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都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】
  平成2・11・9・政令323号  
内閣は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成2年法律第61号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(都市計画法施行令の一部改正)
第1条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
目次中
「都市計画制限」を「都市計画制限等」に、
「第3節 地区計画の区域内における建築等の規則(第38条の4-第38条の7)」を
「第3節 地区計画及び住宅地高度利用地区計画の区域内における建築等の規則(第38条の4-第38条の7)
 第4節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等(第38条の8-第38条の10)」に改める。

第4条の2の次に次の2条を加える。
(法第10条の3第1項第1号の政令で定める要件)
第4条の3 法第10条の3第1項第1号の政令で定める要件は、当該区域内の土地が相当期間にわたり次に掲げる条件のいずれかに該当していることとする。
一 住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
二 住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合には、その土地又はその土地に存する建築物その他の工作物(第3章第1節を除き、以下「建築物等」という。)の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められること。
(遊休土地転換利用促進地区について都市計画に定める事項)
第4条の4 法第10条の3第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。

第7条の4中
「第12条の4第4項」を「第12条の5第2項」に改める。

第7条の5の見出し中
「第12条の4第5項第2号」を「第12条の5第3項第2号」に改め、
同条中
「第12条の4第5項第2号」を「第12条の5第3項第2号」に、
「建築物その他の工作物(第7条の7、第14条の2、第38条の4、第38条の5及び第38条の7において「建築物等」という。)」を「建築物等」に、
「かき」を「垣」に改める。

第7条の6の見出し中
「第12条の4第5項第3号」を「第12条の5第3項第3号」に改め、
「の制限」を削り、
同条中
「第12条の4第5項第3号」を「第12条の5第3項第3号」に、
「の確保に」を「を確保するため」に改め、
「を図るための制限」を削る。

第7条の7を第7条の10とし、
第7条の6の次に次の3条を加える。
(法第12条の6第2項第2号の政令で定める施設)
第7条の7 法第12条の6第2項第2号の政令で定める施設は、道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。
(法第12条の6第3項第2号の政令で定める建築物等に関する事項)
第7条の8 法第12条の6第3項第2号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、建築物等の形態若しくは意匠の制限又は垣若しくはさくの構造の制限とする。
(法第12条の6第3項第3号の政令で定める土地の利用に関する事項)
第7条の9 法第12条の6第3項第3号の政令で定める事項は、現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項とする。

第11条の次に次の1条を加える。
(法第17条第4項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利)
第11条の2 法第17条第4項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利は、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地に関する対抗要件を備えた地上権又は賃借権とする。

第14条の2第3号中
「第12条の4第6項」を「第12条の5第5項」に改める。

「第3章 都市計画制限」を「第3章 都市計画制限等」に改める。

第37条の3中
「第12条の4第6項」を「第12条の5第5項」に改める。

「第3節 地区計画の区域内における建築等の規則」を
「第3節 地区計画及び住宅地高度利用地区計画の区域内における建築等の規則」に改める。

第38条の4第1号及び第2号中
「地区計画」の下に「又は住宅地高度利用地区計画」を加え、
同条第3号中
「制限」を「保全」に改め、
「区域」の下に「及び住宅地高度利用地区計画において第7条の9の保全に関する事項が定められている土地の区域」を加える。

第38条の7第2号を次のように改める。
二 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認又は同法第18条第2項の通知を要する建築物の建築、工作物の建設又は建築物等の用途の変更で、当該建築物等又はその敷地について地区計画又は住宅地高度利用地区計画において定められている内容(次に掲げる事項を除く。)のすべてが同法第68条の2第1項の規定に基づく条例で制限として定められているもの
イ 地区計画において定められている建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度で、建築基準法第68条の3の規定により同法第52条第1項第3号又は第4号に掲げる数値とみなされるもの
ロ 住宅地高度利用地区計画において定められている次に掲げる事項
(1) 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度で、当該敷地に係る第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域に関する都市計画において定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を超えるもの
(2) 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度で、当該敷地に係る第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域に関する都市計画において定められた建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を超えるもの
(3) 建築物の高さの最高限度で、当該敷地に係る第一種住居専用地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えるもの

第38条の7第3号中
「地区計画」の下に「又は住宅地高度利用地区計画」を加える。

第3章に次の1節を加える。
第4節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等
(法第58条の6第1項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利)
第38条の8 法第58条の6第1項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利は、土地に関する地上権又は賃借権とする。
(法第58条の6第1項第3号の政令で定める要件)
第38条の9 法第58条の6第1項第3号の政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかとする。
一 その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
二 その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合(現に日常的な居住の用に供されている場合を除く。)には、その土地又はその土地に存する建築物等の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められること。
(遊休土地の買取りの協議を行う法人)
第38条の10 法第58条の9第1項の政令で定める法人は、港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、空港周辺整備機構、公害防止事業団、雇用促進事業団、住宅・都市整備公団、首都高速道路公団、新東京国際空港公団、石油公団、地域振興整備公団、中小企業事業団、日本下水道事業団、日本鉄道建設公団、日本道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、水資源開発公団及び労働福祉事業団とする。

第46条中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画
(建築基準法施行令の一部改正)
第2条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
目次中
「地区計画等の区域内における制限の基準」を「地区計画等の区域」に、
「第136条の2の4」を「第136条の2の5」に、
「第136条の2の5」を「第136条の2の6」に改める。

「第7章の3 地区計画等の区域内における制限の基準」を
「第7章の3 地区計画等の区域」に改める。

第136条の2の2第1項第1号中
ニをホとし、
ハをニとし、
ロをハとし、
イの次に次のように加える。
ロ 住宅地高度利用地区計画の区域にあつては、該当住宅地高度利用地区計画の区域にふさわしい良好な住居の環境の確保等に貢献する合理的な制限であることが明らかなもの

第136条の2の2第1項第4号イ中
「地区計画、」を「地区計画、住宅地高度利用地区計画、」に改め、
同項第10号中
「第12条の4第6項」を「第12条の5第5項」に改める。

第136条の2の5を第136条の2の6とする。

第136条の2の4中
「第68条の5第1項第1号」を「第68条の7第1項第1号」に改め、
第7章の3中同条を第136条の2の5とする。

第136条の2の3中
「第68条の5第1項」を「第68条の7第1項」に、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条を第136条の2の4とし、
第136条の2の2の次に次の1条を加える。
(住宅地高度利用地区計画の区域内において高さの制限の緩和を受ける建築物の敷地面積の規模)
第136条の2の3 法第68条の4第3項の政令で定める規模は、300平方メートルとする。

第148条第3項第2号中
「第68条の5第1項」を「第68条の7第1項」に改める。

第149条第1項中
「次の各号に」を「次に」に、
「又は第5号」を「から第6号まで」に改め、
同項第8号を同項第9号とし、
同項第7号を同項第8号とし、
同項第6号中
「同条第3項第2号ロ、ハ又はニ」を「同条第3項第2号ロからニまで」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第5号ハ中
「第68条の3第1項」を「第68条の5第1項」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第4号の次に次の1号を加える。
五 住宅地高度利用地区計画の区域(住宅地高度利用地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物又は工作物で次のイ又はロに掲げるもの
イ その新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法第48条第1項又は第2項(法第87条第2項及び第3項並びに法第88条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により都知事の許可を必要とする建築物又は工作物
ロ その新築、改築、増築又は移転に関して、法第68条の4第1項から第3項までの規定により都知事が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めることを必要とする建築物

第149条第2項第1号中
「又は法第48条」を削り、
「あつては、」を「あつては」に、
「限る。)」を「限る。以下この号において同じ。)内の建築物に係るものを、法第48条に規定する都知事たる特定行政庁の権限に属する事務にあっては住宅地高度利用地区計画の区域(住宅地高度利用地区整備計画が定められている区域に限る。)又は再開発地区計画の区域」に、
「除く」を「それぞれ除く」に改め、
同項第2号中
「第68条の5」を「第68条の7」に、
「再開発地区計画」を「住宅地高度利用地区計画又は再開発地区計画」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第3条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第54条の26の3第1項及び附則第7条第8項中
「第12条の4第6項」を「第12条の5第5項」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
第4条 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第194号の6中
「第68条の3第2項」を「第68条の5第2項」に改め、
同号を同項第194号の7とし、
同項第194号の5の次に次の1号を加える。
194の6.建築基準法第68条の4第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査住宅地高度利用地区計画の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料12万円
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第5条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第6条第4項中
「第2条第30号本文」を「第2条第32号本文」に改める。

第7条第7項中
「第12条の4第5項第2号」を「第12条の5第3項第2号」に改め、
同条第15項中
「第12条の4第6項」を「第12条の5第5項」に改める。

第20条の2第2項第2号中
「第12条の4第4項」を「第12条の5第2項」に、
「同条第1項第2号」を「同法第12条の4第1項第3号」に改める。

第25条第9項第5号の3中
「第12条の4第1項第2号」を「第12条の4第1項第3号」に改める。

第25条の4第2項第2号中
「第12条の4第4項」を「第12条の5第2項」に、
「同条第1項第2号」を「同法第12条の4第1項第3号」に改め、
同条第3項第2号中
「第12条の4第1項第2号」を「第12条の4第1項第3号」に改める。

第28条の5第4項中
「第2条第30号本文」を「第2条第32号本文」に改める。

第29条の3第6項中
「第12条の4第5項第2号」を「第12条の5第3項第2号」に改め、
同条第14項中
「第12条の4第6項」を「第12条の5第5項」に改める。

第39条の7第4項第5号の3中
「第12条の4第1項第2号」を「第12条の4第1項第3号」に改め、
同条第7項第2号中
「第12条の4第4項」を「第12条の5第2項」に、
「同条第1項第2号」を「同法第12条の4第1項第3号」に改め、
同条第8項第2号中
「第12条の4第1項第2号」を「第12条の4第1項第3号」に改める。
(住宅金融公庫法施行令の一部改正)
第6条 住宅金融公庫法施行令(昭和32年政令第70号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第4号中
「第12条の4第1項第2号」を「第12条の4第1項第3号」に改める。
(労働福祉事業団法施行令等の一部改正)
第7条 次に掲げる政令の規定中「第58条の2第1項第3号」の下に「、第58条の6第1項」を加える。
一 労働福祉事業団法施行令(昭和32年政令第161号)第7条第1項第9号
二 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)第8条第1項第5号
三 地域振興整備公団法施行令(昭和37年政令第261号)第17条第1項第9号
四 日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)第10条第1項第12号
五 地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)第2条第1項第8号
六 公害防止事業団法施行令(昭和40年政令第328号)第5条第1項第6号
七 新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)第8条第1項第7号
八 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)第11条第1項第3号
九 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)第4条第1項第10号
十 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第9条第1項第4号
十一 日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)第6条第1項第9号
十二 中小企業事業団法施行令(昭和55年政令第241号)第16条第1項第5号
十三 住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年政令第267号)第28条第1項第12号
(日本道路公団法施行令等の一部改正)
第8条 次に掲げる政令の規定中「第5項において準用する場合を含む。)」の下に「、第58条の6第1項」を加える。
一 日本道路公団法施行令(昭和32年政令第180号)第8条第1項第8号
二 首都高速道路公団法施行令(昭和34年政令第263号)第7条第1項第8号
三 阪神高速道路公団法施行令(昭和37年政令第172号)第7条第1項第8号
(水資源開発公団法施行令の一部改正)
第9条 水資源開発公団法施行令(昭和37年政令第177号)の一部を次のように改正する。
第30条第1項第10号、中
「第59条第3項」を「第58条の6第1項、第59条第3項」に改める。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
第10条 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の5第2号中
「並びに第68条の3第2項」を「、第68条の4第4項並びに第68条の5第2項」に改める。
(都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部改正)
第11条 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和41年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第4条第1号中
「及び同法第12条の4第1項第1号又は第2号の地区計画又は」を「、同法第12条の4第1項第1号の地区計画の区域及び同項第3号の」に改める。
(石油公団法施行令の一部改正)
第12条 石油公団法施行令(昭和42年政令第308号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第6号中
「第5項において準用する場合を含む。)」の下に「及び第58条の6第1項」を加える。
(地方道路公社法施行令の一部改正)
第13条 地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第7号中
「第59条第1項」を「第58条の6第1項、第59条第1項」に改める。
(国土利用計画法施行令の一部改正)
第14条 国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第17条第6号の次に次の1号を加える。
六の二 都市計画法第58条の9の規定により遊休土地を買い取る場合

第18条の2第1号中
「第6号」を「第6号の2」に改める。
(日本国有鉄道清算事業団法施行令の一部改正)
第15条 日本国有鉄道清算事業団法施行令(昭和62年政令第51号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項第4号中
「第29条第4号」の下に「及び第58条の6第1項」を加える。
附 則
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成2年11月20日)から施行する。