道路法施行令の一部を改正する政令

内閣は、国の補助金等の臨時特例等に関する法律（平成３年法律第15号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　道路法施行令（昭和27年政令第479号）の一部を次のように改正する。

附則第７項中

「昭和61年度」の下に「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を加える。

附則第８項中

「昭和61年度」の下に、「、平成３年度及び平成４年度」を加える。

第２条　都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）の一部を次のように改正する。

附則第５項（見出しを含む。）中

「平成２年度」を「平成５年度」に改める。

第３条　海岸法施行令（昭和31年政令第332号）の一部を次のように改正する。

附則第６項中

「昭和61年度」の下に「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を加える

第４条　道路整備緊急措置法施行令（昭和34年政令第17号）の一部を次のように改正する。

附則第５項中

「昭和61年度」の下に「、平成３年度及び平成４年度」を加え、

「「10分の5.5」」を「「10分の5.5（平成３年度及び平成４年度においては、半島振興法（昭和60年法第63号）第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、10分の5.75）」」に改め、

「率は10分の5.5」の下に「（平成３年度及び平成４年度においては、半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、10分の5.75）」を加える。

附則第６項中

「（昭和60年法律第63号）」を削る。

第５条　下水道法施行令（昭和34年政令第147号）の一部を次のように改正する。

附則第６項の見出し中

「昭和61年度」の下に「及び平成３年度から平成５年度まで」を加え、

同項中

「昭和61年度」の下に「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を加える。

第６条　奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令（昭和40年政令第12号）の一部を次のように改正する。

附則第４項中

「昭和61年度」の下に「、平成３年度及び平成４年度」を加える。

第７条　河川法施行令（昭和40年政令第14号）の一部を次のように改正する。

附則第12条の見出し中

「昭和61年度」の下に「及び平成３年度から平成５年度まで」を加え、

同条中

「昭和61年度」の下に「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を、

「４分の３」及び「とあるのは「10分の７」の下に「（平成３年度から平成５年度までの各年度においては、法附則第３項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては、10分の８）」を、

「10分の5.5」の下に「（平成３年度から平成５年度までの各年度においては、法附則第３項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては、５分の３）」を加える。

附則第16条の見出し中

「及び昭和61年度」を「、昭和61年度及び平成３年度から平成５年度まで」に改め、

同条中

「及び昭和61年度」を「、昭和61年度及び平成３年度から平成５年度までの各年度」に改める。

第８条　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令（昭和41年政令第103号）の一部を次のように改正する。

附則第３項中

「平成２年度」を「平成５年度」に改める。

１　この政令は、平成３年４月１日から施行する。

２　改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成３年度及び平成４年度の予算に係る国の負担又は補助（平成２年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成３年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成３年度及び平成４年度の国庫債務負担行為に基づき平成５年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成３年度及び平成４年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成５年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成２年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成３年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成２年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成３年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。