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大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

  平成2・11・9・政令325号  


内閣は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第2条第11号、第3条の2第5項、第3条の3第1項、第4条第1項及び第109条の規定に基づき、この政令を制定する。
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)の一部を次のように改正する。

題名中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

目次中
「宅地開発協議会(第2条)」を「住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等(第1条の2−第2条)」に改める。

第1条中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

「第2章 宅地開発協議会」を「第2章 住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等」に改める。

第2条の見出しを
「(宅地開発協議会の組織)」に改め、
第2章中同条の前に次の2条を加える。
(法第3条の2第5項の政令で定める審議会)
第1条の2 法第3条の2第5項の政令で定める審議会は、住宅宅地審議会とする。
(法第3条の3第1項の政令で定める都府県)
第1条の3 法第3条の3第1項の政令で定める都府県は、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、愛知県及び三重県とする。

第49条第3号から第16号までの規定及び第50条中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

別表首都圏宅地開発協議会の項中
「並びに茨城県」を「、茨城県」に改め、
「川崎市」の下に「並びに住宅・都市整備公団」を加え、
同表近畿圏宅地開発協議会の項中
「並びに京都府」を「、京都府」に改め、
「神戸市」の下に「並びに住宅・都市整備公団」を加え、
同表中部圏宅地開発協議会の項中
「並びに愛知県」を「、愛知県」に改め、
「名古屋市」の下に「並びに住宅・都市整備公団」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第62号)の施行の日(平成2年11月20日)から施行する。
(地方自治法施行令等の一部改正)
 次に掲げる政令の規定中「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。
1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第179条
2.地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第37条の13、第39条第4号、第39条の2第2項、第56条の69第1項第6号並びに附則第8条第6項及び第14条の5第7項第5号
3.公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第4条の6第1号
4.土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)附則第4条第2項
5.土地区画整理登記令(昭和30年政令第221号)第6条第1項
6.租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第22条第7項及び第13項第2号、第22条の3第1項、第24条の2第1項第4号、第38条の3第18項第7号並びに第39条第10項第2号
7.住宅金融公庫法施行令(昭和32年政令第70号)第13条第4項
8.日本道路公団法施行令(昭和32年政令第180号)第8条第1項第16号
9.道路整備緊急措置法施行令(昭和34年政令第17号)第2条第2項第1号
10.首都高速道路公団法施行令(昭和34年政令第263号)第7条第1項第15号
11.阪神高速道路公団法施行令(昭和37年政令第172号)第7条第1項第15号
12.水資源開発公団法施行令(昭和37年政令第177号)第30条第1項第21号
13.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年政令第403号)第3条第2号
14.日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)第10条第1項第22号
15.宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)第2条の5第6号の2及び第3条第6号の2
16.地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)第2条第1項第19号
17.登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)第2条の2第3号及び第2条の3第2号
18.公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)第11条第1項第10号
19.都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第13条第2号及び第38条の6第4号
20.都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)第1条の13第4号
21.地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号)第10条第1項第15号
22.農業者年金基金法施行令(昭和45年政令第266号)第11条第3号
23.日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)第6条第1項第19号
24.特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令(昭和48年政令第281号)第2条第2項第1号
25.幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令(昭和55年政令第273号)第9条第4号
26.住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年政令第267号)第28条第1項第23号
(建設省組織令の一部改正)
 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第5条第16号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改め、
「事務のうち」の下に「、供給基本方針及び供給計画(住宅地に係る部分に限る。)並びに」を加える。

第6条第1項第8号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改め、
「建設経済局」の下に「及び住宅局」を加える。

第9条中
第16号を第17号とし、
第2号から第15号までを1号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
2.大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の施行に関する事務のうち、供給基本方針及び供給計画(住宅地に係る部分を除く。)に関すること。

第30条中
第5号を削り、
第6号を第5号とし、
第7号を第6号とし、
第8号を第7号とし、
同号の次に次の1号を加える。
8.大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の施行に関する事務のうち、供給基本方針及び供給計画(住宅地に係る部分に限る。)並びに宅地開発協議会に関すること。

第34条第5号中
「次条第6号」を「次条第7号」に改める。

第35条中
第10号を第11号とし、
第4号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
第3号の次に次の1号を加える。
4.大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の施行に関する事務のうち住宅市街地の開発整備の方針に関すること。

第36条第4号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に、
「第30条第5号及び第38条第2号」を「第30条第8号、前条第4号、第38条第2号及び第67条第6号」に改める。

第38条第2号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

第58条第7号中
「第35条第5号」を「第35条第6号」に改める。

第67条中
第9号を第10号とし、
第6号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号の次に次の1号を加える。
6.大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の施行に関する事務のうち、供給基本方針及び供給計画(住宅地に係る部分を除く。)に関すること。

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