商品取引所法施行令の一部を改正する政令

第１条　商品取引所法（以下「法」という。）第２条第２項第１号の政令で定めるものは、次に掲げる物品とする。

２　法第２条第２項第２号の政令で定める鉱物は、次に掲げる物品とする。

第２条　法第15条第１項第２号（法第20条第３項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、申請に係る上場商品に係る商品市場の会員になろうとする者のうち１年以上継続して当該上場商品構成物品の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産又は加工（以下「売買等」という。）を業として営んでいるものの過半数が当該上場商品の大部分の種類の売買等を業として営んでいる者であることとする。

第３条　法第23条第１項第２号の政令で定める要件は、商品市場に相当する外国の市場（以下「外国商品市場」という。）において上場商品構成物品等（当該上場商品構成物品等の主たる原料若しくは材料となっている物又は当該上場商品構成物品等を主たる原料若しくは材料とする物で定款で定めるものを含む。）について先物取引に類似する取引を行うことの委託を受け、又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を引き受ける業務（以下「先物類似取引受託業務」という。）を営むことについて当該外国において法第41条第１項の規定による許可に相当する当該外国の法令の規定による同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けている者であることとする。

第４条　法第41条第２項第１号の政令で定める人数は、130人とする。

第５条　法第44条第１項第１号の２（法第46条第３項第１号において準用する場合を含む。）の政令で定める金額は、５億円とする。

第６条の２　法第77条第１号ロの政令で定める要件は、外国商品市場において当該商品市場における上場商品構成物品（当該上場商品構成物品の主たる原料若しくは材料となっている物又は当該上場商品構成物品を主たる原料若しくは材料とする物で法第23条第１項第１号の定款で定めるものを含む。）について先物類似取引受託業務を営んでいる者であることとする。

２　法第77条第２号ロの政令で定める要件は、外国商品市場において当該商品市場における上場商品指数対象物品（当該上場商品指数対象物品の主たる原料若しくは材料となっている物又は当該上場商品指数対象物品を主たる原料若しくは材料とする物で法第23条第１項第１号の定款で定めるものを含む。）について先物類似取引受託業務を営んでいる者であることとする。

第７条　法第145条の３第１項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

第８条の２　法第147条の３の規定による外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人である会員に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第９条　法第148条第１項第１号の政令で指定するものは、次に掲げるものとする。