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大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

　　平成２・11・９・政令３２５号　　


内閣は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）第２条第11号、第３条の２第５項、第３条の３第１項、第４条第１項及び第109条の規定に基づき、この政令を制定する。
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第306号）の一部を次のように改正する。

題名中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

目次中
「宅地開発協議会（第２条）」を「住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等（第１条の２−第２条）」に改める。

第１条中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

「第２章　宅地開発協議会」を「第２章　住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等」に改める。

第２条の見出しを
「（宅地開発協議会の組織）」に改め、
第２章中同条の前に次の２条を加える。
（法第３条の２第５項の政令で定める審議会）
第１条の２　法第３条の２第５項の政令で定める審議会は、住宅宅地審議会とする。
（法第３条の３第１項の政令で定める都府県）
第１条の３　法第３条の３第１項の政令で定める都府県は、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、愛知県及び三重県とする。

第49条第３号から第16号までの規定及び第50条中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

別表首都圏宅地開発協議会の項中
「並びに茨城県」を「、茨城県」に改め、
「川崎市」の下に「並びに住宅・都市整備公団」を加え、
同表近畿圏宅地開発協議会の項中
「並びに京都府」を「、京都府」に改め、
「神戸市」の下に「並びに住宅・都市整備公団」を加え、
同表中部圏宅地開発協議会の項中
「並びに愛知県」を「、愛知県」に改め、
「名古屋市」の下に「並びに住宅・都市整備公団」を加える。
附　則
（施行期日）
１　この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２年法律第62号）の施行の日（平成２年11月20日）から施行する。
（地方自治法施行令等の一部改正）
２　次に掲げる政令の規定中「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。
1．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第179条
2．地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第37条の13、第39条第４号、第39条の２第２項、第56条の69第１項第６号並びに附則第８条第６項及び第14条の５第７項第５号
3．公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第４条の６第１号
4．土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）附則第４条第２項
5．土地区画整理登記令（昭和30年政令第221号）第６条第１項
6．租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第22条第７項及び第13項第２号、第22条の３第１項、第24条の２第１項第４号、第38条の３第18項第７号並びに第39条第10項第２号
7．住宅金融公庫法施行令（昭和32年政令第70号）第13条第４項
8．日本道路公団法施行令（昭和32年政令第180号）第８条第１項第16号
9．道路整備緊急措置法施行令（昭和34年政令第17号）第２条第２項第１号
10．首都高速道路公団法施行令（昭和34年政令第263号）第７条第１項第15号
11．阪神高速道路公団法施行令（昭和37年政令第172号）第７条第１項第15号
12．水資源開発公団法施行令（昭和37年政令第177号）第30条第１項第21号
13．激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年政令第403号）第３条第２号
14．日本鉄道建設公団法施行令（昭和39年政令第23号）第10条第１項第22号
15．宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）第２条の５第６号の２及び第３条第６号の２
16．地方住宅供給公社法施行令（昭和40年政令第198号）第２条第１項第19号
17．登録免許税法施行令（昭和42年政令第146号）第２条の２第３号及び第２条の３第２号
18．公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年政令第284号）第11条第１項第10号
19．都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）第13条第２号及び第38条の６第４号
20．都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号）第１条の13第４号
21．地方道路公社法施行令（昭和45年政令第202号）第10条第１項第15号
22．農業者年金基金法施行令（昭和45年政令第266号）第11条第３号
23．日本下水道事業団法施行令（昭和47年政令第286号）第６条第１項第19号
24．特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令（昭和48年政令第281号）第２条第２項第１号
25．幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令（昭和55年政令第273号）第９条第４号
26．住宅・都市整備公団法施行令（昭和56年政令第267号）第28条第１項第23号
（建設省組織令の一部改正）
３　建設省組織令（昭和27年政令第394号）の一部を次のように改正する。
第５条第16号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改め、
「事務のうち」の下に「、供給基本方針及び供給計画（住宅地に係る部分に限る。）並びに」を加える。

第６条第１項第８号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改め、
「建設経済局」の下に「及び住宅局」を加える。

第９条中
第16号を第17号とし、
第２号から第15号までを１号ずつ繰り下げ、
第１号の次に次の１号を加える。
2．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の施行に関する事務のうち、供給基本方針及び供給計画（住宅地に係る部分を除く。）に関すること。

第30条中
第５号を削り、
第６号を第５号とし、
第７号を第６号とし、
第８号を第７号とし、
同号の次に次の１号を加える。
8．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の施行に関する事務のうち、供給基本方針及び供給計画（住宅地に係る部分に限る。）並びに宅地開発協議会に関すること。

第34条第５号中
「次条第６号」を「次条第７号」に改める。

第35条中
第10号を第11号とし、
第４号から第９号までを１号ずつ繰り下げ、
第３号の次に次の１号を加える。
4．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の施行に関する事務のうち住宅市街地の開発整備の方針に関すること。

第36条第４号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に、
「第30条第５号及び第38条第２号」を「第30条第８号、前条第４号、第38条第２号及び第67条第６号」に改める。

第38条第２号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

第58条第７号中
「第35条第５号」を「第35条第６号」に改める。

第67条中
第９号を第10号とし、
第６号から第８号までを１号ずつ繰り下げ、
第５号の次に次の１号を加える。
6．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の施行に関する事務のうち、供給基本方針及び供給計画（住宅地に係る部分を除く。）に関すること。

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