抵当証券法施行令

内閣は、抵当証券法（昭和６年法律第15号）第３条第４項（同法第22条において準用する場合を含む。）、第22条及び附則第２項の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　抵当証券の交付（再交付を含む。）の申請についての手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、抵当証券一通につき当該各号に定める額とする。

1．債権額が200万円以下のもの
3,000円

2．債権額が200万円を超え1000万円以下のもの
5,000円

3．債権額が1,000万円を超え5,000万円以下のもの
7,000円

4．債権額が5,000万円を超えるもの
10,000円

第２条　抵当証券の再交付を申請するには、抵当証券法（以下「法」という。）第22条において準用する法第３条第１項第１号及び第５号に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を提出しなければならない。

1．法第21条第１号に掲げる場合においては、汚損した証券

2．法第21条第２号に掲げる場合においては、非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第148条第１項に規定する除権決定（以下単に「除権決定」という。）の正本及び除権決定後に作成された手形その他の債権に関する証書

第３条　抵当証券の再交付の申請書には、法第22条において準用する法第４条第１号、第２号、第10号及び第11号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1．申請の事由

2．当該申請に係る抵当証券（以下「旧抵当証券」という。）に記載された事項（その事項について変更が生じた場合においては変更前の記載を、裏書がされた場合においては裏書人の氏名及び住所並びに裏書の年月日、種類及び順序を、法第25条の規定による記載がされた場合においてはその記載をそれぞれ含む。）

3．旧抵当証券に記載された事項について除権決定後に変更が生じた場合においては、その旨

第４条　抵当証券の再交付に関する異議の申立ての催告は、法第22条において準用する法第６条第１項に規定する者のほか、旧抵当証券の裏書人に対してもしなければならない。

２　前項の催告の書面（次条において「催告書」という。）には、申請人の氏名及び住所のほか、前条各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第５条　抵当証券の再交付に関する異議は、次に掲げる理由に基づくときに限り、申し立てることができる。

1．第３条第２号に掲げる事項についての催告書の記載が旧抵当証券の記載と符合しないこと。

2．第３条第３号に掲げる事項についての催告書の記載が登記簿の記録又は事実と符合しないこと。

3．法第22条において準用する法第６条第４項の規定による記載が事実と符合しないこと。

4．法第22条において準用する法第７条第１項第１号、第２号又は第４号に掲げる事由であって除権判決後に生じたものがあること。

第６条　再交付する抵当証券には、法第22条において準用する法第12条第１項第３号及び第４号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1．第３条第２号及び第３号に掲げる事項

2．再交付する旨及びその事由

第７条　抵当証券の汚損を事由として再交付の申請があった場合において、旧抵当証券の記載の全部が明瞭に読むことができるときは、異議の申立ての催告をすることを要しない。

２　前項の場合において、抵当証券を再交付するときは、登記官は、その旨を債務者及び旧抵当証券の裏書人に通知しなければならない。

第８条　法第41条において読み替えて準用する不動産登記法（平成16年法律第123号）第119条第１項の規定による登記所に備え付けた抵当証券の控えの謄本又は抄本の交付についての手数料の額は、一通につき1,000円とする。

２　法第41条において読み替えて準用する不動産登記法第121条第２項の規定による登記所に備え付けた抵当証券の控え又は附属書類の閲覧についての手数料の額は、一抵当証券の控え又は一事件に関する書類につき500円とする。

１　この政令は、平成３年11月11日から施行する。ただし、第８条及び附則第３項の規定は、平成４年４月１日から施行する。

２　次に掲げる勅令は、廃止する。

1．抵当証券再交付規則（昭和６年勅令第185号）

2．抵当証券交付手数料令（昭和６年勅令第186号）

３　抵当証券法の施行期日及び施行地域に関する件（昭和６年勅令第183号）の一部を次のように改正する。

第２項を削る。