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食品衛生法施行令等の一部を改正する政令

  平成2・12・27・政令369号  


内閣は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第29条の2ただし書、栄養士法(昭和22年法律第245号)第7条、水道法(昭和32年法律第177号)第46条第1項及び製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)第9条の規定に基づき、この政令を制定する。
(食品衛生法施行令の一部改正)
第1条 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「第5条第3号、第3号の2、第5号から第7号まで、第8号の3、第10号、第12号から第15号まで、第17号及び第19号から第30号まで」を「第5条第7号、第10号、第13号、第14号の2、第19号、第20号及び第30号」に改める。
(栄養士法施行令の一部改正)
第2条 栄養士法施行令(昭和28年政令第231号)の一部を次のように改正する。
第4条第4号中
「及び資格」の下に「、学生又は生徒の定員」を加える。

第5条第1項中
「当該養成施設における修業年限、」を「指定養成施設における学生若しくは生徒の定員、同時に授業を行う学生若しくは生徒の数、修業年限若しくは」に、
「及び履修方法その他主務省令で定める事項」を「若しくは履修方法の変更をしようとするとき、又は学生若しくは生徒の定員を変更するため校舎の各室の用途、構造若しくは面積」に改め、
同条に次の1項を加える。
 指定養成施設の設置者は、校舎の各室の用途、構造又は面積の変更(学生又は生徒の定員を変更するためのものを除く。)をしようとするときは、当該指定養成施設の所在地の都道府県知事の承認を得なければならない。
(水道法施行令の一部改正)
第3条 水道法施行令(昭和32年政令第336号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項中
「5000万円」を「1億円」に改める。
(製菓衛生師法施行令の一部改正)
第4条 製菓衛生師法施行令(昭和41年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「当該養成施設」を「指定養成施設」に改め、
「、施設の構造設備」を削り、
「とき、」の下に「若しくは生徒の定員を変更するため施設の構造設備を変更しようとするとき、」を加え、
同条第2項中
「当該養成施設」を「指定養成施設」に、
「当該指定養成施設の長の住所又は」を「指定養成施設の長の」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 指定養成施設の設立者は、施設の構造設備の変更(生徒の定員を変更するためのものを除く。)をしようとするときは、当該指定養成施設の所在地の都道府県知事の承認を受けなければならない。
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成3年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行前に食品衛生法、栄養士法、水道法若しくは製菓衛生師法(これらの法律に基づく政令を含む。)の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの政令の施行の際現にこれらの法律(これらの法律に基づくこの政令による改正前の政令を含む。)の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者(以下「新事務執行者」という。)のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。
 
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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