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産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令

  平成3・6・28・政令228号  


内閣は、産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律(昭和63年法律第33号)第10条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律施行令(平成2年政令第79号)の一部を次のように改正する。

題名中
「整備」を「整備等」に改める。

本則に見出しとして
「(研究基盤出資業務に係る勘定における積立金の積立ての基準)」を付し、
本則中
「産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律」を「産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律(以下「法」という。)」に改め、
本則を本則第1条とし、
本則に次の1条を加える。
(国際共同研究の成果に係る特許権等の取扱い)
第2条 法第10条第1項第1号の政令で定める特許権若しくは実用新案権(以下「特許権等」という。)又は特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権利(以下「特許を受ける権利等」という。)は、政府の委託に係る産業技術に関する国際共同研究(法第2条第3項に規定する国際共同研究をいう。以下同じ。)であって次の各号に掲げる要件に該当するものの成果に係る特許権等又は特許を受ける権利等のうち、本邦法人又は外国法人等(法第2条第3項に規定する外国法人等をいう。以下同じ。)(条約に別段の定めがある場合を除くほか、その属する国(国際機関にあっては、当該国際機関を構成する外国の全部又は一部。以下同じ。)において、当該国の政府が資金の全部を提供して行われる研究開発の成果に係る特許権等をその特許に係る発明又は実用新案登録に係る考案をした者(以下「発明者等」という。)が所属する本邦法人又は本邦の政府機関(以下「本邦法人等」という。)が保有することが認められているものに限る。)に所属する者が発明者等であるものとする。
1.外国法人等の研究開発能力の活用が当該国際共同研究の効率的実施に特に資するものであること。
2.条約に別段の定めがある場合を除くほか、当該国際共同研究に参加する外国法人等の属する国(二以上の国がある場合は、その全部又は一部)において、当該国の政府が資金の全部を提供して行われる研究開発の成果に係る特許権等を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められていること。
 政府は、前項に規定する特許権等又は特許を受ける権利等について、2分の1を下回らない範囲内で通商産業大臣が定める割合を受託者から譲り受けるものとする。
 法第10条第1項第2号及び第3号の政令で定める特許権等は、政府の委託に係る産業技術に関する国際共同研究であって、第1項第1号に掲げる要件に該当するものの成果に係る特許権等とする。
 法第10条第1項第2号の政令で定める政府以外の者は、本邦法人又は外国法人等(条約に別段の定めがある場合を除くほか、その属する国において、当該国の政府が資金の全部を提供して行われる研究開発の成果に係る特許権等の全部を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められているか、又は当該特許権等が当該本邦法人等と当該国の政府との共有に係る場合において、当該本邦法人等のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について当該国の政府がその持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受けているものに限る。)であって次の各号に掲げるもののうち、通商産業大臣が特許権等ごとに指定するものとする。
1.発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等
2.前号に掲げる者に当該特許権等に係る国際共同研究の再委託を行った本邦法人又は外国法人等
3.前号に掲げる者のほか、第1号に掲げる者と特別な関係を有する者として通商産業省令で定める本邦法人又は外国法人等
 法第10条第1項第3号の政令で定める者は、本邦法人又は外国法人等(条約に別段の定めがある場合を除くほか、その属する国において、当該国の政府が資金の全部を提供して行われる研究開発の成果に係る特許権等の全部を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められているか、当該特許権等が当該本邦法人等と当該国の政府との共有に係る場合において、当該本邦法人等のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について当該国の政府がその持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受けているか、又は当該特許権等が当該国の政府の所有に係る場合において、当該本邦法人等に対し、通常実施権の許諾が無償とされ、若しくはその許諾の対価が時価よりも低く定められているものに限る。)であって前項各号に掲げるもののうち、通商産業大臣が特許権等ごとに指定するものとする。
 通商産業大臣は、第2項の割合を定めようとするとき、前2項の規定による指定をしようとするとき、又は第4項第3号の通商産業省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
附 則
 
 この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律(平成3年法律第64号)の施行の日(平成3年7月1日)から施行する。
 
 次に掲げる政令の規定中「産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律」を「産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律」に改める。
1.工業技術院設置法施行令(昭和23年政令第207号)第1条の2第6号の3から第6号の5まで
2.地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第52条の10の6第1項及び第3項
3.通商産業省組織令(昭和27年政令第390号)第9条第8号及び第50条第3号
4.国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2第11号
5.国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第43条第4号
6.都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第21条第31号
7.日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令(昭和62年政令第291号)第1条第10号

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