食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令

第１条　厚生労働大臣は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（以下「法」という。）第12条第５項第３号の養成施設の登録を行う場合には、入所の資格、修業年限、受講科目その他の事項に関し厚生労働省令で定める基準に従い、行うものとする。

第２条　法第12条第５項第３号の養成施設の登録を受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第３条　法第12条第５項第３号の登録を受けた養成施設（以下「登録養成施設」という。）の設置者は、厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、その日から１月以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。

第４条　厚生労働大臣は、登録養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者に対して報告を求めることができる。

第５条　厚生労働大臣は、登録養成施設が第１条に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その登録を取り消すことができる。

第６条　登録養成施設について、厚生労働大臣の登録の取消しを受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第７条　厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第８条　法第12条第５項第４号の講習会の登録を受けようとするときは、その実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に登録の申請をしなければならない。

第９条　次の各号のいずれかに該当する者は、法第12条第５項第４号の講習会の登録を受けることができない。

第10条　厚生労働大臣は、第８条の規定により登録を申請した講習会の実施者が法第12条第７項の厚生労働省令で定めるところにより講習会を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。

第11条　法第12条第５項第４号の登録を受けた講習会（以下「登録講習会」という。）の実施者は、正当な理由がある場合を除き、登録講習会の実施に関する計画を作成し、これに従って登録講習会を実施しなければならない。

２　登録講習会の実施者は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合する方法により登録講習会を実施しなければならない。

３　登録講習会の実施者は、登録講習会の実施前に、第１項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第12条　登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

第13条　登録講習会の実施者は、登録講習会に係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第14条　登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、事業所に備えて置かなければならない。

２　登録講習会を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習会の実施者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、登録講習会の実施者の定めた費用を支払わなければならない。

第15条　厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が法第12条第７項の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するものでなくなったと認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、同項の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第16条　厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が第11条の規定に違反していると認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、登録講習会を実施すべきこと又は登録講習会の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第17条　厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習会に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第18条　登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録講習会に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第19条　厚生労働大臣は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、登録講習会の実施者に対し、その登録講習会に係る業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第20条　厚生労働大臣は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習会の実施者の業務を行う場所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第21条　厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第22条　法第16条第１項の政令で定める数は、食鳥処理業者（法第６条第１項に規定する食鳥処理業者をいう。以下同じ。）が法第16条第１項の認定を受けようとする日の属する年度（その年の４月１日からその年の翌年の３月31日まで（当該認定を受けようとする日が１月から３月までに属するときは、その年の前年の４月１日からその年の３月31日まで）の間をいう。）において30万とする。ただし、食鳥処理業者が当該年度において法第３条の許可を受けた場合にあっては、25000に当該許可を受けた日の属する月から当該年度の３月までの月数（当該許可を受けた日の属する月が３月であるときは、１とする。）を乗じて得た数とする。

第23条　法第16条第４項の政令で定める数は、食鳥処理業者が同条第１項の認定を受けた日の属する年度（その年の４月１日からその年の翌年の３月31日まで（当該認定を受けた日が１月から３月までに属するときは、その年の前年の４月１日からその年の３月31日まで）の間をいう。以下この条において「認定年度」という。）以降の各年度（その年の４月１日からその年の翌年の３月31日までの間をいう。）ごとに30万とする。ただし、法第３条の許可を受けた日が認定年度に属する認定小規模食鳥処理業者（法第16条第２項に規定する認定小規模食鳥処理業者をいう。）にあっては、認定年度においては、25000に当該許可を受けた日の属する月から認定年度の３月までの月数（当該許可を受けた日の属する月が３月であるときは、１とする。）を乗じて得た数とする。

第24条　法第28条第１項第７号の政令で定めるときは、食品衛生監視員が食品衛生法（昭和22年法律第233号）第17条第１項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等（法第２条第２号から第４号までに規定する食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等をいう。以下同じ。）の一部を収去するとき、又は家畜防疫官若しくは家畜防疫員が家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第51条第１項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等の一部を採取若しくは集取して持ち出すときとする。

第25条　法第39条の政令で定める資格は、獣医師法（昭和24年法律第186号）の規定により獣医師の免許を受けている者とする。

第１条　この政令は、平成３年４月１日から施行する。ただし、第２条及び第３条並びに附則第３条の規定は、平成４年４月１日から施行する。

第２条　平成３年４月１日から平成４年３月31日までの間において法第３条の許可を受けた食鳥処理業者が当該期間内において法第16条第１項の認定を受けようとする場合における同項の政令で定める数は、第１条の規定にかかわらず、平成４年４月１日から平成５年３月31日までの間において30万とする。

第３条　平成４年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、第３条中「とき、又は」とあるのは「とき、」と、「ときとする」とあるのは「とき、又は食鳥処理業者が厚生大臣の許可を受けて食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第５条第14号に掲げる営業に係る食品衛生法第21条第１項の許可を受けた者に食鳥とたいを寄託する目的で当該食鳥とたいを持ち出すときとする」とする。

第４条　食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）の一部を次のように改正する。

第５条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第６条　地方公共団体手数料令（昭和30年政令第330号）の一部を次のように改正する。