防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令

1．自衛官がその者の事情によらないで、又は任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じて、引き続き自衛官以外の者となり、更に引き続いて再び自衛官となり退職した場合において、当該自衛官以外の者となつていた期間を自衛官としての在職期間とみなして計算した自衛官としての引き続いた在職期間が20年以上となる者

2．法第27条の２第２号に該当する者が退職の日において定められているその者に係る定年に達する日の翌日まで自衛官として引き続いて在職していたものと仮定した場合において、自衛官としての引き続いた在職期間が20年以上となる者

1．その者の非違によることなく勧奨を受けて若年定年（法第27条の２第１号に規定する若年定年をいう。次号において同じ。）に達する日以前１年内に退職した者

2．定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより、又は勤務官署の移転により、若年定年に達する日以前１年内に退職した者

1．退職の日において休職、停職、減給その他の理由により俸給の一部又は全部を支給されなかつた若年定年退職者　これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき俸給月額

2．退職の日において昇任又は昇給（法第５条第３項において準用する一般職給与法第８条第６項の規定による昇給又は同条第８項ただし書に規定する期間を良好な成績で勤務した場合における同項ただし書の規定による昇給を除く。）をした若年定年退職者　当該昇任又は昇給前の俸給月額

1．その者が退職の日において受けていた俸給月額（第21条第２号に掲げる者にあつては、当該昇任又は昇給前の俸給月額）について、その者が退職の日の翌日以後退職の翌年の末日までの期間において良好な成績で勤務していたものとして法第５条第３項において準用する一般職給与法第８条第６項、第８項ただし書及び第９項本文の規定を適用したと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき俸給月額の合計額

2．その者が退職の日において扶養していた扶養親族（一般職給与法第11条第２項に規定する扶養親族をいう。）のうち、満18歳に達する日以後の最初の３月31日を経過したことにより扶養親族たる要件を欠くに至つた子、孫又は弟妹については当該３月31日まで、死亡した者については当該死亡した月まで、その他の扶養親族については退職の翌年までそれぞれ扶養親族であつたと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき当該扶養親族に係る扶養手当の月額の合計額

3．退職の日の前日において陸曹長等、海曹長等又は空曹長等であつた若年定年退職者にあつては、退職の翌年においても陸曹長等、海曹長等又は空曹長等であつて、かつ、法第18条第１項に規定する場合に該当したと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき営外手当の月額の合計額

4．退職の翌年の一般職給与法第19条の３第１項に規定する基準日においてそれぞれ前３号に規定するところによりその者が受けるべきものとされる俸給、扶養手当及び営外手当の月額を合計した額を計算の基礎として、同条第２項に規定する在職期間の区分に応じて定める割合が100分の100であると仮定した場合において、その者が退職の翌年に受けるべき期末手当の額の合計額

5．退職の翌年の６月１日及び12月１日においてそれぞれ第１号及び第３号に規定するところによりその者が受けるべきものとされる俸給及び営外手当の月額の合計額にそれぞれ100分の60を乗じて勤勉手当に相当するものとして得た額の合計額

1．退職の翌年の途中（12月２日以後の日を除く。以下この条において同じ。）から事業所得（所得税法（昭和40年法律第33号）第27条第１項に規定する事業所得をいう。以下この条において同じ。）を生ずべき業務を開始し、退職の翌々年（若年定年退職者の退職した日の属する年の翌々年をいう。以下この条において同じ。）以降も引き続きその業務を行うものと認められる若年定年退職者（次号及び第５号に該当する者を除く。）　退職の翌年における当該業務に係る事業所得の金額をその業務を開始した日の属する月からその者の退職の翌年の12月までの月数で除して得た額に12を乗じて得た金額をその者に係る法第27条の４第４項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額

2．退職の翌年の途中から事業所得を生ずべき業務を開始し、退職の翌々年以降も引き続きその業務を行うものと認められ、かつ、退職の翌年の１月１日以前から雇用され、退職の翌々年以降も引き続き当該雇用関係が継続するものと認められる若年定年退職者　次に掲げる金額の合計額をその者に係る法第27条の４第４項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額

3．退職の翌年の途中から雇用され、退職の翌々年以降も引き続き当該雇用関係が継続するものと認められる若年定年退職者（次号及び第５号に該当する者を除く。）　退職の翌年における当該雇用に係る所得税法第28条第２項に規定する給与等の収入金額（以下この条において「給与等の収入金額」という。）から給与等のうち臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものの金額（以下この条において「臨時に受ける給与等の金額」という。）を減じた額をその者が雇用された日の属する月からその者の退職の翌年の12月までの月数で除して得た額に12を乗じて得た金額に臨時に受ける給与等の金額を加えた額をその者の退職の翌年における給与等の収入金額と仮定した場合における給与所得の金額をその者に係る法第27条の４第４項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額

4．退職の翌年の途中から雇用され、退職の翌々年以降も引き続き当該雇用関係が継続するものと認められ、かつ、退職の翌年の１月１日以前から事業所得を生ずべき業務を開始し、退職の翌々年以降も引き続きその業務を行うものと認められる若年定年退職者　次に掲げる金額の合計額をその者に係る法第27条の４第４項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額

5．退職の翌年の途中から事業所得を生ずべき業務を開始し、退職の翌々年以降も引き続きその業務を行うものと認められ、かつ、退職の翌年の途中から雇用され、退職の翌々年以降も引き続き当該雇用関係が継続するものと認められる若年定年退職者　次に掲げる金額の合計額をその者に係る法第27条の４第４項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額

6．退職の翌年の１月１日以前から事業所得を生ずべき業務を開始し、退職の翌々年以降も引き続きその業務を行うものと認められ、かつ、退職の翌年の12月31日において雇用されていない若年定年退職者（退職の翌年において全く雇用されなかつた者を除く。）　退職の翌年における当該業務に係る事業所得の金額をその者に係る法第27条の４第４項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額

7．退職の翌年の１月１日以前から雇用され、退職の翌々年以降も引き続き当該雇用関係が継続するものと認められ、かつ、退職の翌々年の12月31日において事業所得を生ずべき業務を行つていない若年定年退職者（退職の翌年において事業所得を生ずべき業務を全く行わなかつた者を除く。）　退職の翌年における当該雇用に係る給与所得の金額をその者に係る法第27条の４第４項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額

8．退職後の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられ、退職の翌年において当該刑の執行を受けた若年定年退職者で前各号に該当しないもの（退職の翌年の全期間において当該刑の執行を受けた者を除く。）　次に掲げる金額の合計額をその者に係る法第27条の４第４項に規定する合計額とみなして同項本文の規定を適用して得られる金額

1．その者に係る平均所得算定基礎期間（退職の翌年からその者が自衛官以外の職員の定年（法第27条の２第１号に規定する自衛官以外の職員の定年をいう。）に達する日の翌日の属する年の前年までの期間をいう。次号において同じ。）において当該刑の執行を受けなかつた若年定年退職者又はその期間の全期間において当該刑の執行を受けた若年定年退職者　その期間の各年における所得金額の合計額

2．その者に係る平均所得算定基礎期間の一部の期間において当該刑の執行を受けた若年定年退職者　その者に係る平均所得算定基礎期間の各年における所得金額の合計額に、当該合計額をその者に係る平均所得算定基礎期間の月数から当該刑の執行を受けていた期間の月数を減じた月数で除して得た額に当該刑の執行を受けていた期間の月数を乗じて得た額を加えた額

1．防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）第20条第１項第１号の規定に該当する者のうち、自衛官であつた期間（防衛大学校の学生若しくは防衛医科大学校の学生又は地方の新法附則第25条第３項に規定する警察官若しくは皇宮護衛官若しくは消防吏員若しくは常勤の消防団員（以下この号及び次条第１項において「学生等」という。）であつた自衛官にあつては、当該学生等であつた期間を含む。）を合算した期間が20年未満であるもの

2．防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第20条第１項第２号の規定に該当する者