平成２年９月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

第１条　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第２条第１項の規定により、平成２年９月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨（以下単に「豪雨等」という。）を同項の天災として指定する。

２　前項の暴風雨とは、平成２年台風第19号（同年９月12日に北緯10度50分東経148度40分において発生した熱帯低気圧で、同月20日に北緯40度東経145度において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。

第２条　豪雨等についての法第２条第１項の政令で定める面積は、果樹、茶樹又は桑樹のそれぞれにつき、５アールとする。

第３条　豪雨等についての法第２条第４項の政令で定める農機具は、購入価額が12万円以下の農機具とする。

２　豪雨等についての法第２条第４項の政令で定める漁具は、漁網綱とする。

３　豪雨等についての法第２条第４項の政令で定める漁船は、総トン数５トン未満の漁船とする。

第４条　豪雨等についての法第２条第４項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成３年３月29日までとする。

第５条　平成２年９月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２年政令第333号）第２条に規定する都道府県（以下「激甚災害法適用都道府県」という。）以外の都道府県の区域に係る豪雨等についての法第２条第４項第１号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第１項の市町村長が認定する損失額に、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

２　激甚災害法適用都道府県の区域に係る豪雨等についての法第２条第４項第１号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第１項の市町村長が認定する損失額に、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３　豪雨等についての法第２条第４項第１号（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」という。）第８条第１項の規定により読み替えられる場合を含む。次条及び第７条において同じ。）の政令で定める額は、別表第１のとおりとする。

第６条　豪雨等についての法第２条第４項第１号の政令で定める資金は、果樹栽培者若しくは家畜等飼養者に貸し付けられるもの又は水産動植物の養殖若しくは漁船の建造若しくは取得に必要な資金として貸し付けられるものとする。

第７条　豪雨等についての法第２条第４項第１号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第８条　豪雨等についての法第２条第４項第２号（激甚災害法第８条第１項の規定により読み替えられる場合を含む。）の政令で定める期限は、別表第２のとおりとする。

第９条　豪雨等についての激甚災害法第８条第１項の規定により読み替えられる法第２条第４項第２号の政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。

第10条　豪雨等についての法第２条第５項第１号の政令で定める都道府県は、三重県、岡山県及び鹿児島県とする。

２　豪雨等についての法第２条第５項第２号及び第３号の政令で定める都道府県は、三重県とする。

第11条　豪雨等についての法第２条第６項の政令で定める額は、第７条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合は500万円、その他の場合は100万円とする。

第12条　既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に豪雨等に係る被害農業者、被害林業者又は被害漁業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第２条第７項の規定による償還期限の延長は、平成３年３月29日までに行われたものに限るものとする。

第13条　豪雨等についての法第３条第１項第５号の政令で定める組合は、農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合であって、繰越損失金があるもの並びに農業協同組合連合会、森林組合連合会又は漁業協同組合連合会（以下「連合会」と総称する。）及び農林中央金庫その他の金融機関からのその組合の借入金の総額（豪雨等に係る経営資金の貸付けに充てるための資金を連合会又は農林中央金庫その他の金融機関から借り入れようとする場合におけるその借入金の額を含む。）が連合会及び農林中央金庫その他の金融機関へのその組合の預金の総額を超えるものとする。

第14条　豪雨等についての法第３条第３項の政令で定める期間は、３月とする。

第15条　豪雨等についての法第３条第３項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年7.95パーセントを超える場合は、年7.95パーセント）により計算した金額のものとする。

第16条　豪雨等についての法第４条第１項の政令で定める額は、27億円とする。