保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の一部を改正する政令

内閣は、保険募集の取締に関する法律（昭和23年法律第171号）第３条第２項、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第13条第１項、関税法（昭和29年法律第61号）第83条第１項及び第100条、国税通則法（昭和37年法律第66号）第123条第２項並びにコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和46年法律第65号）第14条第２項（同法第15条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令（昭和23年政令第336号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「800円」を「1,000円」に、

「1,200円」を「1,500円」に改める。

第２条　公認会計士法施行令（昭和27年政令第343号）の一部を次のように改正する。

第６条第１号中

「5,500円」を「5,600円」に改める。

第３条　関税法施行令（昭和29年政令第150号）の一部を次のように改正する。

第70条の２第２項中

「180円」を「190円」に改める。

第４条　税関関係手数料令（昭和29年政令第164号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中

「掲げる額」を「定める額」に、

「6,000円」を「7,000円」に、

「5,700円」を「6,600円」に改める。

第４条第１項第１号中

「26,000円」を「27,200円」に改め、

同項第２号中

「39,000円」を「40,800円」に改め、

同項第３号中

「52,000円」を「54,400円」に改め、

同項第４号中

「65,000円」を「68,000円」に改め、

同項第５号中

「78,000円」を「81,600円」に改め、

同項第６号中

「100,000円」を「104,700円」に改め、

同項第７号中

「130,000円」を「136,100円」に改め、

同項第８号中

「150,100円」を「157,100円」に改め、

同項第９号中

「180,100円」を「188,600円」に改め、

同項第10号中

「210,100円」を「220,000円」に改める。

第５条第１項中

「掲げる額」を「定める額」に改め、

同項第１号中

「26,000円」を「27,200円」に改め、

同項第２号中

「52,000円」を「54,400円」に改め、

同項第３号中

「78,000円」を「81,600円」に改め、

同項第４号中

「100,000円」を「104,700円」に改め、

同項第５号中

「130,000円」を「136,100円」に改める。

第６条中

「4,300円」を「4,450円」に改める。

第５条　国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）の一部を次のように改正する。

第42条第１項中

「350円」を「400円」に改める。

第６条　コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(ＴＩＲ条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和46年政令第257号）の一部を次のように改正する。

第18条第１項第１号中

「5,900円」を「7,600円」に改め、

同項第２号中

「86,100円」を「99,100円」に改める。

第１条　この政令は、平成３年４月１日から施行する。

第２条　この政令の施行の際現に収容されている貨物の保管に要した費用でこの政令の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

第３条　第４条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第４条、第５条及び第８条第１項第２号の規定は、平成３年５月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は承認工場の承認手数料について適用し、同年４月分以前のこれらの手数料についてはなお従前の例による。

２　この政令の施行前に第４条の規定による改正前の税関関係手数料令第16条第３項の規定により平成３年５月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。