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中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令

【目次】
  平成3・7・26・政令244号==
改正平成6・9・19・政令303号--
改正平成7・11・1・政令366号--
改正平成10・12・24・政令415号--
改正平成11・11・17・政令369号--
改正平成11・12・3・政令386号--
改正平成11・12・3・政令390号--
改正平成12・3・29・政令132号--
改正平成12・6・7・政令309号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・9・13・政令423号--
改正平成15・12・25・政令555号--
改正平成18・4・28・政令189号--
改正平成19・3・2・政令 39号--(施行=平20年12月1日)
改正平成21・6・12・政令155号--(施行=平21年6月22日)
改正平成23・3・30・政令 49号--(施行=平23年4月1日)
改正平成25・9・19・政令276号--(施行=平25年9月20日)
内閣は、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)第2条第1項第3号及び第6号並びに第2項、第8条第1項、第10条第3項、第11条並びに第13条第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
(中小企業者の範囲)
第1条 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
 業種資本金の額又は出資の総額従業員の数
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5000万円200人
《改正》平18政189
 法第2条第1項第6号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
1.事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
2.水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
3.商工組合及び商工組合連合会
4.商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
5.生活衛生同業組合であって、その構成員の3分の2以上が5000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの
6.酒造組合及び酒造組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合及び酒販組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの
7.技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が法第2条第1項第1号から第5号までに規定する中小企業者であるもの
《改正》平18政189
《改正》平21政155
(一般社団法人の要件)
第2条 法第2条第2項の政令で定める要件は、当該一般社団法人の直接又は間接の構成員の3分の2以上が同条第1項に規定する中小企業者(以下「中小企業者」という。)であることとする。
《改正》平19政039
《1条削除》平15政555
(保険料率)
第3条 法第10条第3項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間(中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。)1年につき、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条第1項に規定する普通保険及び同法第3条の2第1項に規定する無担保保険にあっては0.41パーセント(手形割引等特殊保証(同令第2条第1項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第2条第1項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。)の場合は、0.35パーセント)、同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険にあっては0.19パーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0.15パーセント)とする。
《改正》平23政049
《改正》平25政276
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成3年8月1日)から施行する。
(法附則第2条第1号の政令で定める日)
第2条 法附則第2条第1号の政令で定める日は、平成14年3月31日とする。
《全改》平10政415
《1条削除》平10政415