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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  平成3・4・1・政令102号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項及び附則第9条の5の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。

第1条第1号を次のように改める。
1.次に掲げる給付を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
イ 老齢基礎年金(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第8条の規定による老齢厚生年金を受ける権利の裁定を受けたことのある者であつて66歳に達した日以後に老齢基礎年金を受ける権利の裁定の請求をしたものに係るものに限る。)、法附則第9条の2第2項の規定による老齢基礎年金(厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金を受ける権利の裁定を受けたことのある者に係るものに限る。)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第15条第2項の規定による老齢基礎年金(厚生年金保険法による老齢厚生年金を受ける権利の裁定を受けたことのある者に係るものに限る。次号イにおいて「加算額相当老齢基礎年金」という。)
ロ 障害基礎年金(次号ハ及び第2条の2第1項第2号に規定する障害基礎年金を除く。)

第1条第2号イ中
「老齢基礎年金(」の下に「厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金を受ける権利の裁定を受けたことのある者に係る老齢基礎年金、加算額相当老齢基礎年金及び」を加え、
同号ハ中
「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)」を「昭和60年改正法」に改め、
同条第4号中
「第1号に規定する」を「第1号ロに掲げる」に改め、
同条第5号中
「給付」の下に「並びに第15条第1項に規定する共済払いの基礎年金」を加え、
同条第7号中
「老齢基礎年金(第2条の2第1号に規定する老齢基礎年金を除く。)、第1号に規定する」を「第2号イに掲げる老齢基礎年金、第1号ロに掲げる」に改める。

第2条の2第1項に次の1号を加える。
4.第15条第1項の規定により同項に規定する共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行わせる場合にあつては、法第105条第3項及び第4項に規定する届出等(第15条第1項に規定する共済払いの基礎年金の受給権者に係るものに限る。)の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務

第3条第2項中
「第1条第2号」を「第1条第1号、第2号」に、
「同法第3条」を「昭和60年改正法第3条」に改め、
「昭和29年法律第115号。」を削り、
「同法第5条」を「昭和60年改正法第5条」に改める。

本則に次の3条を加える。
(共済払いの基礎年金の支払)
第15条 第2条の2第1項第1号から第3号までに規定する老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金であつて厚生省令で定めるもの(以下「共済払いの基礎年金」という。)の支払に関する事務は、共済組合(国家公務員等共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、当該連合会とする。以下「共済組合又は連合会」という。)に行わせることができる。
 前項の規定により共済組合又は連合会に共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行わせる場合の手続は、厚生省令で定める。
 厚生大臣は、前2項に規定する厚生省令を定めるときは、大蔵大臣並びに共済組合(国家公務員等共済組合連合会を組織するものを除く。)及び国家公務員等共済組合連合会を所管する大臣に協議しなければならない。
(資金の交付)
第16条 政府は、前条第1項の規定により共済組合又は連合会が共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行う場合には、その支払に必要な資金を当該共済組合又は連合会に交付するものとする。
 政府は、前項の規定による資金の交付をするときは、必要な資金を日本銀行に交付して、同項の規定による資金の交付をさせることができる。
 前項に定めるもののほか、第1項の規定による資金の交付に関し必要な手続及び前条第1項の規定により共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合又は連合会が取り扱う第1項の規定により交付された資金の受払に関する手続は、大蔵省令で定める。
(監査)
第17条 大蔵大臣は、国の予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、第15条第1項の規定により共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合又は連合会を所管する大臣を長とする行政機関の職員に、当該共済組合又は連合会が取り扱う前条第1項の規定により交付された資金の受払の状況について実地監査を行わせることができる。この場合において、大蔵大臣は、当該実地監査を行わせる職員(当該行政機関に置かれた官職を指定することによりその官職にある者に当該実地監査を行わせる場合には、その官職)及びその行わせる実地監査の範囲について、あらかじめ、当該共済組合又は連合会を所管する大臣の同意を経なければならない。
 大蔵大臣は、国の予算の執行の適正を期するため特に必要があると認めるときは、第15条第1項の規定により共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合又は連合会に対し、当該共済組合又は連合会が取り扱う前条第1項の規定により交付された資金の受払の状況について実地監査を行うことができる。
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。
 
 大蔵省組織令(昭和27年政令第386号)の一部を次のように改正する。
第28条中
「第12条第2項又は」を「第12条第2項、」に改め、
「第9条第2項」の下に「等の法令」を加える。

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