保険業法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、商法等の一部を改正する法律（平成２年法律第64号）の施行に伴い、保険業法（昭和14年法律第41号）第79条、証券取引法（昭和23年法律第25号）第27条の２第１項第２号、第27条の11第１項、第27条の25第２項、第32条第１号及び第190条の２第２項第２号、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第15条第２項並びに外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）第26条第３項の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　保険業法施行令（昭和14年勅令第904号）の一部を次のように改正する。

第３条中

「添附スル」を「添付スル」に改め、

同条第４号中

「其ノ附属書類」を「商法第173条第３項前段ノ弁護士ノ証明書並ニ此等ノ附属書類並ニ有価証券ノ取引所ノ相場ヲ証スル書面」に改める。

第２条　証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）の一部を次のように改正する。

第７条第２項第２号中

「第408条ノ３第１項」の下に「若しくは有限会社法（昭和13年法律第74号）第64条ノ２第１項」を加える。

第14条第１項第２号イ中

「仮処分の申請」を「仮処分命令の申立て」に改める。

第14条の８中

「第27条の26第１項に規定する変更報告書」を「第27条の26第２項に規定する変更報告書」に改める。

第15条第２項を次のように改める。

２　前項の規定にかかわらず、証券会社のみを相手方として取引を行う会社については、法第32条第１号に規定する政令で定める金額は、1000万円とする。

第29条第２号中

「仮処分の申請」を「仮処分命令の申立て」に、

「当該申請」を「当該申立て」に改める。

第３条　金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和43年政令第143号）の一部を次のように改正する。

第９条の見出し中

「添附書類」を「添付書類」に改め、

同条第１項中

「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、

同項第５号中

「第293条ノ３ノ４第１項」を「第215条第１項」に、

「第293条ノ４第２項」を「第220条」に改める。

第４条　対内直接投資等に関する政令（昭和55年政令第261号）の一部を次のように改正する。

第２条第13項第３号を次のように改める。

3．削除

第２条第13項第５号を次のように改める。

5．削除

２　商法等の一部を改正する法律（平成２年法律第64号）附則第11条の規定によりなお従前の例によることとされる新株の発行に際し第４条の規定による改正前の対内直接投資等に関する政令第２条第13項第３号に規定する新株を取得する場合及び同法附則第17条の規定によりなお従前の例によることとされる利益の処分により同項第５号に規定する新株を取得する場合については、なお従前の例による。