簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

内閣は、簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成２年法律第50号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　社債等登録法施行令（昭和17年勅令第409号）の一部を次のように改正する。

第61条ノ５第３号中

「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に改める。

第２条　簡易生命保険及郵便年金特別会計法施行令（昭和19年勅令第408号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

簡易生命保険特別会計法施行令

第１条中

「本会計ニ於ケル」を「本会計ノ」に改め、

「之ヲ保険及年金ノ２勘定ニ分チ各勘定中ニ於テハ」を削る。

第２条第１項中

「歳入及歳出ノ金額ヲ保険及年金ノ２勘定ニ分チ各勘定中ニ於テハ」を削り、

同条第２項中

「保険及年金ノ２勘定ノ区分ニ従ヒ」を削り、

同条第４項中

「予算決算及び会計令」の下に「（以下令ト謂フ）」を加える。

第２条ノ２第２項中

「歳入及歳出ノ金額ヲ保険及年金ノ２勘定ニ分チ各勘定中ニ於テハ」を削る。

第３条を次のように改める。

第３条　削除

第４条中

「各勘定ニ於ケル」、「当該勘定ノ」及び「各勘定ニ於テ」を削る。

第５条第１項中

「ノ各勘定」を削り、

「当該勘定ノ積立金」を「積立金」に、

「当該勘定ノ支払元受高」を「前条ノ支払元受高」に改める。

第７条及び第８条を次のように改める。

第７条及第８条　削除

第10条第１項中

「ニ於ケル保険勘定又ハ年金勘定」及び「当該勘定ノ」を削り、

同条第２項中

「当該勘定ノ」を削る。

第11条第２項中

「各勘定ノ」を削り、

同条の次に次の１条を加える。

第11条ノ２　積立金ノ出納ニ関スル手続ハ郵政大臣大蔵大臣ニ協議シテ之ヲ定ムベシ

第12条中

「郵政省簡易保険局」を「郵政省」に、

「右勘定別ニ其ノ事業」を「簡易生命保険」に改める。

第13条から第16条までを次のように改める。

第13条及第14条　削除

第15条　支出官ハ令第133条及第134条ニ規定スル帳簿ノ外支払元受高差引簿ヲ備へ之ニ支払元受高、支出済歳出額及残額ヲ登記スベシ

第16条　郵政省ハ第12条及令第130条ニ規定スル帳簿ノ外支払元受高差引簿ヲ備へ之ニ支払元受高、支出済歳出額及残額ヲ登記スベシ但シ支出官１人ナル場合ニ於テハ支払元受高差引簿ヲ省略スルコトヲ得

第３条　国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）の一部を次のように改正する。

第４条中

「但書」を「ただし書」に、

「左に」を「次に」に改め、

同条第12号を次のように改める。

12．簡易生命保険特別会計

第４条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第７条の４の２第１項第７号中

「郵便年金に係る契約又は」を削り、

「第２条の２」を「第３条」に改める。

第７条の15の３第１項第２号中

「郵便年金契約」を「簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの」に、

「で当該契約」を「のうち、当該契約」に改め、

同条第２項中

「郵便年金契約」を「簡易生命保険契約」に改める。

第５条　国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。

第９条の２第26号を次のように改める。

26．簡易保険福祉事業団（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成２年法律第50号）附則第28条第１項の規定により簡易保険福祉事業団となつた旧簡易保険郵便年金福祉事業団を含む。）

第６条　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律附則第２項に規定する積立金の運用の範囲を定める政令（昭和28年政令第430号）の一部を次のように改正する。

題名中

「及び郵便年金」を削る。

第１項中

「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に、

「左に」を「次に」に改め、

同項第１号中

「簡易生命保険及郵便年金特別会計法」を「簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成２年法律第50号）附則第10条の規定による改正前の簡易生命保険及郵便年金特別会計法」に、

「こえる」を「超える」に改める。

第７条　国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令（昭和29年政令第120号）の一部を次のように改正する。

別表国営企業労働関係法第２条第１号イの事業を行う企業の項中

「簡易生命保険郵便年金審査会」を「簡易生命保険審査会」に改める。

第８条　国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）の一部を次のように改正する。

第14条第２号中

「又は郵便年金法（昭和24年法律第69号）第５条第１項の年金契約に基いて払込」を「に基づいて払込み」に改め、

「又は掛金」を削る。

第９条　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。

第２条の27中

「、生命共済の共済掛金若しくは郵便年金の掛金」を「若しくは生命共済の共済掛金」に改める。

第２条の28第１項中

「若しくは生命共済又は郵便年金」を「又は生命共済」に改め、

「又は返還金（返還金とともに又はその支払を受けた後に分配を受ける剰余金を含む。次項において同じ。）」を削り、

同条第２項第１号中

「若しくは生命共済又は郵便年金」を「又は生命共済」に改め、

「及び返還金」を削り、

同項第２号中

「若しくは生命共済又は郵便年金」を「又は生命共済」に改め、

「又は返還金」を削り、

「若しくは払込共済掛金の額又は払込掛金の額」を「又は払込共済掛金の額」に改める。

第２条の29中

「若しくは生命共済又は郵便年金」を「又は生命共済」に改める。

第２条の31の表第２条の７第１項の項中

又は生命共済の共済掛金	若しくは生命共済の共済掛金又は郵便年金の掛金
又は払込共済掛金	若しくは払込共済掛金の額又は払込掛金

」を削り、

同表第２条の11第３項の項中

の額の合計額

の額若しくは郵便年金の払込掛け金の額の合計額

」を削り、

同表第２条の11第４項の項中

共済期間を通じて法第４条の２第１項各号	共済期間若しくは郵便年金の契約期間を通じて法第４条の３第１項各号
共済期間中	共済期間若しくは契約期間中

」を「

の保険期間	の保険期間（簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）第５条に規定するものにあっては、契約期間。以下この項において同じ。）
法第４条の２第１項各号	法第４条の３第１項各号

」に改め、

同表第２条の12号第１項の項中

生命共済	生命共済若しくは郵便年金

」を削り、

同表第２条の13の項中

保険料若しくは

保険料、掛け金若しくは

」を削り、

同表第２条の21第２項の項中

生命共済	生命共済若しくは郵便年金

」を削り、

同表第２条の25第３項の項中

払込共済掛金の額

払込共済掛金の額若しくは郵便年金の払込掛金の額

」を削る。

第２条の32第５項中

「、掛金」を削る。

第10条　国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第43条第２号中

「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成２年法律第50号）附則第28条第１項の規定により簡易保険福祉事業団となつた旧簡易保険郵便年金福祉事業団を含む。）」に改める。

第11条　次に掲げる政令の規定中「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

1．障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号）別表第２第２号

2．国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）第９号

3．官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年政令第248号）第２条第２号

4．文化財保護法施行令（昭和50年政令第267号）第１条

5．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年政令第252号）附則第２項第２号

第12条　簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令（昭和37年政令第162号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

簡易保険福祉事業団法施行令

第１条中

「簡易保険郵便年金福祉事業団法」を「簡易保険福祉事業団法」に改める。

第３条第１項第１号中

「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、

同条第２項中

「及び郵便年金事業」を削る。

第４条を次のように改める。

第４条　削除

第５条及び第６条第２項の表中

「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

附則第７条第１項中

「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改める。

第13条　災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）の一部を次のように改正する。

第43条第４項中

「簡易生命保険及び郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に、

「引き受けに」を「引受けに」に、

「起した」を「起こした」に改める。

第14条　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年政令第403号）の一部を次のように改正する。

第47条第１項中

「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改める。

第15条　特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）の一部を次のように改正する。

別表簡易保険郵便年金福祉事業団の項を次のように改める。

簡易保険福祉簡事業団

簡易保険福祉事業団法（昭和37年法律第64号）

資本金

第16条　所得税法施行令（昭和40年政令第96号）の一部を次のように改正する。

第183条第３項第１号中

「（郵便年金契約を含む。）」を削る。

第211条第２号中

「郵便年金契約」を「簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの」に、

「で当該契約」を「のうち、当該契約」に改める。

第212条中

「郵便年金契約」を「簡易生命保険契約」に改める。

第280条第１項第３号中

「郵便年金契約又は」を削り、

「若しくは」を「又は」に改める。

第345条第１項中

第２号を削り、

第３号を第２号とし、

第４号から第８号までを１号ずつ繰り上げる。

第17条　勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号）の一部を次のように改正する。

第13条の９第１項中

「、掛金」を削る。

第13条の11第３号中

「郵便年金法（昭和24年法律第69号）第27条」を「簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）第69条」に、

「年金受取人」を「被保険者」に改める。

第13条の13第１項、第13条の20第２項、第14条の23第１号、第14条の25、第14条の27第２項第２号ロ及び第31条中

「、掛金」を削る。

第18条　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律施行令（昭和56年政令第260号）の一部を次のように改正する。

題名中

「及び郵便年金」を削る。

第１条中

「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に改める。

第19条　資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令（昭和62年政令第32号）の一部を次のように改正する。

第３条の見出し中

「及び郵便年金」を削り、

同条第２号中

「簡易生命保険及郵便年金特別会計法」を「簡易生命保険特別会計法」に改める。

第20条　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令（平成元年政令第199号）の一部を次のように改正する。

題名中

「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第１条中

「金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律」を「金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律」に改める。

第２条中

「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第21条　郵政省組織令（昭和59年政令第183号）の一部を次のように改正する。

第６条第14号の２中

「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第７条第１号中

「及び郵便年金（以下「保険年金」という。）」を削り、

同条第２号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同条第３号中

「簡易生命保険及郵便年金特別会計（以下「保険年金特別会計」という。）」を「簡易生命保険特別会計」に改め、

同条第４号から第12号までの規定中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同条第13号中

「簡易生命保険郵便年金審査会」を「簡易生命保険審査会」に改め、

同条第14号中

「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改め、

同条第17号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同条第18号及び第19号中

「保険年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、

同条第20号を削り、

同条第21号中

「保険年金特別会計制度」を「簡易生命保険特別会計制度」に改め、

同号を同条第20号とし、

同条第22号中

「保険年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、

同号を同条第21号とし、

同条第23号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同号を同条第22号とし、

同条第24号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同号を同条第23号とし、

同条第25号を同条第24号とする。

第50条第４号中

「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第53条第２号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同条第３号中

「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改め、

同条第６号中

「保険年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、

同条第７号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同条第８号から第10号までの規定中

「保険年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、

同条第11号を削り、

同条第12号中

「保険年金特別会計制度」を「簡易生命保険特別会計制度」に改め、

同号を同条第11号とし、

同条第13号中

「保険年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、

同号を同条第12号とし、

同条第14号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同号を同条第13号とし、

同条第15号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同号を同条第14号とし、

同条第16号中

「保険年金事業用品」を「簡易生命保険事業用品」に改め、

同号を同条第15号とし、

同条第17号中

「保険年金事業用品」を「簡易生命保険事業用品」に改め、

同号を同条第16号とし、

同条中

第18号を第17号とし、

第19号を第18号とし、

第20号を第19号とする。

第54条各号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改める。

第55条第１号から第６号までの規定中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同条第８号中

「簡易生命保険郵便年金審査会」を「簡易生命保険審査会」に改める。

第56条各号、第57条各号、第58条各号及び第59条各号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改める。

第60条中

「保険年金」を「簡易生命保険」に、

「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に改める。

第61条第１号中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、

同条第２号中

「保険年金事業」を「簡易生命保険事業」に改める。

第87条第１項の表郵政審議会の項第３号中

「及び郵便年金事業」を削る。

附則第２項中

「保険年金」を「簡易生命保険」に改める。

別表審議会等の項中

「簡易生命保険郵便年金審査会」を「簡易生命保険審査会」に改める。

第22条　郵政審議会令（昭和24年政令第171号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第３号中

「又は郵便年金」を削る。

第１条　この政令は、平成３年４月１日から施行する。

第２条　簡易生命保険及郵便年金積立金運用規則（昭和19年勅令第395号）は、廃止する。