電気通信基盤充実臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、電気通信基盤充実臨時措置法（平成３年法律第27号）の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　労働省組織令（昭和27年政令第393号）の一部を次のように改正する。

第９条第８号中

「及び地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法」を「、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法」に、

「の施行」を「及び電気通信基盤充実臨時措置法（平成３年法律第27号）の施行」に改める。

第56条中

第14号を第15号とし、

第13号を第14号とし、

第12号を第13号とし、

第11号の次に次の１号を加える。

12．電気通信基盤充実臨時措置法の施行に関すること。

第２条　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。

第18条の３第３項に次の１号を加える。

15．電気通信基盤充実臨時措置法（平成３年法律第27号）第２条第４項に規定する人材研修事業（同項各号に掲げる事業に限る。）であって同法第５条第３項に規定する認定計画に係るものに属する業務

第39条の21第３項に次の１号を加える。

15．電気通信基盤充実臨時措置法第２条第４項に規定する人材研修事業（同項各号に掲げる事業に限る。）であって同法第５条第３項に規定する認定計画に係るものに属する業務

第３条　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）の一部を次のように改正する。

第９号中

「簡易保険福祉事業団」の下に「及び通信・放送衛星機構」を加える。

第４条　郵政省組織令（昭和59年政令第183号）の一部を次のように改正する。

第８条第11号中

「、通信・放送衛星機構」を削り、

同号の次に次の１号を加える。

11の2．通信・放送衛星機構に関すること（電気通信局の所掌に属するものを除く。）。

第８条第13号の２の次に次の１号を加える。

13の3．電気通信基盤充実臨時措置法（平成３年法律第27号）の規定による基本指針の策定及び実施計画の認定に関すること（電気通信局の所掌に属するものを除く。）。

第９条第１項第５号の次に次の２号を加える。

5の2．電気通信基盤充実臨時措置法の規定による基本指針の策定及び実施計画の認定に関すること（同法第２条第２項に規定する施設整備事業に関するものに限る。）。

5の3．通信・放送衛星機構に関すること（電気通信基盤充実臨時措置法第６条第１号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関するものに限る。）。

第９条第２項第１号中

「第５号」を「第５号の３」に改める。

第64条の２中

第５号を第７号とし、

第４号を第６号とし、

第３号の次に次の２号を加える。

4．電気通信基盤充実臨時措置法の施行に関すること（電気通信局の所掌に属するものを除く。）。

5．通信・放送衛星機構に関すること（電気通信基盤充実臨時措置法第６条第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関するものに限る。）。

第67条第２号中

「政策課」の下に「及び地域通信振興課並びに電気通信局」を加える。

第75条に次の２号を加える。

6．電気通信基盤充実臨時措置法の施行に関すること（同法第２条第２項に規定する施設整備事業に関するものに限る。）。

7．通信・放送衛星機構に関すること（電気通信基盤充実臨時措置法第６条第１号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関するものに限る。）。

第５条　特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成２年政令第263号）の一部を次のように改正する。

附則第２条を次のように改める。

（出資業務に係る特別の勘定の積立金の積立ての基準に関する特例）

第２条　電気通信基盤充実臨時措置法（平成３年法律第27号）第６条の規定により通信・放送衛星機構の業務が行われる場合における第２条の適用については、同条中「法第11条」とあるのは「法附則第４条において読み替えて適用する法第11条」と、「法第10条」とあるのは「法附則第４条において読み替えて適用する法第10条」と、「出資業務」とあるのは「両出資業務」とする。

附則第３条を削る。

この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の施行の日（平成３年６月１日）から施行する。