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地方自治法施行令及び地方自治法施行規程の一部を改正する政令

  平成3・4・2・政令103号  


内閣は、地方自治法の一部を改正する法律(平成3年法律第24号)の施行に伴い、並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第98条、第142条、第180条の5第6項、第196条第2項及び第5項、第199条第2項、第244条の2第3項、第260条の2第15項、附則第5条並びに附則第9条並びに地方自治法の一部を改正する法律附則第13条の規定に基づき、この政令を制定する。
(地方自治法施行令の一部改正)
第1条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
地方自治法施行令目次中
「第6章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係」を
「第6章 公の施設
 第7章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係」に、
「第7章」を「第8章」に、
「第8章」を「第9章」に、
「第9章」を「第10章」に改める。

第99条中
「第91条乃至前条」を「第91条から前条まで」に、
「但し」を「ただし」に、
「第75条第4項」を「第75条第5項」に改める。

第121条の3中
「第亘28条の4第3項但書」を「第138条の4第3項ただし書」に改め、
第1編第4章第1節中同条を第121条の4とし、
同編第3章に次の1条を加える。
第121条の3 地方自治法第98条第1項に規定する政令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
1.当該検査に際して開示をすることにより国の安全を害するおそれがある事項に関する事務(当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。)
2.当該検査に際して開示をすることにより個人の秘密を害することとなる事項に関する事務(当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。)
3.労働組合法(昭和24年法律第174号)の規定による労働争議のあっせん、調停及び仲裁その他地方労働委員会の権限に属する事務並びに土地収用法(昭和26年法律第219号)の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務
  前項の規定は、地方自治法第98条第2項に規定する政令で定める事務について準用する。この場合において、前項第1号及び第2号中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。

第1編第4章第2節中
第122条を第122条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
第122条 地方自治法第142条に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

第1編第4章第3節第1款中
第133条を第133条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
第133条 地方自治法第180条の5第6項に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

第140条の3中
「第199条第6項後段」を「第199条第7項後段」に改め、
同条を第140条の7とし、
第140条の2の次に次の4条を加える。
第140条の3 地方自治法第196条第2項に規定する当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体の常勤の職員(同条第4項に規定する監査委員を除くものとし、同法附則第8条の規定により官吏とされる職員及び警察法(昭和29年法律第162号)第56条第1項に規定する地方警務官を含む。)とする。
第140条の4 地方自治法第196条第5項に規定する政令で定める市は、人口25万以上の市とする。
第140条の5 地方自治法第199条第2項前段に規定する政令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
1.当該監査に際して開示をすることにより国の安全を害するおそれがある事項に関する事務(当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。)
2.当該監査に際して開示をすることにより個人の秘密を害することとなる事項に関する事務(当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。)
3.労働組合法の規定による労働争議のあっせん、調停及び仲裁その他地方労働委員会の権限に属する事務並びに土地収用法の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務
第140条の6 地方自治法第199条第2項の規定による監査の実施に当たつては、同条第3項の規定によるほか、同条第2項に規定する事務の執行が法令の定めるところに従つて適正に行われているかどうかについて、適時に監査を行わなければならない。

第145条第2項中
「第233条第4項」を「第233条第5項」に、
「あわせて」を「併せて」に改める。

第166条第2項中
「第4項」を「第5項」に改める。

第170条中
「(昭和29年法律第162号)」を削る。

第179条の次に次の1条を加える。
第179条の2 地方自治法第260条の2第15項の規定により民法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第38条社団法人町又ハ字ノ区域其他市町村内ノ一定ノ区域ニ住所ヲ有スル者ノ地縁ニ基キテ形成セラレタル団体ニシテ地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項ノ規定ニ依リテ認可ヲ受ケタルモノ(以下認可地縁団体ト称ス)
定款規約
総社員総構成員
第44条第1項及び第50条法人認可地縁団体
第51条第1項法人認可地縁団体
設立ノ時認可ヲ受クル時
第51条第2項社団法人認可地縁団体
社員名簿構成員名簿
社員構成員
第52条第1項法人認可地縁団体
第53条法人認可地縁団体
定款ノ規定又ハ寄附行為ノ趣旨規約ノ規定
社団法人ニ在リテハ総会総会
第55条定款、寄附行為規約
第57条法人認可地縁団体
第58条法人認可地縁団体
定款、寄付行為規約
第59条第1号法人認可地縁団体
第60条社団法人認可地縁団体
社員構成員
第61条第1項社団法人認可地縁団体
第61条第2項総社員総構成員
定款規約
第62条定款規約
第63条社団法人認可地縁団体
定款規約
第64条定款規約
第65条第1項各社員各構成員
第65条第2項社員構成員
第65条第3項定款規約
第66条社団法人認可地縁団体
社員構成員
第68条第1項各号列記以外の部分法人認可地縁団体
第68条第1項第1号定款又ハ寄附行為規約
第68条第2項社団法人認可地縁団体
社員構成員
第69条社団法人認可地縁団体
総社員総構成員
定款規約
第70条第1項法人認可地縁団体
第72条第1項及び第2項法人認可地縁団体
定款又ハ寄附行為規約
社団法人ニ在リテハ総会総会
第73条法人認可地縁団体
第74条法人認可地縁団体
定款若クハ寄附行為規約
第80条、第81条第1項及び第82条第1項法人認可地縁団体
  地方自治法第260条の2第15項の規定により非訟事件手続法(明治31年法律第14号)の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第35条第1項法人町又ハ字ノ区域其他市町村内ノ一定ノ区域ニ住所ヲ有スル者ノ地縁ニ基キテ形成セラレタル団体ニシテ地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項ノ規定ニ依リテ認可ヲ受ケタルモノ(以下認可地縁団体ト称ス)
第35条第2項、第36条から第37条ノ2まで法人認可地縁団体

第1編中
第9章を第10章とし、
第6章から第8章までを1章ずつ繰り下げ、
第5章の次に次の1章を加える。
第6章 公の施設
(公の施設の管理受託者)
第173条の3 地方自治法第244条の2第3項に規定する普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。
1.普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人
2.前号に掲げる法人のほか、当該法人の業務の内容及び当該普通地方公共団体の出資の状況、職員の派遣の状況等の当該普通地方公共団体との関係からみて当該公の施設の適正な管理の確保に支障がないものとして自治省令で定めるもの
(地方自治法施行規程の一部改正)
第2条 地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)の一部を次のように改正する。
第25条第2項中
「、専門委員、選挙管理委員及び監査委員」を「及び専門委員」に改める。

第47条中
「第33条乃至第35条」を「第35条」に改める。

第49条及び第50条を次のように改める。
第49条 第35条の規定は、市町村及び特別区の選挙管理委員にこれを準用する。ただし、同条第1項中「都道府県知事」とあるのは、「市町村長及び特別区の区長」と読み替えるものとする。
第50条 削除

第52条中
「第33条乃至第35条及び第50条」を「第35条」に、
「但し、第35条第2項」を「ただし、同条第2項」に改める。

第54条を次のように改める。
第54条 第35条の規定は、市町村及び特別区の監査委員にこれを準用する。ただし、同条第1項中「都道府県知事」とあるのは「市町村長及び特別区の区長」、同条第2項中「報酬」とあるのは「報酬又は給料」と読み替えるものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(選挙管理委員又は監査委員の懲戒の手続及び処分に関する経過措置)
第2条 地方自治法の一部を改正する法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の地方自治法施行規程第25条第1項に規定する都道府県職員委員会又は同令第40条第1項に規定する市町村吏員懲戒審査委員会若しくは特別区吏員懲戒審査委員会において選挙管理委員又は監査委員の懲戒の審査が開始されている場合には、これらの者の懲戒の手続及び処分については、地方自治法第184条の2及び第197条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第3条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第90条第2項中
「附則第4項」を「附則第5項」に改める。
(地方公営企業法施行令の一部改正)
第4条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)の一部を次のように改正する。
第18条の2第2項中
「あわせて」を「併せて」に、
「第30条第5項」を「第30条第6項」に改める。
(国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正)
第5条 国有資産等所在市町村交付金法施行令(昭和31年政令第107号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「第30条第6項」を「第30条第7項」に改める。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第6条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「附則第4項」を「附則第5項」に改める。

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