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測量法施行令等の一部を改正する政令

  平成3・3・13・政令 25号  


内閣は、測量法(昭和24年法律第188号)第28条第2項(同法第42条第2項において準用する場合を含む。)、第49条第3項、第53条及び第55条の4、建築士法(昭和25年法律第202号)第5条第3項、第16条第1項及び第23条の2第2項、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第6項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)及び第7項並びに第87条の2第2項、土地収用法(昭和26年法律第219号)第125条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第75条第3項、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の16第1項及び第44条の2、公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第5条(同法第45条において準用する場合を含む。)、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第19条並びに宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
(測量法施行令の一部改正)
第1条 測量法施行令(昭和24年政令第322号)の一部を次のように改正する。
第15条中
「次の各号の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「2,100円」を「2,600円」に改め、
同条第2号中
「1,100円」を「1,350円」に改める。

第23条第1項中
「次の各号の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「2,600円」を「3,500円」に改め、
同項第2号中
「1,500円」を「2,200円」に改める。

第27条中
「9,500円」を「11,800円」に改める。

別表金額の欄中
「200円」を「230円」に、
「100円」を「110円」に、
「250円」を「290円」に改める。
(建築士法施行令の一部改正)
第2条 建築士法施行令(昭和25年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「12,000円」を15,000円」に改める。

第2条第1項第1号
「10,100円」を「12,700円」に改め、
同項第2号中
「10,000円」を「12,700円」に改める。

第3条第1号中
「10,000円」を「13,000円」に改め、
同条第2号中
「7,000円」を「9,000円」に改める。
(建築基準法施行令の一部改正)
第3条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項の表中
「6,000円」を「7,000円」に、
「8,000円」を「10,000円」に、
「12,000円」を「14,000円」に、
「17,000円」を「20,000円」に、
「35,000円」を「42,000円」に、
「52,000円」を「63,000円」に、
「150,000円」を「180,000円」に、
「250,000円」を「300,000円」に、
「490,000円」を「590,000円」に改める。

第11条第1項中
「12,000円」を「14,000円」に、
「6,000円」を「7,000円」に改める。
(土地収用法施行令の一部改正)
第4条 土地収用法施行令(昭和26年政令第342号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項の表一の項中
「60,000円」を「73,000円」に改め、
同表二の項中
「130,100円」を「165,200円」に、
「74,000円」を「92,500円」に改め、
同表三の項中
「74,000円」を「89,000円」に改め、
同表四の項中
「30,000円」を「40,000円」に、
「3,500円」を「4,500円」に、
「93,000円」を「121,000円」に、
「4,200円」を「5,400円」に、
「261,000円」を「337,000円」に、
「324,000円」を「418,000円」に、
「5,800円」を「7,600円」に、
「440,000円」を「570,000円」に改め、
同表五の項中
「1,500円」を「2,000円」に、
「15,000円」を「20,000円」に、
「3,000円」を「4,000円」に改め、
同表六の項中
「15,000円」を「18,000円」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第5条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第55条の7第1項中
「2,250円」を「2,600円」に、
「2,650円」を「3,050円」に改め、
同条第2項中
「1,000円」を「1,200円」に改め、
同条第3項中
「1,300円」を「1,550円」に改める。
(建設業法施行令の一部改正)
第6条 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第27条の10第1項の表中
「9,200円」を「9,400円」に、
「18,400円」を「19,300円」に、
「7,000円」を「7,300円」に、
「3,500円」を「3,650円」に、
「8,100円」を「8,400円」に、
「4,050円」を「4,200円」に、
「9,900円」を「10,900円」に、
「4,950円」を「5,450円」に、
「8,600円」を「9,000円」に、
「4,300円」を「4,500円」に、
「11,800円」を「12,300円」に、
「5,900円」を「6,150円」に改め、
同条第2項中
「1,400円」を「1,800円」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正)
第7条 公共用地の取得に関する特別措置法施行令(昭和36年政令第285号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「280,900円」を「336,400円」に、
「220,800円」を「260,400円」に改める。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正)
第8条 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)の一部を次のように改正する。
別表第5中
「5,200円」を「6,200円」に、
「12,000円」を「15,000円」に、
「17,000円」を「21,000円」に、
「28,000円」を「33,000円」に、
「42,000円」を「50,000円」に、
「69,000円」を「83,000円」に、
「100,000円」を「120,000円」に、
「160,000円」を「190,000円」に、
「210,000円」を「250,000円」に、
「260,000円」を「310,000円」に改める。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
第9条 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「20,000円」を「25,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成3年4月1日から施行する。
(土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
(建設業法施行令の一部改正に伴う経過措置)
 この政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、なお従前の例による。

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