住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）第21条第１項及び第６項、第22条の３第３項（北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年法律第64号）第８条第５項において準用する場合を含む。）並びに附則第10項、産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）第９条第１項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第８条第２項、第９条第３項及び附則第５項の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　住宅金融公庫法施行令（昭和32年政令第70号）の一部を次のように改正する。

第14条第１項の表率の欄中

「年6.4パーセント」を「年6.15パーセント」に、

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に改め、

同条第２項中

「年7.1パーセント」を「年6.8パーセント」に改める。

第17条第１項の表利率の欄中

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に、

「年7.2パーセント」を「年6.9パーセント」に、

「年7.75パーセント」を「年7.6パーセント」に、

「年6.85パーセント」を「年6.55パーセント」に、

「年7.25パーセント」を「年6.95パーセント」に、

「年7.7パーセント」を「年7.55パーセント」に、

「年6.4パーセント」を「年6.15パーセント」に、

「年7.05パーセント」を「年6.75パーセント」に、

「年7.35パーセント」を「年7.05パーセント」に改め、

同条第５項中

「年6.4パーセント」を「年6.15パーセント」に改める。

第17条の２第３項中

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に、

「年6.4パーセント」を「年6.15パーセント」に改める。

附則第９項及び第14項中

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に改める。

第２条　産業労働者住宅資金融通法第７条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令（昭和48年政令第133号）の一部を次のように改正する。

本則の表利率の欄中

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に、

「年7.7パーセント」を「年7.55パーセント」に改める。

第３条　北海道防寒住宅建設等促進法施行令（昭和40年政令第90号）の一部を次のように改正する。

第１条の３第１項中

「年6.4パーセント」を「年6.15パーセント」に、

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に改め、

同条第２項中

「年7.1パーセント」を「年6.8パーセント」に改め、

同条第３項中

「年6.4パーセント」を「年6.15パーセント」に、

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に改め、

同条第４項の表利率の欄中

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に、

「年7.2パーセント」を「年6.9パーセント」に、

「7.75パーセント」を「年7.6パーセント」に改める。

第１条の６第２項中

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に、

「年6.4パーセント」を「年6.15パーセント」に改める。

第３条の表利率の欄中

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に、

「年7.7パーセント」を「年7.55パーセント」に改める。

附則第４項及び第８項中

「年7.0パーセント」を「年6.7パーセント」に改める。

２　改正後の住宅金融公庫法施行令、産業労働者住宅資金融通法第７条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の規定は、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が平成３年２月１日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。