石油臨時特別税に関する政令

第１条　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成２年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（以下「法」という。）第35条第４項において準用する石油税法第12条第５項に規定する政令で定める書類は、石油税法施行令（昭和53年政令第132号）第12条第４項に規定する書類で、同項第１号に掲げる石油税額に当該原油又はガス状炭化水素に係る石油臨時特別税額を合わせて記載したものとする。

２　法第35条第２項の規定の適用を受けようとする者は、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第49条第３項又は第50条第２項に規定する申請書に、同令第49条第３項第４号又は第50条第２項第４号に掲げる金額にその還付を受けようとする石油臨時特別税額に相当する金額を合わせて記載しなければならない。

第２条　法第37条第１項又は第２項の規定の適用がある場合において、石油税法第18条の規定により担保を提供する者又は同法第19条の規定により提供を命ぜられた担保を提供する者は、その提供する各担保物又は保証人の保証において、石油税額の２分の１に相当する石油臨時特別税額をあわせて担保しなければならない。

２　石油臨時特別税に係る担保は、石油税に係る担保を提供すべき国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長に対してあわせて提供しなければならない。

第３条　石油臨時特別税及び石油税に係る担保については、国税通則法（昭和37年法律第66号）及び国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）の規定による担保の提供、変更、処分その他の手続は、あわせて行わなければならない。

第４条　石油臨時特別税に係る次の表の第１欄に掲げる政令の適用については、同表の第２欄に掲げる規定中同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　平成４年１月１日前における法第44条の規定の適用については、同条第１項の表国税通則法の項第２欄中「第15条第２項第７号」とあるのは、「第15条第２項第６号」とする。

第１条　この政令は、平成３年４月１日から施行する。

第２条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に原油（法第27条第１号に規定する原油をいう。以下同じ。）又はガス状炭化水素（同条第３号に規定するガス状炭化水素をいう。以下同じ。）の採取場（法第29条第１項に規定する採取場をいう。以下同じ。）から移出された原油又はガス状炭化水素につき、施行日から平成４年３月31日までの間に災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号。以下「災害被害者租税減免法」という。）第７条第１項の規定の適用がある場合において、同項の規定による控除を受けようとする月分が平成３年４月分から平成４年３月分までの各月分であるときは、当該控除を受けようとする月分については、石油税法第13条第１項の規定による申告書の提出を要しない月とみなして、災害被害者租税減免法第７条第４項及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「災害被害者租税減免法施行令」という。）第13条第２項の規定を適用する。この場合において、石油税法第13条第１項の規定の適用については、同項第５号中「石油税額（」とあるのは、「石油税額（石油臨時特別税に関する政令附則第２条第１項の規定による還付を受けようとする石油税額を除くものとし、」とする。

２　施行日前に保税地域（法第27条第４号に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取られた原油等（法第29条第２項に規定する原油等をいう。以下同じ。）につき、施行日から平成４年３月31日までの間に災害被害者租税減免法第７条第１項の規定の適用がある場合において、施行日から平成４年３月31日までの間に同項の規定による控除を受けようとするとき（石油税法第15条第２項の規定の適用を受ける者にあっては、当該控除を受けようとする月分が平成３年４月分から平成４年３月分までの各月分であるとき）は、災害被害者租税減免法施行令第13条第１項第２号の申告書の提出がないものとみなして、災害被害者租税減免法第７条第４項及び災害被害者租税減免法施行令第13条第３項の規定を適用する。この場合において、石油税法第14条第１項及び第15条第２項の規定の適用については、同法第14条第１項第３号及び第15条第２項第３号中「石油税額」とあるのは、「石油税額（石油臨時特別税に関する政令附則第２条第２項の規定による還付を受けようとする石油税額を除く。）」とする。

３　施行日から平成４年３月31日までの間に原油又はガス状炭化水素の採取場から移出された原油又はガス状炭化水素につき、同年４月１日以降に災害被害者租税減免法第７条第１項の規定の適用がある場合において、同項の規定による控除を受けようとする同月以後の各月分については、石油税法第13条第１項の規定による申告書の提出を要しない月とみなして、災害被害者租税減免法第７条第４項及び災害被害者租税減免法施行令第13条第２項の規定を適用する。この場合において、石油税法第13条第１項の規定の適用については、同項第５号中「石油税額（」とあるのは、「石油税額（石油臨時特別税に関する政令附則第２条第３項の規定による還付を受けようとする石油税額を除くものとし、」とする。

４　施行日から平成４年３月31日までの間に保税地域から引き取られた原油等につき、同年４月１日以後に災害被害者租税減免法第７条第１項の規定の適用がある場合において、同日以後に同項の規定による控除を受けようとするとき（石油税法第15条第２項の規定の適用を受ける者にあっては、同月以後の各月分において当該控除を受けようとするとき）は、災害被害者租税減免法施行令第13条第１項第２号の申告書の提出がないものとみなして、災害被害者租税減免法第７条第４項及び災害被害者租税減免法施行令第13条第３項の規定を適用する。この場合において、石油税法第14条第１項及び第15条第２項の規定の適用については、同法第14条第１項第３号及び第15条第２項第３号中「石油税額」とあるのは、「石油税額（石油臨時特別税に関する政令附則第２条第４項の規定による還付を受けようとする石油税額を除く。）」とする。