道路交通法施行令の一部を改正する政令

第26条の４の２　第15条から第17条までの規定は、法第72条の２第２項の規定により保管した損壊物等について準用する。この場合において、第15条中「法第51条第10項」とあるのは「法第72条の２第３項において読み替えて準用する法第51条第10項」と、同条第１号中「車両」とあるのは「損壊物等が、車両である場合にあつてはその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号、車両の積載物である場合にあつてはその積載物の名称又は種類、形状及び数量並びにその積載物が積載されていた車両」と、「番号」とあるのは「番号、その他の損壊物等である場合にあつてはその損壊物等の名称又は種類、形状及び数量」と、同条第２号中「車両が駐車していた場所及びその車両を移動した日時」とあるのは「損壊物等に係る交通事故が発生したと認められる場所及び日時（その日時が明らかでないときは、その損壊物等を移動した日時）」と、第16条第１項中「法第51条第10項」とあるのは「法第72条の２第３項において読み替えて準用する法第51条第10項」と、同項第２号中「前号」とあるのは「前号の公示に係る損壊物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号」と、「又は使用者」とあるのは「、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者」と、同条第２項中「保管車両一覧簿」とあるのは「保管損壊物等一覧簿」と、第16条の２及び第16条の３中「法第51条第11項」とあるのは「法第72条の２第３項において読み替えて準用する法第51条第11項」と、同条中「入札者がない車両」とあるのは「入札者がない損壊物等、速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある損壊物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる損壊物等」と、第16条の４第１項、第２項及び第４項中「車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号」とあるのは「損壊物等の名称又は種類、形状及び数量（損壊物等が車両である場合にあつては、その車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号）並びに損壊の程度」と、同項中「抵当権」とあるのは「質権、抵当権、先取特権、留置権その他の権利」と、第16条の５中「法第51条第20項」とあるのは「法第72条の２第３項において準用する法第51条第20項」と読み替えるものとする。

第26条の７　法第75条の２第１項の政令で定める基準は、放置行為（法第75条第１項第７号に規定する放置行為をいう。以下この条において同じ。）が行われた場合において、自動車の使用者が法第51条の３（法第75条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定による指示を受けた後１年以内における当該使用者の使用する当該指示に係る自動車に係る放置行為関係累計点数（当該放置行為及び当該指示を受けた時から当該放置行為が行われた時までの間における当該自動車についてのその他の放置行為に係る法第119条の２第１項第１号若しくは第２号又は第２項の罪に当たる行為のそれぞれについて別表第１の定めるところにより付した基礎点数の合計をいう。以下この条において同じ。）が、当該自動車の使用者の次の表一の上欄に掲げる前歴の回数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める点数以上の点数に該当することとなつたときは、当該自動車の次の表二の上欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間を超えない範囲内の期間、当該自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができることとする。

２　前項に規定するその他の放置行為には、放置行為関係累計点数に係る当該放置行為が行われた時において、当該放置行為に係る当該自動車につき使用制限命令を受け、かつ、当該使用制限命令に従つて当該使用制限命令に係る運転の禁止の期間を経過した者に係る当該使用制限命令を受ける前の放置行為を含まないものとする。

第27条の６　第15条から第17条の２までの規定は、法第75条の８第２項において準用する法第51条第９項（同条第21項において準用する場合を含む。）の規定により保管した車両（積載物を含む。）について準用する。第29条の次に次の１条を加える。

第29条の２　法第81条第４項（法第82条第３項及び第83条第３項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、警察署長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

第32条の２　第28条から前条までの規定は、法第81条の２第２項及び第83条第２項の規定により保管した転落積載物等について準用する。この場合において、第28条中「法第81条第３項（法第82条第３項及び第83条第３項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）」とあるのは「法第81条の２第３項及び第83条第３項において準用する法第81条第３項」と、同条第２号中「設けられていた」とあるのは「在つた」と、第29条第１項中「法第81条第３項」とあるのは「法第81条の２第３項及び第83条第３項において準用する法第81条第３項」と、同項第２号中「前号」とあるのは「前号の公示に係る転落積載物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号」と、「都道府県の公報又は新聞紙」とあるのは「官報」と、同条第２項中「保管工作物等一覧簿」とあるのは「保管転落積載物等一覧簿」と、第29条の２中「法第81条第４項（法第82条第３項及び第83条第３項において準用する場合を含む。次条において同じ。）」とあるのは「法第81条の２第３項及び第83条第３項において準用する法第81条第４項」と、「当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数」とあるのは「取引の実例価格、当該転落積載物等の使用年数」と、第30条中「法第81条第４項」とあるのは「法第81条の２第３項及び第83条第３項において準用する法第81条第４項」と読み替えるものとする。