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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令

【目次】
  平成3・10・25・政令335号==
改正平成5・6・23・政令208号−−(施行=平5年8月1日)
改正平成11・10・14・政令321号−−(施行=平12年4月1日)
改正平成20・5・2・政令171号−−(施行=平20年5月2日)
改正平成24・10・17・政令258号−−(施行=平24年10月30日)
改正平成24・10・19・政令261号−−(施行=平25年1月30日)
内閣は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条第2号、第27条第3項、第29条及び第30条の規定に基づき、この政令を制定する。
(指定暴力団の要件に係る犯罪経歴保有者の比率)
第1条 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「法」という。)第3条第2号の政令で定める集団の人数の区分は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該区分に係る同号の政令で定める比率は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
集団の人数の区分比率
3人又は4人66.67パーセント
5人又は6人60.01パーセント
7人から9人まで42.86パーセント
10人から14人まで30.77パーセント
15人から19人まで26.67パーセント
20人から24人まで25.01パーセント
25人から29人まで24.01パーセント
30人から34人まで20.01パーセント
35人から39人まで17.15パーセント
40人から44人まで15.01パーセント
45人から49人まで13.34パーセント
50人から54人まで12.01パーセント
55人から59人まで11.00パーセント
60人から64人まで10.01パーセント
65人から69人まで10.01パーセント
70人から74人まで10.01パーセント
75人から79人まで9.34パーセント
80人から84人まで8.76パーセント
85人から89人まで8.34パーセント
90人から94人まで8.34パーセント
95人から99人まで8.34パーセント
100人から109人まで8.01パーセント
110人から119人まで7.28パーセント
120人から129人まで7.09パーセント
130人から139人まで6.93パーセント
140人から149人まで6.43パーセント
150人から159人まで6.29パーセント
160人から169人まで6.26パーセント
170人から179人まで5.89パーセント
180人から189人まで5.65パーセント
190人から199人まで5.65パーセント
200人から209人まで5.51パーセント
210人から219人まで5.24パーセント
220人から229人まで5.16パーセント
230人から239人まで5.16パーセント
240人から249人まで5.01パーセント
250人から259人まで4.81パーセント
260人から269人まで4.78パーセント
270人から279人まで4.78パーセント
280人から289人まで4.65パーセント
290人から299人まで4.49パーセント
300人から349人まで4.45パーセント
350人から399人まで4.29パーセント
400人から449人まで4.26パーセント
450人から499人まで4.23パーセント
500人から549人まで4.21パーセント
550人から599人まで4.19パーセント
600人から649人まで4.17パーセント
650人から699人まで4.16パーセント
700人から749人まで4.15パーセント
750人から799人まで4.14パーセント
800人から849人まで4.13パーセント
850人から899人まで4.12パーセント
900人から949人まで4.12パーセント
950人から999人まで4.11パーセント
1,000人以上4.11パーセント
(対立抗争又は内部抗争に係る暴力行為を誘発するおそれがある行為)
第2条 法第15条の3第1項第3号の政令で定める行為は、対立指定暴力団員(同項第2号に規定する対立指定暴力団員をいう。)の縄張(法第9条第4号に規定する縄張をいう。)内で営業を営む者に対し、自己の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等(法第9条に規定する系列上位指定暴力団等をいう。)の威力を示す行為とする。
《追加》平24政258
(審査専門委員)
第3条 法第38条第1項の審査専門委員(以下この条において「審査専門委員」という。)の任期は、2年とする。
《改正》平5政208
 審査専門委員は、再任されることができる。
 審査専門委員は、非常勤とする。
(警察庁長官への権限の委任)
第4条 法第36条第1項の規定による報告の受理、同条第2項の規定による決定及び通報並びに同条第3項の規定による報告の受理及び通報に関する事務は、警察庁長官が行う。
《改正》平5政208
(方面公安委員会への権限の委任)
第5条 法第41条各号に掲げる事務以外の法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、法第32条の3第1項の規定による指定、同条第5項の規定による命令、同条第6項の規定による取消し及び法第32条の6第1項の規定による経由に関する事務を除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
《改正》平5政208
《改正》平11政321
《改正》平20政171
《改正》平24政258
《改正》平24政261
附 則
この政令は、法の施行の日(平成4年3月1日)から施行する。