老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、老人福祉法等の一部を改正する法律（平成２年法律第58号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号）の一部を次のように改正する。第３条を削り、

第２条を第３条とし、

第１条中

「老人福祉法（以下「法」という。）」を「法」に改め、

同条を第２条とし、

第１条として次の１条を加える。

（居宅における便宜の供与等に関する措置の基準）

第１条　老人福祉法（以下「法」という。）第10条の３第１項第１号の措置は、当該65歳以上の者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該65歳以上の者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同号に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

２　法第10条の３第１項第２号の措置は、当該65歳以上の者（養護者を除く。）がその生活の改善、身体及び精神の機能の維持向上等を図ることができるよう、当該65歳以上の者又はその養護者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同号に規定する便宜を供与することができる施設を選定して行うものとする。

３　法第10条の３第１項第３号の措置は、当該65歳以上の者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切に養護することができる施設を選定して行うものとする。

第４条の見出し中

「費用の」を削り、

同条中

「法第26条第１項に規定する」を「第26条第１項の規定による」に改め、

「従つて」の下に「算定した」を加え、

「第21条又は法」を「第21条（第１号を除く。）又は」に改める。

第５条第１項及び第２項中

「に規定する措置」を「の措置」に改め、

同条第３項中

「第11条第３項に規定する」を「第11条第２項の」に改め、

同条第４項中

「第21条第２号又は法」を「第21条第３号又は」に、

「規定する」を「掲げる」に改める。

第６条を第７条とし、

第５条の次に次の１条を加える。

（国又は都道府県の補助）

第６条　法第24条第２項又は第26条第２項の規定による都道府県又は国の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準に従つて算定した法第21条第１号に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。

第２条　身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号）の一部を次のように改正する。

第５条の次に次の３条を加える。

（居宅における便宜の供与に関する措置の基準）

第５条の２　法第18条第１項第１号の措置は、身体障害者であつて同号に規定する便宜を必要とするものが居宅において日常生活を営むことができるよう、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な当該便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

（身体障害者福祉センター等における便宜の供与に関する措置の基準）

第５条の３　法第18条第１項第２号の措置は、身体障害者又はその介護を行う者であつて同号に規定する便宜を必要とするものがその自立の促進、生活の改善、身体の機能の維持向上等を図ることができるよう、当該身体障害者又はその介護を行う者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な当該便宜を供与することができる施設を選定して行うものとする。

（短期間入所に関する措置の基準）

第５条の４　法第18条第１項第３号の措置は、身体障害者であつて同号に規定する短期間入所を必要とするものの身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に保護することができる施設を選定して行うものとする。

第６条の２及び第６条の３を削る。

第10条の見出し中

「費用の」を削り、

同条中

「第37条又は第37条の２」を「第37条第１項又は第37条の２第１項」に改め、

同条第１号中

「寄附金」を「収入」に改め、

同条第２号中

「第18条第１項第３号」を「第18条第４項第３号」に、

「寄附金」を「収入」に改め、

同条第３号中

「寄附金」を「その他の収入」に改め、

同条第４号中

「同条第２号」を「法第36条第２号」に、

「寄附金」を「収入」に改め、

同条第５号中

「第37条」を「第37条第１項」に改める。

第10条の次に次の１条を加える。

（都道府県又は国の補助）

第10条の２　法第37条第２項又は第37条の２第２項の規定による都道府県又は国の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準によつて算定した法第35条第２号に掲げる費用（法第18条第１項の行政措置に要する費用に限る。）の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。

第３条　精神薄弱者福祉法施行令（昭和35年政令第103号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「精神薄弱者福祉法（以下「法」という。）第16条の２の規定による」を「法第15条の３第２項の」に改め、

「の状況」の下に「並びにその置かれている環境」を加え、

同条を第１条の２とし、

第１条として次の１条を加える。

（居宅における便宜の供与に関する措置の基準）

第１条　精神薄弱者福祉法（以下「法」という。）第15条の３第１項の措置は、当該精神薄弱者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該精神薄弱者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

第２条の前に次の１条を加える。

（共同生活を営むべき住居における援助に関する措置の基準）

第１条の３　法第16条第３項の措置は、当該精神薄弱者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該精神薄弱者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同項に規定する援助を行い、又は当該援助を行うことを委託して行うものとする。

第２条の見出し中

「費用の」を削り、

同条第１項中

「第25条に規定する」を「第25条第１項の規定による」に、

「市町村が」を「算定した」に、

「の規定により支弁した」を「に掲げる」に改め、

「寄附金その他の」を削り、

同条第２項中

「に規定する」を「の規定による」に、

「従つて」を「従つて算定した」に、

「第22条又は法第23条」を「第22条（第１号の２を除く。）又は第23条（第２号の２を除く。）」に改め、

「、その費用のための寄附金の額」を削る。

第３条第２項中

「法第23条第４号に規定する」を「第23条第４号に掲げる」に、

「行なおう」を「行おう」に改める。

本則に次の１条を加える。

（国又は都道府県の補助）

第４条　法第25条第２項の規定による都道府県の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準に従つて算定した法第22条第１号の２に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。

２　法第26条第３項の規定による国の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準に従つて算定した法第22条第１号の２又は第23条第２号の２に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。

第４条　児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）の一部を次のように改正する。

第９条の８及び第９条の９を削り、

第９条の７を第９条の８とし、

第９条の６を第９条の７とし、

第９条の５中

「とつた」を「採つた」に改め、

同条を第９条の６とし、

第９条の２から第９条の４までを１条ずつ繰り下げ、

第９条の次に次の１条を加える。

第９条の２　法第21条の10第１項の措置は、当該児童が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

　　法第21条の10第２項の措置は、当該児童が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、当該児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同項に規定する便宜を供与することができる施設を選定して行うものとする。

　　法第21条の10第３項の措置は、当該児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切に保護することができる施設を選定して行うものとする。

第９条の10中

「の外」を「のほか」に改め、

同条を第９条の９とする。

第12条の２中

「６箇月」を「６月」に、

「第45条」を「第45条第１項」に、

「基き」を「基づき」に改める。

第14条中

「負担」の下に「又は補助」を加え、

「第55条」を「第55条の２」に、

「の外」を「のほか」に改める。

第15条第１項中

「に規定する」を「の規定による」に、

「寄附金」を「収入」に改める。

第17条中

「に規定する」を「の規定による」に改め、

同条第１号中

「寄附金」を「その他の収入」に改め、

同条第２号中

「寄附金」を「収入」に改め、

同条第３号中

「第51条第１号」を「第51条第１号の２」に、

「寄附金」を「収入」に改め、

同条第４号から第６号までの規定中

「寄附金」を「収入」に改める。

第18条第１号中

「第46条第２項」を「第46条第４項」に改める。

第18条の２中

「第174条の26」を「第174条の26第１項から第６項まで」に改め、

第５章中同条を第18条の３とし、

第４章中

第18条の次に次の１条を加える。

第18条の２　法第53条の２の規定による国庫の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準によつて算定した法第50条第５号の２又は第51条第１号に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。

　　法第55条の２の規定による都道府県の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準によつて算定した法第51条第１号に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。

第19条の２中

「第９条の２」を「第９条の３」に改める。

第５条　母子及び寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）の一部を次のように改正する。

目次中

「母子福祉資金の貸付け」を「母子家庭に対する福祉の措置」に、

「第23条」を「第23条の２」に、

「寡婦福祉資金の貸付け」を「寡婦に対する福祉の措置」に、

「第29条」を「第29条の２」に改める。

「第２章　母子福祉資金の貸付け」を「第２章　母子家庭に対する福祉の措置」に改める。

第12条中

「（昭和22年法律第164号）」を削る。

第２章中

第23条の次に次の１条を加える。

（配偶者のない女子で児童を扶養しているものに係る居宅における便宜の供与に関する措置の基準）

第23条の２　法律第15条の２の措置は、当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの現に日常生活に支障が生じている状況に応じて適切な同条に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

「第３章　寡婦福祉資金の貸付け」を「第３章　寡婦に対する福祉の措置」に改める。

第３章中

第29条の次に次の１条を加える。

（寡婦に係る居宅における便宜の供与に関する措置の基準）

第29条の２　法第19条の３第１項の措置は、当該寡婦の現に日常生活に支障が生じている状況に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

第30条中

「行なう」を「行う」に、

「第174条の31」を「第174条の31第１項及び第２項」に改める。

第６条　社会福祉・医療事業団法施行令（昭和59年政令第342号）の一部を次のように改正する。

第１条第３号中

「第14条第５項」を「第20条の７」に改める。

第７条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を次のように改正する。

第174条の26第１項中

「都道府県の設置する児童福祉施設に対する児童福祉法」を「都道府県が行う児童福祉法第６条の２第１項に規定する児童居宅生活支援事業（以下この条において「児童居宅生活支援事業」という。）に係る同法第34条の４及び第34条の５の規定による報告の徴収等、都道府県が設置する児童福祉施設に係る同法」に、

「監督等及び」を「報告の徴収等並びに」に、

「児童福祉法及び児童福祉法施行令並びに」を「同法及び同令並びに」に改め、

同条第２項中

「同条第３項」を「同法第21条の３第３項」に改め、

同条第５項中

「、第35条第６項」を削り、

「並びに第55条」を「、第55条並びに第55条の２」に改め、

同条第６項中

「「児童相談所長」と」の下に「、同法第21条の10第３項及び第４項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と」を加え、

「「都道府県知事」と、同法第35条第３項中「あらかじめ命令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設」」を「「指定都市の市長」と、同法第34条の３中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第35条第３項及び第６項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」」に、

「第51条第１号」を「第51条第１号の２」に改め、

同条に次の１項を加える。

　　指定都市等がその事務を処理し又は管理し及び執行するに当たつては、地方自治法第252条の19第２項の規定により、児童福祉法第34条の４第１項の規定による児童居宅生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の５第１項の規定による児童居宅生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第46条の規定による指定都市が設置する児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定は、これを適用しない。

第174条の28第１項中

「及び同法第27条第２項の規定による身体障害者更生援護施設の設置」を「並びに都道府県が行う同法第４条の２第１項に規定する身体障害者居宅生活支援事業（以下この条において「身体障害者居宅生活支援事業」という。）に係る同法第39条及び第40条の規定による報告の徴収等」に改め、

同条第４項中

「第18条第２項」を「第18条第５項」に改め、

同条第５項中

「身体障害者福祉法」の下に「第26条中

「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第27条第３項中

「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、」を加え、

「第37条の２各号列記以外の部分」を「同法第37条の２第１項」に、

「同条第５号」を「同項第５号」に、

「第35条第４号」を「第36条第５号」に改め、

「「10分の５」と」の下に「、身体障害者福祉法施行令第８条第１項中

「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第２項中

「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と」を加え、

同条第６項中

「第39条の身体障害者更生援護施設に関する実地についての都道府県知事の監督」を「第39条第１項の規定による身体障害者居宅生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第２項の規定による身体障害者更生援護施設についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第40条第１項の規定による身体障害者居宅生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第41条第１項の規定による身体障害者更生援護施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令」に改める。

第174条の29第１項中

「同法第40条第１項の規定による保護施設の設置、」を削り、

同条第５項中

「設置しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない」を「市町村」に、

「設置することができる」を「指定都市以外の市町村」に改める。

第174条の31第１項中

「されている事務」の下に「（都道府県が行う同法第15条の３に規定する母子家庭居宅介護等事業（以下この条において「母子家庭居宅介護等事業」という。）に係る同法第15条の５及び第15条の６の規定による報告の徴収等並びに都道府県が行う同法第19条の３第２項に規定する寡婦居宅介護等事業（以下この条において「寡婦居宅介護等事業」という。）に係る同条第３項において準用する同法第15条の５及び第15条の６の規定による報告の徴収等に関する事務を除く。）」を加え、

「規定は、第２項」を「規定（前段かつこ内に掲げる事務を除く。）は、次項」に、

「定が」を「定めが」に改め、

同条第２項中

「おいては」の下に「、母子及び寡婦福祉法第15条の３中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と」を加え、

「（昭和22年法律第164号）」を削り、

同条に次の１項を加える。

　　指定都市等がその事務を処理し又は管理し及び執行するに当たつては、地方自治法第252条の19第２項の規定により、母子及び寡婦福祉法第15条の５第１項及び第15条の６第１項の規定による母子家庭居宅介護等事業についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに同法第19条の３第３項において準用する同法第15条の５第１項及び第15条の６第１項の規定による寡婦居宅介護等事業についての都道府県知事の質問等に関する規定は、これを適用しない。

第174条の31の２第１項中

「同法第15条第１項の規定による老人福祉施設の設置、都道府県の」を「都道府県が行う同法第５条の２第１項に規定する老人居宅生活支援事業（以下この条において「老人居宅生活支援事業」という。）又は都道府県が設置する老人デイサービスセンター若しくは老人短期入所施設に係る同法第18条（第２項を除く。）及び第18条の２の規定による報告の徴収等、都道府県が」に、

「対する同法第18条」を「係る同法第18条（第１項を除く。）」に、

「有料老人ホームに対する」を「有料老人ホームに係る」に、

「第２項」を「次項及び第３項」に改め、

同条第２項中

「第16条第１項及び」を削り、

「第24条第１項」の下に「及び第２項」を加え、

同条第３項及び第４項を次のように改める。

　　第１項の場合においては、老人福祉法第14条及び第14条の２中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第15条第１項中「老人福祉施設」とあるのは「老人福祉施設（軽費老人ホーム及び老人福祉センターを除く。）」と、同条第２項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第３項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第16条第１項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第２項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と読み替えるものとする。

　　指定都市等がその事務を処理し又は管理し及び執行するに当たつては、地方自治法第252条の19第２項の規定により、老人福祉法第18条第１項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設についての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第２項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームについての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第18条の２第１項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設の事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第19条第１項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定は、これを適用しない。

第８条　公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）の一部を次のように改正する。

第50条第２項中

「第14条に規定する」を「第５条の３に規定する老人短期入所施設、」に改める。

第９条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第７条の15の６第１号中

「第75条」を「第71条」に改める。

第10条　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の一部を次のように改正する。

第19条第１項第１号中

「、点字図書館及び点字出版施設」を「及び視聴覚障害者情報提供施設」に改める。

第11条　国有財産特別措置法施行令（昭和27年政令第264号）の一部を次のように改正する。

第１条の２第１項第３号中

「第14条」を「第５条の３」に改め、

「のうち」の下に「、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設」を加え、

同項第５号中

「第18条」を「第５条」に改め、

「規定する」の下に「精神薄弱者援護施設のうち、」を加える。

第12条　土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）の一部を次のように改正する。

第58条第３項第１号の２中

「第14条第第１項」を「第５条の３」に改める。

第13条　社会福祉施設職員退職手当共済法施行令（昭和36年政令第286号）の一部を次のように改正する。

第１条第３号中

「点字図書館」を「視聴覚障害者情報提供施設」に改め、

同条第５号を削り、

同条第６号中

「給食及び機能訓練並びに」を「食事の提供、機能訓練、」に改め、

同号を同条第５号とし、

同条第７号中

「第11条の２第１項第２号に規定する厚生省令で定める施設」を「にいう老人デイサービスセンター」に改め、

同号を同条第６号とし、

同条第８号中

「就労が困難な」を削り、

「若しくは機能訓練又は」を「、機能訓練、」に改め、

同号を同条第７号とし、

同条中

第９号を第８号とし、

第10号を第９号とする。

第14条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）の一部を次のように改正する。

附則第53条の14の６第２項第２号中

「身体障害者福祉法」を「老人福祉法等の一部を改正する法律（平成２年法律第58号。次号において「２年法律第58号」という。）第３条の規定による改正前の身体障害者福祉法」に改め、

同項第３号中

「老人福祉法」を「２年法律第58号第１条の規定による改正前の老人福祉法」に改める。

第15条　豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和40年政令第382号）の一部を次のように改正する。

第１条第５号を次のように改正する。

5．老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定する老人福祉施設（軽費老人ホーム及び老人福祉センターを除き、老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設にあつては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る。）

第１条第７号中

「第18条」を「第５条」に改め、

「精神薄弱者援護施設」の下に「（精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームを除く。）」を加える。

第16条　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年政令第284号）の一部を次のように改正する。

第４条第３号中

「第18条第２項」を「第21条の５」に、

「同条第３項」を「第21条の６」に改め、

同条第６号中

「第14条第３項」を「第20条の５」に改める。

第17条　著作権法施行令（昭和45年政令第335号）の一部を次のように改正する。

第２条の見出し中

「点字図書館等」を「施設」に改め、

同条第２号中

「、点字図書館及び点字出版施設」を「及び視聴覚障害者情報提供施設（点字刊行物及び盲人用の録音物を盲人の利用に供するもの並びに点字刊行物を出版するものに限る。）」に改め、

同条第４号中

「第14条第１項」を「第５条の３」に、

「もつぱら」を「専ら」に改める。

第18条　公害防止事業費事業者負担法施行令（昭和46年政令第146号）の一部を次のように改正する。

第１条第５項第２号ホ中

「第14条第１項」を「第５条の３」に改める。

第19条　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和46年政令第325号）の一部を次のように改正する。

第１条第４項第３号中

「第14条第１項」を「第５条の３」に改め、

「老人福祉施設」の下に「（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設にあつては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る。）」を加える。

第20条　沖縄振興開発特別措置法施行令（昭和47年政令第185号）の一部を次のように改正する。

別表第１精神薄弱者援護施設の項中

「第18条第１項」を「第５条」に、

「精神薄弱者援護施設の」を「精神薄弱者援護施設（精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームを除く。）の」に改め、

同表老人福祉施設の項中

「第14条第１項第１号及び第２号」を「第５条の３」に、

「老人福祉施設の」を「老人福祉施設（軽費老人ホーム及び老人福祉センターを除き、老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設にあつては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る。）の」に改める。

別表第２精神薄弱者援護施設の項中

「第18条第１項」を「第５条」に、

「精神薄弱者援護施設の」を「精神薄弱者援護施設（精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームを除く。）の」に改め、

同表老人福祉施設の項中

「第14条第１項第１号及び第２号」を「第５条の３」に、

第21条　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号）の一部を次のように改正する。

第７条第３号中

「第18条第２項」を「第21条の５」に、

「同条第３項」を「同法第21条の６」に改め、

同条第８号中

「第14条第３項」を「第20条の５」に改める。

第12条の表６の項中

「第14条第２項」を「第20条の４」に改め、

同表12の項中

「第14条第５項」を「第20条の７」に改める。

第22条　活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年政令第274号）の一部を次のように改正する。

第４条第７号中

「第18条第１項」を「第５条」に改め、

「精神薄弱者援護施設」の下に「（精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームを除く。）」を加え、

同条第８号中

「第14条第１項」を「第５条の３」に改め、

「同項第４号の」を削り、

「除く」を「除き、老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設にあつては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る」に改める。

第23条　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和53年政令第355号）の一部を次のように改正する。

第６条第５号中

「第18条第１項」を「第５条」に改め、

同条第６号中

「第14条第１項」を「第５条の３」に改める。

第24条　大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号）の一部を次のように改正する。

第４条第14号中

「第18条第１項」を「第５条」に、

「第14条第１項」を「第５条の３」に改める。

この政令は、平成３年１月１日から施行する。ただし、第１条中老人福祉法施行令第４条及び第５条第４項の改正規定並びに同令第６条を同令第７条とし、同令第５条の次に１条を加える改正規定、第２条中身体障害者福祉法施行令第10条の改正規定（「第18条第１項第３号」を「第18条第４項第３号」に改める部分を除く。）及び同条の次に１条を加える改正規定、第３条中精神薄弱者福祉法施行令第２条の改正規定及び同令本則に１条を加える改正規定、第４条中児童福祉法施行令第14条、第15条及び第17条の改正規定並びに同令第５章中第18条の２を第18条の３とし、同令第４章中第18条の次に１条を加える改正規定、第７条中地方自治法施行令第174条の26第５項の改正規定（「並びに第55条」を「、第55条並びに第55条の２」に改める部分に限る。）、同条第６項の改正規定（「第51条第１号」を「第51条第１号の２」に改める部分に限る。）、同令第174条の28第５項の改正規定（「第37条の２各号列記以外の部分」を「同法第37条の２第１項」に改める部分及び「同条第５号」を「同項第５号」に改める部分に限る。）及び同令第174条の31の２第２項の改正規定（「第24条第１項」の下に「及び第２項」を加える部分に限る。）並びに第９条の規定は、同年４月１日から施行する。