目次中
「都市計画制限」を「都市計画制限等」に、
「第３節 地区計画の区域内における建築等の規則（第38条の４−第38条の７）」を
「第３節 地区計画及び住宅地高度利用地区計画の区域内における建築等の規則（第38条の４−第38条の７）
第４節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等（第38条の８−第38条の10）」に改める。
第４条の２の次に次の２条を加える。
（法第10条の３第１項第１号の政令で定める要件）
第４条の３ 法第10条の３第１項第１号の政令で定める要件は、当該区域内の土地が相当期間にわたり次に掲げる条件のいずれかに該当していることとする。
1．住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
2．住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合には、その土地又はその土地に存する建築物その他の工作物（第３章第１節を除き、以下「建築物等」という。）の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められること。
（遊休土地転換利用促進地区について都市計画に定める事項）
第４条の４ 法第10条の３第２項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
第７条の４中
「第12条の４第４項」を「第12条の５第２項」に改める。
第７条の５の見出し中
「第12条の４第５項第２号」を「第12条の５第３項第２号」に改め、
同条中
「第12条の４第５項第２号」を「第12条の５第３項第２号」に、
「建築物その他の工作物（第７条の７、第14条の２、第38条の４、第38条の５及び第38条の７において「建築物等」という。）」を「建築物等」に、
「かき」を「垣」に改める。
第７条の６の見出し中
「第12条の４第５項第３号」を「第12条の５第３項第３号」に改め、
「の制限」を削り、
同条中
「第12条の４第５項第３号」を「第12条の５第３項第３号」に、
「の確保に」を「を確保するため」に改め、
「を図るための制限」を削る。
第７条の７を第７条の10とし、
第７条の６の次に次の３条を加える。
（法第12条の６第２項第２号の政令で定める施設）
第７条の７ 法第12条の６第２項第２号の政令で定める施設は、道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。
（法第12条の６第３項第２号の政令で定める建築物等に関する事項）
第７条の８ 法第12条の６第３項第２号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、建築物等の形態若しくは意匠の制限又は垣若しくはさくの構造の制限とする。
（法第12条の６第３項第３号の政令で定める土地の利用に関する事項）
第７条の９ 法第12条の６第３項第３号の政令で定める事項は、現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項とする。
第11条の次に次の１条を加える。
（法第17条第４項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利）
第11条の２ 法第17条第４項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利は、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地に関する対抗要件を備えた地上権又は賃借権とする。
第14条の２第３号中
「第12条の４第６項」を「第12条の５第５項」に改める。
「第３章 都市計画制限」を「第３章 都市計画制限等」に改める。
第37条の３中
「第12条の４第６項」を「第12条の５第５項」に改める。
「第３節 地区計画の区域内における建築等の規則」を
「第３節 地区計画及び住宅地高度利用地区計画の区域内における建築等の規則」に改める。
第38条の４第１号及び第２号中
「地区計画」の下に「又は住宅地高度利用地区計画」を加え、
同条第３号中
「制限」を「保全」に改め、
「区域」の下に「及び住宅地高度利用地区計画において第７条の９の保全に関する事項が定められている土地の区域」を加える。
第38条の７第２号を次のように改める。
2．建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の確認又は同法第18条第２項の通知を要する建築物の建築、工作物の建設又は建築物等の用途の変更で、当該建築物等又はその敷地について地区計画又は住宅地高度利用地区計画において定められている内容（次に掲げる事項を除く。）のすべてが同法第68条の２第１項の規定に基づく条例で制限として定められているもの
イ 地区計画において定められている建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度で、建築基準法第68条の３の規定により同法第52条第１項第３号又は第４号に掲げる数値とみなされるもの
ロ 住宅地高度利用地区計画において定められている次に掲げる事項
(1) 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度で、当該敷地に係る第１種住居専用地域又は第２種住居専用地域に関する都市計画において定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を超えるもの
(2) 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度で、当該敷地に係る第１種住居専用地域又は第２種住居専用地域に関する都市計画において定められた建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を超えるもの
(3) 建築物の高さの最高限度で、当該敷地に係る第１種住居専用地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えるもの
第38条の７第３号中
「地区計画」の下に「又は住宅地高度利用地区計画」を加える。
第３章に次の１節を加える。
第４節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等
（法第58条の６第１項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利）
第38条の８ 法第58条の６第１項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利は、土地に関する地上権又は賃借権とする。
（法第58条の６第１項第３号の政令で定める要件）
第38条の９ 法第58条の６第１項第３号の政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかとする。
1．その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
2．その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合（現に日常的な居住の用に供されている場合を除く。）には、その土地又はその土地に存する建築物等の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められること。
（遊休土地の買取りの協議を行う法人）
第38条の10 法第58条の９第１項の政令で定める法人は、港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、空港周辺整備機構、公害防止事業団、雇用促進事業団、住宅・都市整備公団、首都高速道路公団、新東京国際空港公団、石油公団、地域振興整備公団、中小企業事業団、日本下水道事業団、日本鉄道建設公団、日本道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、水資源開発公団及び労働福祉事業団とする。
第46条中
第５号を第６号とし、
第４号を第５号とし、
第３号を第４号とし、
第２号の次に次の１号を加える。
