５ 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成２年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成３年法律第２号）第35条第１項又は第２項の規定による還付金は、法第２条第２項の政令で定める支払金に含まれるものとする。
６ 第４条の規定により科目を区分する場合においては、国税収納金整理資金への受入金又は国税収納金整理資金からする支払金で石油税（石油臨時特別税とあわせて納付し、若しくは徴収し、又は還付する石油税をいう。次項及び附則第９項において同じ。）及び石油臨時特別税に係るものは、同一の税目の国税に係るものとみなして整理するものとする。
７ 石油税及び石油臨時特別税に係る受入金又は支払金について第22条又は第23条の規定を適用する場合においては、前項の規定によりこれらの税に係る受入金又は支払金を同一の科目の国税に係るものとみなして整理した金額の３分の２又は３分の１に相当する金額の受入金又は支払金を、それぞれ石油税又は石油臨時特別税に係る受入金又は支払金とする。
８ 平成３年度及び平成４年度における法人臨時特別税及び石油臨時特別税に係る歳入への組入金は、第４条の３の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計に係るものとする。
９ 第４条の４の規定は、石油税及び石油臨時特別税に係る受入金又は支払金について第22条又は第23条の規定により一般会計又は国債整理基金特別会計の歳入に組み入れる場合における附則第７項の規定により計算した当該歳入に組み入れるべき金額に係る端数計算について準用する。
