市計画の決定又は変更であって、この政令の施行の際現に都道府県知事が都市計画法に基づく手続を行っているもののうち、この政令の施行前に同法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告が行われたものについては、なお従前の例による。
 
 新令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる緑地保全地区、第一種市街地再開発事業、住宅街区整備事業又は公園、緑地若しくは広場に関する都市計画で、改正前の都市計画法施行令の規定又は前項の規定により都道府県知事が決定又は変更をした都市計画は、新令の規定により市町村が決定又は変更をした都市計画とみなす。
 
 この政令の施行前にした行為及び附則第2項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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