歯科衛生士法施行令
平成３・６・28・政令２２６号＝＝
改正平成６・３・24・政令 ６４号−−
改正平成９・３・24・政令 ５７号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成12・３・17・政令 ６５号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−
改正平成14・２・８・政令 ２７号−−
第１条 歯科衛生士法（以下「法」という。）
第８条の６第２項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．歯科衛生士の登録を受けようとする者 4750円
2．歯科衛生士免許証又は歯科衛生士免許証明書（次号において「免許証等」という。）の書換え交付を受けようとする者 2850円
3．免許証等の再交付を受けようとする者 3100円
第２条 主務大臣は、法
第12条第１号に規定する歯科衛生士学校又は法
第12条第２号に規定する歯科衛生士養成所（以下「学校養成所」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。
第３条 前条の学校養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
第４条 第２条の指定を受けた学校養成所（以下「指定学校養成所」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 指定学校養成所の設置者は、主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から１月以内に、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。
第５条 指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後２月以内に、主務省令で定める事項を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない。
第６条 主務大臣は、指定学校養成所の設置者又は長に対し、教育又は経営の状況等に関して必要な報告を命じ、又は当該職員に必要な検査をさせることができる。
２ 前項の検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
第７条 主務大臣は、
第２条に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成所の教育の内容、施設若しくは設備又は運営が適当でないと認めるときは、設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。
第８条 主務大臣は、指定学校養成所が
第２条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、又はその設置者若しくは長が前条の規定による主務大臣の指示に従わないときは、その指定を取り消すことができる。
第９条 国の設置する学校養成所に係る
第３条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第３条 | 設置者 | 所管大臣 |
| 申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない | 書面により、主務大臣に申し出るものとする |
| 第４条第１項 | 設置者 | 所管大臣 |
| その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない | 主務大臣に協議し、その承認を受けるものとする |
| 第４条第２項 | 設置者 | 所管大臣 |
| その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない | 主務大臣に通知するものとする |
| 第５条 | 設置者 | 所管大臣 |
| その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない | 主務大臣に通知するものとする |
| 第６条第１項 | 設置者又は長 | 所管大臣 |
| 報告を命じ | 報告を求め |
| 第７条 | 設置者又は長 | 所管大臣 |
| 指示 | 勧告 |
| 第８条 | 第２条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、又はその設置者若しくは長が前条の規定による主務大臣の指示に従わないとき | 第２条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき |
第10条 第２条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他学校養成所の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。
第11条 この政令における主務大臣は、法
第12条第１号の規定による歯科衛生士学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、同条第２号の規定による歯科衛生士養成所の指定に関する事項については厚生労働大臣とする。
２ この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。
第12条 法
第12条の３第１項の政令で定める受験手数料の額は、14300円とする。
第13条 第３条から
第５条までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第14条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附 則
２ 法
第２条に規定する業務を行う男子に係る登録及び免許証又は免許証明書に係る手数料並びに受験手数料については、
第１条及び
第12条の規定を準用する。この場合において
第１条中「歯科衛生士法（以下「法」という。）第８条の６第２項」とあるのは「歯科衛生士法（以下「法」という。）附則第２項において準用する法第８条の６第２項」と、
第12条中「法第12条の３第１項」とあるのは「法附則第２項において準用する法第12条の３第１項」と読み替えるものとする。
３ 法附則第４項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。
４ 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第３項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
５ 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
６ 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
７ 法附則第７項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。