国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第86号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第54条の16の４（見出しを含む。）中

「第586条第２項第５号の６」を「第586条第２項第５号の７」に改め、

同条を第54条の16の５とする。

第54条の16の３（見出しを含む。）中

「第586条第２項第５号の５」を「第586条第２項第５号の６」に改め、

同条を第54条の16の４とする。

第54条の16の２（見出しを含む。）中

「第586条第２項第５号の４」を「第586条第２項第５号の５」に改め、

同条を第54条の16の３とする。

第54条の16の次に次の１条を加える。

（法第586条第２項第５号の４の施設）

第54条の16の２　法第586条第２項第５号の４に規定する政令で定める施設は、国民年金法（昭和34年法律第141号）第128条第２項又は第137条の15第３項に規定する国民年金基金の加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するための施設のうち次に掲げる施設以外の施設とする。

1．事務所

2．その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある施設で自治省令で定めるもの

第56条の45第４号中

「（昭和34年法律第141号）」を削る。

第２条　社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和28年政令第190号）の一部を次のように改正する。

第１条の次に次の１条を加える。

（国民年金基金連合会がした処分に関する審査請求又は再審査請求への適用）

第１条の２　国民年金基金連合会がした処分に関する審査請求又は再審査請求について法第３条、第４条及び第９条の規定を適用する場合においては、法第３条第２号中「国民年金基金」とあるのは「国民年金基金若しくは国民年金基金連合会」と、法第４条第１項中「若しくは加入員」とあるのは「、加入員若しくは会員（国民年金基金連合会に係るものに限る。以下同じ。）」と、同条第２項中「若しくは加入員」とあるのは「、加入員若しくは会員」と、法第９条第１項中「国民年金基金」とあるの、は「国民年金基金若しくは国民年金基金連合会」とする。

第２条第１項中

「資格」の下に「、国民年金基金の加入員の資格若しくは国民年金基金連合会の会員の資格（以下「被保険者の資格等」という。）」を、

同項第１号中

「）若しくは坑外員であつた者」の下に「、国民年金基金の加入員若しくは加入員であつた者」を、

「坑外員であつた者に関する原簿」の下に「、国民年金基金の加入員若しくは加入員であつた者に関する原簿」を加え、

同号の次に次の１号を加える。

1の2．国民年金基金連合会の会員の資格に関して審査請求又は再審査請求をする場合においては、当該国民年金基金連合会の会員となるべき当該国民年金基金の名称及び所在地

第２条第１項第３号中

「並びに国民年金事業の管掌者」を「、国民年金事業の管掌者並びに国民年金基金及び国民年金基金連合会」に、

「又は石炭鉱業年金基金」を「、石炭鉱業年金基金又は国民年金基金若しくは国民年金基金連合会」に改める。

第10条第１項中

「左の各号に」を「次に」に、

「被保険者の資格」を「被保険者の資格等」に改め、

「第２条第１項第１号」の下に「及び第１号の２」を加え、

同条第２項中

「左の各号に」を「次に」に、

「被保険者の資格」を「被保険者の資格等」に、

「及び第２号」を「から第２号まで」に改める。

第３条　国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。

第９条の２に次の１号を加える。

139．国民年金基金連合会

第４条　国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第43条第５号中

「厚生年金基金連合会」の下に「、国民年金基金連合会」を加える。

第５条　年金福祉事業団法施行令（昭和36年政令第414号）の一部を次のように改正する。

第３条第２号中

「及び厚生年金基金連合会」を「、厚生年金基金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会」に改める。

第６条　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）の一部を次のように改正する。

第５号中

「石炭鉱業年金基金」の下に「、国民年金基金及び同連合会」を加える。

第７条　所得税法施行令（昭和40年政令第96号）の一部を次のように改正する。

第319条の３第２号に次のように加える。

ヘ　国民年金法第128条第１項（国民年金基金の業務）又は第137条の15第１項（国民年金基金連合会の業務）に規定する年金

第８条　国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号）の一部を次のように改正する。

第11条の次に次の１条を加える。

（基金が支給する年金に要する費用の負担に関する経過措置）

第11条の２　法律第34号附則第34条第４項第１号の政令で定める額は、国民年金法第28条の規定による老齢基礎年金の受給権者に同号の基金が支給する年金については、国民年金基金令（平成２年政令第304号）第24条第１項に定める額とし、同法附則第９条の２の規定による老齢基礎年金の受給権者に同号の基金が支給する年金については、同令第24条第２項に定める額とする。

第９条　厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。

第13条第５号中

「及び国民年金基金」を「、国民年金基金及び国民年金基金連合会」に改める。

第84条第３号中

「企業年金課」を「年金課及び企業年金課」に改める。

第85条に次の２号を加える。

4．国民年金基金（国民年金基金連合会を含む。次号において同じ。）に関する制度の調査研究を行うこと。

5．国民年金基金を指導監督すること。

この政令は、平成３年４月１日から施行する。