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道路法施行令及び駐車場法施行令の一部を改正する政令

  平成3・10・4・政令317号  


内閣は、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律(平成3年法律第60号)の施行に伴い、並びに道路法(昭和27年法律第180号)第24条の2第1項、第27条第1項、第44条の2第3項及び第4項(同法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第67条の2第4項、第88条第2項並びに第97条の2並びに駐車場法(昭和32年法律第106号)第3条第1項の規定に基づき、並びに道路法及び駐車場法を実施するため、この政令を制定する。
(道路法施行令の一部改正)
第1条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章の2 危険物を積載する車両の水底トンネルの通行の禁止又は制限(第19条の5−第19条の8)」を
「第2章の2 違法放置物件の保管の手続等(第19条の5−第19条の11)
 第2章の3 危険物を積載する車両の水底トンネルの通行の禁止又は制限(第19条の12−第19条の15)」に、
「第4章 道の区域内の道路の特例(第31条−第34条の2の3)」を
「第3章の2 長時間放置された車両の保管の手続等(第30条の2−第30条の4)
 第4章 道の区域内の道路の特例(第31条−第34条の2の3)」に改める。

第3条の次に次の2条を加える。
(指定区間内の国道に設けられる有料の自動車駐車場の名称等の告示)
第3条の2 建設大臣は、法第24条の2第1項の規定により指定区間内の国道に設けられる自動車駐車場に自動車を駐車させる者から駐車料金を徴収しようとする場合においては、当該自動車駐車場の名称及び位置、駐車料金の額、駐車することができる時間並びに駐車料金の徴収開始の日を告示してしなければならない。
 建設大臣は、前項の規定により告示した事項を変更する場合においては、その旨を告示してしなければならない。
(駐車料金を徴収することができない自動車)
第3条の3 法第24条の2第1項ただし書の政令で定める自動車は、道路の改築、修繕、災害復旧に関する工事、道路の維持その他特別の理由に基づき当該自動車駐車場に駐車することがやむを得ないと認められる自動車で、建設大臣が定めるものとする。

第4条第1項第11号の3を同項第11号の4とし、
同項第11号の2の次に次の1号を加える。
11の3.法第44条の2第1項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、法第44条の2第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置物件を保管し、法第44条の2第3項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により公示し、法第44条の2第4項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置物件を売却し、及び代金を保管し、並びに法第44条の2第5項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置物件を廃棄すること。

第4条第1項第14号の次に次の1号を加える。
14の2.法第67条の2第1項の規定により車両を移動し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者に車両を移動させ、同条第2項の規定により意見を聴き、同条第3項の規定により車両を保管し、及び必要な措置を講じ、同条第4項の規定により告知し、必要な措置を講じ、及び公示し、並びに同条第5項の規定により車両を移動すること。

第4条第1項第18号中
「同条第1項」を「法第71条第1項」に、
「同条第4項前段」を「法第71条第4項前段」に、
「同条第2項第2号」を「法第71条第2項第2号」に、
「同条第2項(」を「法第71条第2項(」に改める。

第19条の8中
「第19条の5」を「第19条の12」に、
「第19条の6」を「第19条の13」に改め、
第2章の2中
同条を第19条の15とし、
第19条の7を第19条の14とし、
第19条の6を第19条の13とする。

第19条の5第3号中
「同条第2項」を「同法第2条第2項」に改め、
同条を第19条の12とする。

第2章の2を第2章の3とし、
第2章の次に次の1章を加える。
第2章の2 違法放置物件の保管の手続等
(違法放置物件を保管した場合の公示事項)
第19条の5 法第44条の2第3項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
1.保管した違法放置物件の名称又は種類、形状及び数量
2.保管した違法放置物件の放置されていた場所及びその違法放置物件を除去した日時
3.その違法放置物件の保管を始めた日時及び保管の場所
4.前3号に掲げるもののほか、保管した違法放置物件を返還するため必要と認められる事項
(違法放置物件を保管した場合の公示の方法)
第19条の6 法第44条の2第3項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
1.前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、当該道路管理者の事務所に掲示すること。
2.前号の公示に係る違法放置物件のうち特に貴重と認められるものについては、同号の公示の期間が満了しても、なおその違法放置物件の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を官報に掲載すること。
 道路管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、建設省令で定める様式による保管違法放置物件一覧簿を当該道路管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
(違法放置物件の価額の評価の方法)
第19条の7 法第44条の2第4項の規定による違法放置物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該違法放置物件の使用年数、損耗の程度その他当該違法放置物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、道路管理者は、必要があると認めるときは、違法放置物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管した違法放置物件を売却する場合の手続)
第19条の8 法第44条の2第4項の規定による保管した違法放置物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。
1.速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある違法放置物件
2.競争入札に付しても入札者がない違法放置物件
3.前2号に掲げるもののほか、競争入札に付することが適当でないと認められる違法放置物件
第19条の9 道路管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その違法放置物件の名称又は種類、形状、数量その他建設省令で定める事項を当該道路管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。
 道路管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に違法放置物件の名称又は種類、形状、数量その他建設省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
 道路管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
(違法放置物件を返還する場合の手続)
第19条の10 道路管理者は、保管した違法放置物件を当該違法放置物件の占有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその違法放置物件の返還を受けるべき違法放置物件の占有者等であることを証明させ、かつ、建設省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
(道路予定区域についての準用)
第19条の11 第19条の5から前条までの規定は、道路予定区域に係る違法放置物件について準用する。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 長時間放置された車両の保管の手続等
(長時間放置された車両を保管した場合の公示事項)
第30条の2 法第67条の2第4項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
1.保管した車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号
2.保管した車両が放置されていた場所及びその車両を移動した日時
3.その車両の保管を始めた日時及び保管の場所
4.前3号に掲げるもののほか、保管した車両を返還するため必要と認められる事項
(長時間放置された車両を保管した場合の公示の方法)
第30条の3 法第67条の2第4項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
1.前条各号に掲げる事項を、法第67条の2第3項の規定による保管を継続している間、当該道路管理者の事務所に掲示すること。
2.前号の公示を始めた日から起算して14日を経過して法第67条の2第3項の規定による保管を継続している場合において、なおその車両の所有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を官報に掲載すること。
 道路管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、建設省令で定める様式による保管車両一覧簿を当該道路管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
(長時間放置された車両を返還する場合の手続)
第30条の4 道路管理者は、保管した車両を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその車両の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、建設省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

第34条第1項中
「開発道路に係る」の下に「法第24条の2第1項の規定に基づく駐車料金、同条第3項の規定に基づく割増金、」を加え、
「第58条」を「第44条の2第7項、第58条」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第39条第5号の次に次の1号を加える。
5の2.法第24条の2第1項の規定により駐車料金を徴収し、同条第3項の規定により割増金を徴収し、及び法第24条の3の規定により標識を設けること。

第39条第14号の次に次の2号を加える。
14の2.法第44条の2第1項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、法第44条の2第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置物件を保管し、法第44条の2第3項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により公示し、法第44条の2第4項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置物件を売却し、及び代金を保管し、並びに法第44条の2第5項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置物件を廃棄すること。
14の3.法第44条の2第7項、第58条から第61条まで又は第62条後段の規定に基づき負担金を徴収すること。

第39条第17号を削り、
同条第18号を同条第17号とし、
同号の次に次の1号を加える。
18.法第67条の2第1項の規定により車両を移動し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者に車両を移動させ、同条第2項の規定により意見を聴き、同条第3項の規定により車両を保管し、及び必要な措置を講じ、同条第4項の規定により告知し、必要な措置を講じ、及び公示し、並びに同条第5項の規定により車両を移動すること。

第39条第22号中
「同条第1項」を「法第71条第1項」に、
「同条第4項前段」を「法第71条第4項前段」に、
「同条第5項」及び「同項」を「法第71条第5項」に、
「同条第6項」を「法第71条第6項」に改める。
(駐車場法施行令の一部改正)
第2条 駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第1章 路上駐車場(第1条−第5条)」を
「第1章 駐車場整備地区(第1条・第2条)
 第1章の2 路上駐車場(第3条−第5条)」に改める。

「第1章 路上駐車場」を「第1章 駐車場整備地区」に改める。

第3条を削る。

第2条中
「第6条第1項第1号」を「第6条第1項ただし書」に、
「基き」を「基づき」に改め、
同条を第3条とし、
同条の前に次の章名を付する。
第1章の2 路上駐車場

第1条の見出しを
「(路上駐車場の配置及び規模の基準)」に改め、
同条各号列記以外の部分を次のように改める。
  法第4条第2項第4号に掲げる路上駐車場の配置及び規模は、次に掲げる基準によるものとする。

第1条を第2条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(駐車場整備地区を定めることができる特別用途地区)
第1条 駐車場法(以下「法」という。)第3条第1項の政令で定める特別用途地区は、小売店舗地区、事務所地区、娯楽・レクリエーション地区及び特別業務地区とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律の施行の日(平成3年11月1日)から施行する。
(道路整備特別措置法施行令の一部改正)
第2条 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第1条の7第3項第5号中
「第2条第3項」を「第2条第5項」に改める。

第7条第1項中
「第18条の3」を「第18条の4」に改める。
(高速自動車国道法施行令の一部改正)
第3条 高速自動車国道法施行令(昭和32年政令第205号)の一部を次のように改正する。
第7条の表中
「、第24条」の下に「、第24条の3」を、
「第44条第1項、第2項及び第4項」の下に「、第44条の2第1項から第5項まで」を、
「第66条第1項」の下に「、第67条の2」を加え、
第58条第1項、第59条第3項、第61条第1項、第64条第1項、第69条、第70条第1項、第3項及び第4項、第73条第2項及び第3項道路管理者
第39条第1項、第73条第1項道路管理者(指定区間内の国道にあつては国、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県知事の統轄する都道府県。以下本条中同じ。)
」を「
第24条の2第1項、第73条第1項道路管理者(指定区間内の国道にあつては国、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県知事の統括する都道府県。以下この条において同じ。)
第24条の2第3項、第58条第1項、第59条第3項、第61条第1項、第64条第1項、第69条、第70条第1項、第3項及び第4項、第73条第2項及び第3項道路管理者
第39条第1項道路管理者(指定区間内の国道にあつては国、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県知事の統轄する都道府県。以下本条中同じ。)
第44条の2第8項道路管理者(建設大臣が道路管理者である場合においては国、都道府県知事が道路管理者である場合においてはその統括する都道府県)
」に改める。

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