郵便貯金法施行令の一部を改正する政令

　　平成３・１・25・政令　　７号

内閣は、郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第12条第１項本文及び第66条第１項本文の規定に基づき、この政令を制定する。

郵便貯金法施行令（昭和46年政令第298号）の一部を次のように改正する。

第２条第３項及び第４項を削る。

第５条第２項及び第３項を削る。

附　則

１　この政令は、平成３年１月28日から施行する。

２　この政令の施行前に預入された勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第６条第２項第１号に規定する契約及び同条第４項第１号に規定する契約に係る郵便貯金並びにこれらを担保とする貸付金の利率については、なお従前の例による。