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自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令

　　平成３・１・31・政令　１２号　　


内閣は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成２年法律第74号）の施行に伴い、並びに自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第３条、第４条第１項、第５条、第７条第１項（同法第13条第４項において準用する場合を含む。）、第13条第３項、第14条並びに附則第２項及び第３項並びに道路交通法（昭和35年法律第105号）第75条の２第１項、第90条第１項ただし書、第100条の２第１項本文及び第４号並びに第114条の７の規定に基づき、この政令を制定する。
（自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部改正）
第１条　自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和37年政令第329号）の一部を次のように改正する。
第１条から第３条までを次のように改める。
（保管場所の要件）
第１条　自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「法」という。）第３条の政令で定める要件は、次の各号のすべてに該当することとする。
1．当該自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、２キロメートル（法第13条第２項の運送事業用自動車である自動車にあつては、運輸大臣が運送事業（同条第１項の自動車運送事業又は第２種利用運送事業をいう。）に関し土地の利用状況等を勘案して定める地域に当該自動車の使用の本拠の位置が在るときは、当該地域につき運輸大臣が定める距離）を超えないものであること。
2．当該自動車が法令の規定により通行することができないこととされる道路以外の道路から当該自動車を支障なく出入させ、かつ、その全体を収容することができるものであること。
3．当該自動車の保有者が当該自動車の保管場所として使用する権原を有するものであること。
（保管場所の確保を証する書面）
第２条　法第４条第１項の政令で定める書面は、自動車の保有者の申請により、当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長が、当該場所が当該申請に係る自動車につき法第３条に規定する保管場所として確保されていることを証明した書面とする。
（届出事項）
第３条　法第５条、第７条第１項（法第13条第４項において準用する場合を含む。）及び第13条第３項の政令で定める事項は、当該自動車に関する次に掲げるものとする。
1．車名
2．型式
3．車台番号
4．車体の長さ、幅及び高さ

第４条の見出し中
「第５条第１項」を「第11条第１項」に改め、
同条第１項中
「第５条第３項」を「第11条第３項」に改め、
同条第２項中
「第５条第３項」を「第11条第３項」に改め、
同項第11号中
「第５条第２項各号」を「第11条第２項各号」に改め、
同条の次に次の１条を加える。
（方面公安委員会への権限の委任）
第５条　法第８条、第９条第１項から第５項まで、第10条、第12条及び第13条第２項の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。

附則第１項に見出しとして
「（施行期日）」を付する。

附則第２項を次のように改める。
（保管場所の確保を証する書面の提出等、保管場所標章等の規定の適用地域）
２　法附則第２項の政令で定める地域は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。
1．法第４条第１項の処分に係る自動車　市（特別区を含む。）、町及び別表に掲げる村の区域
2．軽自動車である自動車　特別区及び大阪市の区域

附則に次の１項を加える。
（保管場所としての道路の使用の禁止等の規定の適用地域）
３　法附則第３項の政令で定める地域は、前項第１号に定める区域とする。

別表を次のように改める。
別表（附則第２項関係）
都道府県名郡名村名
青森県南津軽郡田舎館村
岩手県岩手郡滝沢村
紫波郡都南村
宮城県黒川郡大衡村
福島県北会津郡北会津村
河沼郡湯川村
茨城県東茨城郡常澄村
那珂郡東海村
鹿島郡大野村
新治郡出島村　千代田村　新治村
筑波郡谷和原村
猿島郡五霞村
群馬県邑楽郡明和村
埼玉県大里郡大里村
北埼玉郡南河原村　川里村
千葉県印旛郡印旛村　本埜村
新潟県中蒲原郡横越村
富山県中新川郡舟橋村
射水郡下村
静岡県磐田郡豊岡村
浜名郡可美村
愛知県海部郡十四山村　飛鳥村　立田村　八開村
大阪府南河内郡千早赤阪村
奈良県山辺郡都祁村
高市郡明日香村
鳥取県西伯郡日吉津村
岡山県都窪郡山手村　清音村
愛媛県越智郡朝倉村
沖縄県中頭郡北中城村　中城村
島尻郡豊見城村　大里村
（道路交通法施行令の一部改正）
第２条　道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）の一部を次のように改正する。
別表第１の一の表中
「又は放置駐車違反（駐停車禁止場所等）」を「、放置駐車違反（駐停車禁止場所等）又は保管場所法違反（道路使用）」に、
「道路使用」を「長時間駐車」に、
「、仮免許練習標識表示義務違反又は保管場所法違反（長時間駐車）」を「又は仮免許練習標識表示義務違反」に改め、
別表第１の備考の二の７の５の次に次のように加える。
７の６　「保管場所法違反（道路使用）」とは、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第11条第１項の規定に違反する行為をいう。

別表第１の備考の二の29の２中
「道路使用」を「長時間駐車」に、
「（昭和37年法律第145号）第５条第１項」を「第11条第２項」に改め、
同表の備考の二の64を削る。
附　則
（施行期日）
１　この政令は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成３年７月１日）から施行する。
（経過措置）
２　この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
（警察庁組織令の一部改正）
３　警察庁組織令（昭和29年政令第180号）の一部を次のように改正する。
第13条の11第１号中
「道路交通法、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）その他の」を削り、
同条中
第４号を第５号とし、
第３号の次に次の１号を加える。
4．自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）の施行に関すること（交通指導課の所掌に属するものを除く。）。

第13条の12第３号中
「第13条の11各号」を「第13条の11第１号から第３号まで及び第５号」に改める。

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