臨時行政改革推進審議会設置法施行令

第１条　臨時行政改革推進審議会（以下「審議会」という。）に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

２　専門委員は、学識経験のある者のうちから、会長の推薦により、内閣総理大臣が任命する。

３　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

４　専門委員は、非常勤とする。

第２条　審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２　部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

３　部会に部会長を置き、会長の指名する委員又は専門委員がこれに当たる。

４　部会長は、部会の事務を掌理する。

５　部会長に事故があるときは、部会に属する委員又は専門委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

第３条　審議会の庶務は、総務庁行政管理局企画調整課において処理する。

第４条　この政令に定めるもののほか、審議会の議事その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

１　この政令は、臨時行政改革推進審議会設置法の施行の日（平成２年10月31日）から施行する。

２　総理府本府組織令（昭和27年政令第372号）の一部を次のように改正する。

３　総務庁組織令（昭和59年政令第181号）の一部を次のように改正する。