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食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令

【目次】
  平成3・3・25・政令 52号==
改正平成3・12・25・政令381号--
改正平成6・7・1・政令223号--
改正平成8・11・20・政令318号--
改正平成11・12・8・政令393号--
改正平成15・12・10・政令505号--
改正平成18・4・28・政令189号--
改正平成27・3・31・政令128号--(施行=平27年4月1日)
(養成施設の登録)
第1条 都道府県知事は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(以下「法」という。)第12条第5項第3号の養成施設の登録を行う場合には、入所の資格、修業年限、受講科目その他の事項に関し厚生労働省令で定める基準に従い、行うものとする。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(登録の申請)
第2条 法第12条第5項第3号の養成施設の登録を受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(変更の届出)
第3条 法第12条第5項第3号の登録を受けた養成施設(以下「登録養成施設」という。)の設置者は、厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、その日から1月以内に、その施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(報告の徴収)
第4条 都道府県知事は、登録養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者に対して報告を求めることができる。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(登録の取消し)
第5条 都道府県知事は、登録養成施設が第1条に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その登録を取り消すことができる。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(登録取消しの申請)
第6条 登録養成施設について、都道府県知事の登録の取消しを受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(公示)
第7条 都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一 法第12条第5項第3号の登録をしたとき。
二 第3条の規定による届出(厚生労働省令で定めるものに係るものに限る。)があったとき。
三 第5条の規定により法第12条第5項第3号の登録を取り消したとき。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(講習会の登録)
第8条 法第12条第5項第4号の講習会の登録を受けようとするときは、その実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、その講習会の実施地の都道府県知事に登録の申請をしなければならない。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(欠格条項)
第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、法第12条第5項第4号の講習会の登録を受けることができない。
一 法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
二 第17条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの
《追加》平15政505
(登録の基準)
第10条 都道府県知事は、第8条の規定により登録を申請した講習会の実施者が法第12条第7項の厚生労働省令で定めるところにより講習会を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(講習会の実施義務)
第11条 法第12条第5項第4号の登録を受けた講習会(以下「登録講習会」という。)の実施者は、正当な理由がある場合を除き、登録講習会の実施に関する計画を作成し、これに従って登録講習会を実施しなければならない。
《追加》平15政505
 登録講習会の実施者は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合する方法により登録講習会を実施しなければならない。
《追加》平15政505
 登録講習会の実施者は、登録講習会の実施前に、第1項の規定により作成した計画をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(変更の届出)
第12条 登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(業務の休廃止)
第13条 登録講習会の実施者は、登録講習会に係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第14条 登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、事業所に備えて置かなければならない。
《追加》平15政505
《改正》平18政189
 登録講習会を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習会の実施者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録講習会の実施者の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
《追加》平15政505
(適合命令)
第15条 都道府県知事は、登録講習会の実施者が法第12条第7項の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するものでなくなったと認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、同項の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(改善命令)
第16条 都道府県知事は、登録講習会の実施者が第11条の規定に違反していると認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、登録講習会を実施すべきこと又は登録講習会の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(登録の取消し等)
第17条 都道府県知事は、登録講習会の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習会に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第9条第1号又は第3号に該当するに至ったとき。
二 第11条から第13条まで、第14条第1項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第14条第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 前2条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により法第12条第5項第4号の登録を受けたとき。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(帳簿の記載)
第18条 登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録講習会に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
《追加》平15政505
(報告の徴収)
第19条 都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、登録講習会の実施者に対し、その登録講習会に係る業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(立入検査)
第20条 都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習会の実施者の業務を行う場所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
《追加》平15政505
 第1項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
《追加》平15政505
(公示)
第21条 都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一 法第12条第5項第4号の登録をしたとき。
二 第12条又は第13条の規定による届出があったとき。
三 第17条の規定により登録講習会の登録を取り消し、又は登録講習会に係る業務の停止を命じたとき。
《追加》平15政505
《改正》平27政128
(法第16条第1項の政令で定める数)
第22条 法第16条第1項の政令で定める数は、食鳥処理業者(法第6条第1項に規定する食鳥処理業者をいう。以下同じ。)が法第16条第1項の認定を受けようとする日の属する年度(その年の4月1日からその年の翌年の3月31日まで(当該認定を受けようとする日が1月から3月までに属するときは、その年の前年の4月1日からその年の3月31日まで)の間をいう。)において30万とする。ただし、食鳥処理業者が当該年度において法第3条の許可を受けた場合にあっては、25000に当該許可を受けた日の属する月から当該年度の3月までの月数(当該許可を受けた日の属する月が3月であるときは、1とする。)を乗じて得た数とする。
《改正》平15政505
(法第16条第4項の政令で定める数)
第23条 法第16条第4項の政令で定める数は、食鳥処理業者が同条第1項の認定を受けた日の属する年度(その年の4月1日からその年の翌年の3月31日まで(当該認定を受けた日が1月から3月までに属するときは、その年の前年の4月1日からその年の3月31日まで)の間をいう。以下この条において「認定年度」という。)以降の各年度(その年の4月1日からその年の翌年の3月31日までの間をいう。)ごとに30万とする。ただし、法第3条の許可を受けた日が認定年度に属する認定小規模食鳥処理業者(法第16条第2項に規定する認定小規模食鳥処理業者をいう。)にあっては、認定年度においては、25000に当該許可を受けた日の属する月から認定年度の3月までの月数(当該許可を受けた日の属する月が3月であるときは、1とする。)を乗じて得た数とする。
(法第17条第1項第7号の政令で定めるとき)
第24条 法第28条第1項第7号の政令で定めるときは、食品衛生監視員が食品衛生法(昭和22年法律第233号)第17条第1項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等(法第2条第2号から第4号までに規定する食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等をいう。以下同じ。)の一部を収去するとき、又は家畜防疫官若しくは家畜防疫員が家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第51条第1項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等の一部を採取若しくは集取して持ち出すときとする。
《改正》平15政505
(法第39条の政令で定める資格)
第25条 法第39条の政令で定める資格は、獣医師法(昭和24年法律第186号)の規定により獣医師の免許を受けている者とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第3条の規定は、平成4年4月1日から施行する。
(法第16条第1項の政令で定める数に係る経過措置)
第2条 平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間において法第3条の許可を受けた食鳥処理業者が当該期間内において法第16条第1項の認定を受けようとする場合における同項の政令で定める数は、第1条の規定にかかわらず、平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間において30万とする。
(法第17条第1項第7号の政令で定めるときに係る経過措置)
第3条 平成4年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、第3条中「とき、又は」とあるのは「とき、」と、「ときとする」とあるのは「とき、又は食鳥処理業者が厚生大臣の許可を受けて食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第5条第14号に掲げる営業に係る食品衛生法第21条第1項の許可を受けた者に食鳥とたいを寄託する目的で当該食鳥とたいを持ち出すときとする」とする。
(食品衛生法施行令の一部改正)
第4条 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)の一部を次のように改正する。
第5条第8号の3中
「鳥若しくはと畜場法」を「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第2条第1号に規定する食鳥以外の鳥若しくはと畜場法」に改める。
(罰則に関する経過措置)
第5条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
第6条 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第77号の次に次の4号を加える。
77の2.食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第3条の規定に基づく食鳥処理の事業の許可の申請に対する審査食鳥処理事業許可申請手数料18000円
77の3.食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項に基づく食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査食鳥処理場の構造又は設備変更許可申請手数料9000円
77の4.食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第1項に基づく確認規程の認定の申請に対する審査確認規程認定申請手数料4400円
77の5.食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第2項に基づく確認規程の変更の認定の申請に対する審査確認規程変更認定申請手数料1900円