内閣は、公営住宅法（昭和26年法律第193号）第２条第３号、第16条第１項、第17条第２号、第21条の２第１項及び第２項並びに第21条の３第１項の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条第３号イ中
「33万円」を「35万円」に改め、
同号ロ中
「同項第34号の２」の下に「に規定する特定扶養親族若しくは同項第34号の３」を、
「その老人控除対象配偶者」の下に「、特定扶養親族」を加え、
「６万円」を「10万円」に改め、
同号ハ中
「25万円」を「27万円」に、
「33万円」を「35万円」に改め、
同号ニ中
「、同項第31号に規定する寡婦又は同項第31号の２に規定する寡夫」及び「、寡婦又は寡夫」を削り、
「25万円」を「50万円」に改め、
同号に次のように加える。
ホ 入居者又は同居親族に所得税法第２条第１項第31号に規定する寡婦又は同項第31号の２に規定する寡夫がある場合には、その寡婦又は寡夫１人につき27万円（その者の所得金額が27万円未満である場合には、当該所得金額）
第４条の６中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第３号及び第４号中
「10万円」を「115,000円」に改める。
第５条中
「次の各号に」を「次に」に、
「10万円」を「115,000円」に、
「162,000円」を「198,000円」に改める。
第６条の２第１項中
「162,000円」を「198,000円」に、
「10万円」を「115,000円」に改め、
同条第２項の表中
「162,000円」を「198,000円」に、
「204,000円」を「245,000円」に、
「10万円」を「115,000円」に改める。
第６条の３第１項中
「269,000円」を「339,000円」に改め、
同条第２項中
「120万円」を「138万円」に改める。
附則第３項中
「162,000円」を「198,000円」に改める。
附則第４項中
「10万円」を「115,000円」に改める。
