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老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】
  平成2・12・7・政令347号  
内閣は、老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号)の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
【旧−全閉●○全開】
(老人福祉法施行令の一部改正)
第1条 老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)の一部を次のように改正する。第3条を削り、
第2条を第3条とし、
第1条中
「老人福祉法(以下「法」という。)」を「法」に改め、
同条を第2条とし、
第1条として次の1条を加える。
(居宅における便宜の供与等に関する措置の基準)
第1条 老人福祉法(以下「法」という。)第10条の3第1項第1号の措置は、当該65歳以上の者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該65歳以上の者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同号に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。
 法第10条の3第1項第2号の措置は、当該65歳以上の者(養護者を除く。)がその生活の改善、身体及び精神の機能の維持向上等を図ることができるよう、当該65歳以上の者又はその養護者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同号に規定する便宜を供与することができる施設を選定して行うものとする。
 法第10条の3第1項第3号の措置は、当該65歳以上の者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切に養護することができる施設を選定して行うものとする。

第4条の見出し中
「費用の」を削り、
同条中
「法第26条第1項に規定する」を「第26条第1項の規定による」に改め、
「従つて」の下に「算定した」を加え、
「第21条又は法」を「第21条(第1号を除く。)又は」に改める。

第5条第1項及び第2項中
「に規定する措置」を「の措置」に改め、
同条第3項中
「第11条第3項に規定する」を「第11条第2項の」に改め、
同条第4項中
「第21条第2号又は法」を「第21条第3号又は」に、
「規定する」を「掲げる」に改める。

第6条を第7条とし、
第5条の次に次の1条を加える。
(国又は都道府県の補助)
第6条 法第24条第2項又は第26条第2項の規定による都道府県又は国の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準に従つて算定した法第21条第1号に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。
(身体障害者福祉法施行令の一部改正)
第2条 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の3条を加える。
(居宅における便宜の供与に関する措置の基準)
第5条の2 法第18条第1項第1号の措置は、身体障害者であつて同号に規定する便宜を必要とするものが居宅において日常生活を営むことができるよう、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な当該便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。
(身体障害者福祉センター等における便宜の供与に関する措置の基準)
第5条の3 法第18条第1項第2号の措置は、身体障害者又はその介護を行う者であつて同号に規定する便宜を必要とするものがその自立の促進、生活の改善、身体の機能の維持向上等を図ることができるよう、当該身体障害者又はその介護を行う者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な当該便宜を供与することができる施設を選定して行うものとする。
(短期間入所に関する措置の基準)
第5条の4 法第18条第1項第3号の措置は、身体障害者であつて同号に規定する短期間入所を必要とするものの身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に保護することができる施設を選定して行うものとする。

第6条の2及び第6条の3を削る。

第10条の見出し中
「費用の」を削り、
同条中
「第37条又は第37条の2」を「第37条第1項又は第37条の2第1項」に改め、
同条第1号中
「寄附金」を「収入」に改め、
同条第2号中
「第18条第1項第3号」を「第18条第4項第3号」に、
「寄附金」を「収入」に改め、
同条第3号中
「寄附金」を「その他の収入」に改め、
同条第4号中
「同条第2号」を「法第36条第2号」に、
「寄附金」を「収入」に改め、
同条第5号中
「第37条」を「第37条第1項」に改める。

第10条の次に次の1条を加える。
(都道府県又は国の補助)
第10条の2 法第37条第2項又は第37条の2第2項の規定による都道府県又は国の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準によつて算定した法第35条第2号に掲げる費用(法第18条第1項の行政措置に要する費用に限る。)の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。
(精神薄弱者福祉法施行令の一部改正)
第3条 精神薄弱者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「精神薄弱者福祉法(以下「法」という。)第16条の2の規定による」を「法第15条の3第2項の」に改め、
「の状況」の下に「並びにその置かれている環境」を加え、
同条を第1条の2とし、
第1条として次の1条を加える。
(居宅における便宜の供与に関する措置の基準)
第1条 精神薄弱者福祉法(以下「法」という。)第15条の3第1項の措置は、当該精神薄弱者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該精神薄弱者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

第2条の前に次の1条を加える。
(共同生活を営むべき住居における援助に関する措置の基準)
第1条の3 法第16条第3項の措置は、当該精神薄弱者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該精神薄弱者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同項に規定する援助を行い、又は当該援助を行うことを委託して行うものとする。

第2条の見出し中
「費用の」を削り、
同条第1項中
「第25条に規定する」を「第25条第1項の規定による」に、
「市町村が」を「算定した」に、
「の規定により支弁した」を「に掲げる」に改め、
「寄附金その他の」を削り、
同条第2項中
「に規定する」を「の規定による」に、
「従つて」を「従つて算定した」に、
「第22条又は法第23条」を「第22条(第1号の2を除く。)又は第23条(第2号の2を除く。)」に改め、
「、その費用のための寄附金の額」を削る。

第3条第2項中
「法第23条第4号に規定する」を「第23条第4号に掲げる」に、
「行なおう」を「行おう」に改める。

本則に次の1条を加える。
(国又は都道府県の補助)
第4条 法第25条第2項の規定による都道府県の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準に従つて算定した法第22条第1号の2に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。
 法第26条第3項の規定による国の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準に従つて算定した法第22条第1号の2又は第23条第2号の2に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。
(児童福祉法施行令の一部改正)
第4条 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第9条の8及び第9条の9を削り、
第9条の7を第9条の8とし、
第9条の6を第9条の7とし、
第9条の5中
「とつた」を「採つた」に改め、
同条を第9条の6とし、
第9条の2から第9条の4までを1条ずつ繰り下げ、
第9条の次に次の1条を加える。
第9条の2 法第21条の10第1項の措置は、当該児童が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。
  法第21条の10第2項の措置は、当該児童が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、当該児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同項に規定する便宜を供与することができる施設を選定して行うものとする。
  法第21条の10第3項の措置は、当該児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切に保護することができる施設を選定して行うものとする。

第9条の10中
「の外」を「のほか」に改め、
同条を第9条の9とする。

第12条の2中
「6箇月」を「6月」に、
「第45条」を「第45条第1項」に、
「基き」を「基づき」に改める。

第14条中
「負担」の下に「又は補助」を加え、
「第55条」を「第55条の2」に、
「の外」を「のほか」に改める。

第15条第1項中
「に規定する」を「の規定による」に、
「寄附金」を「収入」に改める。

第17条中
「に規定する」を「の規定による」に改め、
同条第1号中
「寄附金」を「その他の収入」に改め、
同条第2号中
「寄附金」を「収入」に改め、
同条第3号中
「第51条第1号」を「第51条第1号の2」に、
「寄附金」を「収入」に改め、
同条第4号から第6号までの規定中
「寄附金」を「収入」に改める。

第18条第1号中
「第46条第2項」を「第46条第4項」に改める。

第18条の2中
「第174条の26」を「第174条の26第1項から第6項まで」に改め、
第5章中同条を第18条の3とし、
第4章中
第18条の次に次の1条を加える。
第18条の2 法第53条の2の規定による国庫の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準によつて算定した法第50条第5号の2又は第51条第1号に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。
  法第55条の2の規定による都道府県の補助は、各年度において、厚生大臣が定める基準によつて算定した法第51条第1号に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額について行う。

第19条の2中
「第9条の2」を「第9条の3」に改める。
(母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正)
第5条 母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)の一部を次のように改正する。
目次中
「母子福祉資金の貸付け」を「母子家庭に対する福祉の措置」に、
「第23条」を「第23条の2」に、
「寡婦福祉資金の貸付け」を「寡婦に対する福祉の措置」に、
「第29条」を「第29条の2」に改める。

「第2章 母子福祉資金の貸付け」を「第2章 母子家庭に対する福祉の措置」に改める。

第12条中
「(昭和22年法律第164号)」を削る。

第2章中
第23条の次に次の1条を加える。
(配偶者のない女子で児童を扶養しているものに係る居宅における便宜の供与に関する措置の基準)
第23条の2 法第15条の2の措置は、当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの現に日常生活に支障が生じている状況に応じて適切な同条に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

「第3章 寡婦福祉資金の貸付け」を「第3章 寡婦に対する福祉の措置」に改める。

第3章中
第29条の次に次の1条を加える。
(寡婦に係る居宅における便宜の供与に関する措置の基準)
第29条の2 法第19条の3第1項の措置は、当該寡婦の現に日常生活に支障が生じている状況に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

第30条中
「行なう」を「行う」に、
「第174条の31」を「第174条の31第1項及び第2項」に改める。
(社会福祉・医療事業団法施行令の一部改正)
第6条 社会福祉・医療事業団法施行令(昭和59年政令第342号)の一部を次のように改正する。
第1条第3号中
「第14条第5項」を「第20条の7」に改める。
(地方自治法施行令の一部改正)
第7条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第174条の26第1項中
「都道府県の設置する児童福祉施設に対する児童福祉法」を「都道府県が行う児童福祉法第6条の2第1項に規定する児童居宅生活支援事業(以下この条において「児童居宅生活支援事業」という。)に係る同法第34条の4及び第34条の5の規定による報告の徴収等、都道府県が設置する児童福祉施設に係る同法」に、
「監督等及び」を「報告の徴収等並びに」に、
「児童福祉法及び児童福祉法施行令並びに」を「同法及び同令並びに」に改め、
同条第2項中
「同条第3項」を「同法第21条の3第3項」に改め、
同条第5項中
「、第35条第6項」を削り、
「並びに第55条」を「、第55条並びに第55条の2」に改め、
同条第6項中
「「児童相談所長」と」の下に「、同法第21条の10第3項及び第4項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と」を加え、
「「都道府県知事」と、同法第35条第3項中「あらかじめ命令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設」」を「「指定都市の市長」と、同法第34条の3中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第35条第3項及び第6項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」」に、
「第51条第1号」を「第51条第1号の2」に改め、
同条に次の1項を加える。
  指定都市等がその事務を処理し又は管理し及び執行するに当たつては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、児童福祉法第34条の4第1項の規定による児童居宅生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の5第1項の規定による児童居宅生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第46条の規定による指定都市が設置する児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定は、これを適用しない。

第174条の28第1項中
「及び同法第27条第2項の規定による身体障害者更生援護施設の設置」を「並びに都道府県が行う同法第4条の2第1項に規定する身体障害者居宅生活支援事業(以下この条において「身体障害者居宅生活支援事業」という。)に係る同法第39条及び第40条の規定による報告の徴収等」に改め、
同条第4項中
「第18条第2項」を「第18条第5項」に改め、
同条第5項中
「身体障害者福祉法」の下に「第26条中
「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第27条第3項中
「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、」を加え、
「第37条の2各号列記以外の部分」を「同法第37条の2第1項」に、
「同条第5号」を「同項第5号」に、
「第35条第4号」を「第36条第5号」に改め、
「「10分の5」と」の下に「、身体障害者福祉法施行令第8条第1項中
「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第2項中
「市町村長」とあるのは「市町村長(指定都市の市長を除く。)」と」を加え、
同条第6項中
「第39条の身体障害者更生援護施設に関する実地についての都道府県知事の監督」を「第39条第1項の規定による身体障害者居宅生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第2項の規定による身体障害者更生援護施設についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第40条第1項の規定による身体障害者居宅生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第41条第1項の規定による身体障害者更生援護施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令」に改める。

第174条の29第1項中
「同法第40条第1項の規定による保護施設の設置、」を削り、
同条第5項中
「設置しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない」を「市町村」に、
「設置することができる」を「指定都市以外の市町村」に改める。

第174条の31第1項中
「されている事務」の下に「(都道府県が行う同法第15条の3に規定する母子家庭居宅介護等事業(以下この条において「母子家庭居宅介護等事業」という。)に係る同法第15条の5及び第15条の6の規定による報告の徴収等並びに都道府県が行う同法第19条の3第2項に規定する寡婦居宅介護等事業(以下この条において「寡婦居宅介護等事業」という。)に係る同条第3項において準用する同法第15条の5及び第15条の6の規定による報告の徴収等に関する事務を除く。)」を加え、
「規定は、第2項」を「規定(前段かつこ内に掲げる事務を除く。)は、次項」に、
「定が」を「定めが」に改め、
同条第2項中
「おいては」の下に「、母子及び寡婦福祉法第15条の3中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と」を加え、
「(昭和22年法律第164号)」を削り、
同条に次の1項を加える。
  指定都市等がその事務を処理し又は管理し及び執行するに当たつては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、母子及び寡婦福祉法第15条の5第1項及び第15条の6第1項の規定による母子家庭居宅介護等事業についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに同法第19条の3第3項において準用する同法第15条の5第1項及び第15条の6第1項の規定による寡婦居宅介護等事業についての都道府県知事の質問等に関する規定は、これを適用しない。

第174条の31の2第1項中
「同法第15条第1項の規定による老人福祉施設の設置、都道府県の」を「都道府県が行う同法第5条の2第1項に規定する老人居宅生活支援事業(以下この条において「老人居宅生活支援事業」という。)又は都道府県が設置する老人デイサービスセンター若しくは老人短期入所施設に係る同法第18条(第2項を除く。)及び第18条の2の規定による報告の徴収等、都道府県が」に、
「対する同法第18条」を「係る同法第18条(第1項を除く。)」に、
「有料老人ホームに対する」を「有料老人ホームに係る」に、
「第2項」を「次項及び第3項」に改め、
同条第2項中
「第16条第1項及び」を削り、
「第24条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
同条第3項及び第4項を次のように改める。
 第1項の場合においては、老人福祉法第14条及び第14条の2中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第15条第1項中「老人福祉施設」とあるのは「老人福祉施設(軽費老人ホーム及び老人福祉センターを除く。)」と、同条第2項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第3項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第16条第1項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第2項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と読み替えるものとする。
 指定都市等がその事務を処理し又は管理し及び執行するに当たつては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、老人福祉法第18条第1項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設についての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第2項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームについての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第18条の2第1項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設の事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第19条第1項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定は、これを適用しない。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第8条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第50条第2項中
「第14条に規定する」を「第5条の3に規定する老人短期入所施設、」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第9条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第7条の15の6第1号中
「第75条」を「第71条」に改める。
(建築基準法施行令の一部改正)
第10条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項第1号中
「、点字図書館及び点字出版施設」を「及び視聴覚障害者情報提供施設」に改める。
(国有財産特別措置法施行令の一部改正)
第11条 国有財産特別措置法施行令(昭和27年政令第264号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第1項第3号中
「第14条」を「第5条の3」に改め、
「のうち」の下に「、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設」を加え、
同項第5号中
「第18条」を「第5条」に改め、
「規定する」の下に「精神薄弱者援護施設のうち、」を加える。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第12条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第58条第3項第1号の2中
「第14条第1項」を「第5条の3」に改める。
(社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部改正)
第13条 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令(昭和36年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第1条第3号中
「点字図書館」を「視聴覚障害者情報提供施設」に改め、
同条第5号を削り、
同条第6号中
「給食及び機能訓練並びに」を「食事の提供、機能訓練、」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第7号中
「第11条の2第1項第2号に規定する厚生省令で定める施設」を「にいう老人デイサービスセンター」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第8号中
「就労が困難な」を削り、
「若しくは機能訓練又は」を「、機能訓練、」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条中
第9号を第8号とし、
第10号を第9号とする。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第14条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
附則第53条の14の6第2項第2号中
「身体障害者福祉法」を「老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号。次号において「2年法律第58号」という。)第3条の規定による改正前の身体障害者福祉法」に改め、
同項第3号中
「老人福祉法」を「2年法律第58号第1条の規定による改正前の老人福祉法」に改める。
(豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令の一部改正)
第15条 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令(昭和40年政令第382号)の一部を次のように改正する。
第1条第5号を次のように改正する。
5.老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設(軽費老人ホーム及び老人福祉センターを除き、老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設にあつては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る。)
(旧)
五 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第14条第2項に規定する養護老人ホーム又は同条第3項に規定する特別養護老人ホーム

第1条第7号中
「第18条」を「第5条」に改め、
「精神薄弱者援護施設」の下に「(精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームを除く。)」を加える。
(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部改正)
第16条 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第4条第3号中
「第18条第2項」を「第21条の5」に、
「同条第3項」を「第21条の6」に改め、
同条第6号中
「第14条第3項」を「第20条の5」に改める。
(著作権法施行令の一部改正)
第17条 著作権法施行令(昭和45年政令第335号)の一部を次のように改正する。
第2条の見出し中
「点字図書館等」を「施設」に改め、
同条第2号中
「、点字図書館及び点字出版施設」を「及び視聴覚障害者情報提供施設(点字刊行物及び盲人用の録音物を盲人の利用に供するもの並びに点字刊行物を出版するものに限る。)」に改め、
同条第4号中
「第14条第1項」を「第5条の3」に、
「もつぱら」を「専ら」に改める。
(公害防止事業費事業者負担法施行令の一部改正)
第18条 公害防止事業費事業者負担法施行令(昭和46年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第1条第5項第2号ホ中
「第14条第1項」を「第5条の3」に改める。
(公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部改正)
第19条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和46年政令第325号)の一部を次のように改正する。
第1条第4項第3号中
「第14条第1項」を「第5条の3」に改め、
「老人福祉施設」の下に「(老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設にあつては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る。)」を加える。
(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正)
第20条 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)の一部を次のように改正する。
別表第1精神薄弱者援護施設の項中
「第18条第1項」を「第5条」に、
「精神薄弱者援護施設の」を「精神薄弱者援護施設(精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームを除く。)の」に改め、
同表老人福祉施設の項中
「第14条第1項第1号及び第2号」を「第5条の3」に、
「老人福祉施設の」を「老人福祉施設(軽費老人ホーム及び老人福祉センターを除き、老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設にあつては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る。)の」に改める。

別表第2精神薄弱者援護施設の項中
「第18条第1項」を「第5条」に、
「精神薄弱者援護施設の」を「精神薄弱者援護施設(精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームを除く。)の」に改め、
同表老人福祉施設の項中
「第14条第1項第1号及び第2号」を「第5条の3」に、
「老人福祉施設の」を「老人福祉施設(軽費老人ホーム及び老人福祉センターを除き、老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設にあつては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る。)の」に改める。
(防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部改正)
第21条 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和49年政令第228号)の一部を次のように改正する。
第7条第3号中
「第18条第2項」を「第21条の5」に、
「同条第3項」を「同法第21条の6」に改め、
同条第8号中
「第14条第3項」を「第20条の5」に改める。

第12条の表6の項中
「第14条第2項」を「第20条の4」に改め、
同表12の項中
「第14条第5項」を「第20条の7」に改める。
(活動火山対策特別措置法施行令の一部改正)
第22条 活動火山対策特別措置法施行令(昭和53年政令第274号)の一部を次のように改正する。
第4条第7号中
「第18条第1項」を「第5条」に改め、
「精神薄弱者援護施設」の下に「(精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームを除く。)」を加え、
同条第8号中
「第14条第1項」を「第5条の3」に改め、
「同項第4号の」を削り、
「除く」を「除き、老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設にあつては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る」に改める。
(特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部改正)
第23条 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令(昭和53年政令第355号)の一部を次のように改正する。
第6条第5号中
「第18条第1項」を「第5条」に改め、
同条第6号中
「第14条第1項」を「第5条の3」に改める。
(大規模地震対策特別措置法施行令の一部改正)
第24条 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第4条第14号中
「第18条第1項」を「第5条」に、
「第14条第1項」を「第5条の3」に改める。
附 則
この政令は、平成3年1月1日から施行する。ただし、第1条中老人福祉法施行令第4条及び第5条第4項の改正規定並びに同令第6条を同令第7条とし、同令第5条の次に1条を加える改正規定、第2条中身体障害者福祉法施行令第10条の改正規定(「第18条第1項第3号」を「第18条第4項第3号」に改める部分を除く。)及び同条の次に1条を加える改正規定、第3条中精神薄弱者福祉法施行令第2条の改正規定及び同令本則に1条を加える改正規定、第4条中児童福祉法施行令第14条、第15条及び第17条の改正規定並びに同令第5章中第18条の2を第18条の3とし、同令第4章中第18条の次に1条を加える改正規定、第7条中地方自治法施行令第174条の26第5項の改正規定(「並びに第55条」を「、第55条並びに第55条の2」に改める部分に限る。)、同条第6項の改正規定(「第51条第1号」を「第51条第1号の2」に改める部分に限る。)、同令第174条の28第5項の改正規定(「第37条の2各号列記以外の部分」を「同法第37条の2第1項」に改める部分及び「同条第5号」を「同項第5号」に改める部分に限る。)及び同令第174条の31の2第2項の改正規定(「第24条第1項」の下に「及び第2項」を加える部分に限る。)並びに第9条の規定は、同年4月1日から施行する。