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自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令

  平成3・1・31・政令 12号  


内閣は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律(平成2年法律第74号)の施行に伴い、並びに自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第3条、第4条第1項、第5条、第7条第1項(同法第13条第4項において準用する場合を含む。)、第13条第3項、第14条並びに附則第2項及び第3項並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)第75条の2第1項、第90条第1項ただし書、第100条の2第1項本文及び第4号並びに第114条の7の規定に基づき、この政令を制定する。
(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部改正)
第1条 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第1条から第3条までを次のように改める。
(保管場所の要件)
第1条 自動車の保管場所の確保等に関する法律(以下「法」という。)第3条の政令で定める要件は、次の各号のすべてに該当することとする。
1.当該自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、2キロメートル(法第13条第2項の運送事業用自動車である自動車にあつては、運輸大臣が運送事業(同条第1項の自動車運送事業又は第二種利用運送事業をいう。)に関し土地の利用状況等を勘案して定める地域に当該自動車の使用の本拠の位置が在るときは、当該地域につき運輸大臣が定める距離)を超えないものであること。
2.当該自動車が法令の規定により通行することができないこととされる道路以外の道路から当該自動車を支障なく出入させ、かつ、その全体を収容することができるものであること。
3.当該自動車の保有者が当該自動車の保管場所として使用する権原を有するものであること。
(保管場所の確保を証する書面)
第2条 法第4条第1項の政令で定める書面は、自動車の保有者の申請により、当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長が、当該場所が当該申請に係る自動車につき法第3条に規定する保管場所として確保されていることを証明した書面とする。
(届出事項)
第3条 法第5条、第7条第1項(法第13条第4項において準用する場合を含む。)及び第13条第3項の政令で定める事項は、当該自動車に関する次に掲げるものとする。
1.車名
2.型式
3.車台番号
4.車体の長さ、幅及び高さ

第4条の見出し中
「第5条第1項」を「第11条第1項」に改め、
同条第1項中
「第5条第3項」を「第11条第3項」に改め、
同条第2項中
「第5条第3項」を「第11条第3項」に改め、
同項第11号中
「第5条第2項各号」を「第11条第2項各号」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(方面公安委員会への権限の委任)
第5条 法第8条、第9条第1項から第5項まで、第10条、第12条及び第13条第2項の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。

附則第1項に見出しとして
「(施行期日)」を付する。

附則第2項を次のように改める。
(保管場所の確保を証する書面の提出等、保管場所標章等の規定の適用地域)
 法附則第2項の政令で定める地域は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。
1.法第4条第1項の処分に係る自動車 市(特別区を含む。)、町及び別表に掲げる村の区域
2.軽自動車である自動車 特別区及び大阪市の区域

附則に次の1項を加える。
(保管場所としての道路の使用の禁止等の規定の適用地域)
 法附則第3項の政令で定める地域は、前項第1号に定める区域とする。

別表を次のように改める。
別表(附則第2項関係)
都道府県名郡名村名
青森県南津軽郡田舎館村
岩手県岩手郡滝沢村
紫波郡都南村
宮城県黒川郡大衡村
福島県北会津郡北会津村
河沼郡湯川村
茨城県東茨城郡常澄村
那珂郡東海村
鹿島郡大野村
新治郡出島村 千代田村 新治村
筑波郡谷和原村
猿島郡五霞村
群馬県邑楽郡明和村
埼玉県大里郡大里村
北埼玉郡南河原村 川里村
千葉県印旛郡印旛村 本埜村
新潟県中蒲原郡横越村
富山県中新川郡舟橋村
射水郡下村
静岡県磐田郡豊岡村
浜名郡可美村
愛知県海部郡十四山村 飛鳥村 立田村 八開村
大阪府南河内郡千早赤阪村
奈良県山辺郡都祁村
高市郡明日香村
鳥取県西伯郡日吉津村
岡山県都窪郡山手村 清音村
愛媛県越智郡朝倉村
沖縄県中頭郡北中城村 中城村
島尻郡豊見城村 大里村
(道路交通法施行令の一部改正)
第2条 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。
別表第1の一の表中
「又は放置駐車違反(駐停車禁止場所等)」を「、放置駐車違反(駐停車禁止場所等)又は保管場所法違反(道路使用)」に、
「道路使用」を「長時間駐車」に、
「、仮免許練習標識表示義務違反又は保管場所法違反(長時間駐車)」を「又は仮免許練習標識表示義務違反」に改め、
別表第1の備考の二の7の5の次に次のように加える。
7の6 「保管場所法違反(道路使用)」とは、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第11条第1項の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の29の2中
「道路使用」を「長時間駐車」に、
「(昭和37年法律第145号)第5条第1項」を「第11条第2項」に改め、
同表の備考の二の64を削る。
附 則
(施行期日)
 この政令は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成3年7月1日)から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
(警察庁組織令の一部改正)
 警察庁組織令(昭和29年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第13条の11第1号中
「道路交通法、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)その他の」を削り、
同条中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)の施行に関すること(交通指導課の所掌に属するものを除く。)。

第13条の12第3号中
「第13条の11各号」を「第13条の11第1号から第3号まで及び第5号」に改める。

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