内閣は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第28条の２第１項第４号及び第66条の12第１項第４号の規定に基づき、この政令を制定する。
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。
第18条の３第３項に次の１号を加える。
14．特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成２年法律第35号）第２条第５項に規定する通信・放送共同開発事業（同項第１号に掲げるものを除く。）であって同法第５条第３項に規定する認定計画に係るものに属する業務
第39条の21第３項に次の１号を加える。
14．特定通信・放送開発事業実施円滑化法第２条第５項に規定する通信・放送共同開発事業（同項第１号に掲げるものを除く。）であつて同法第５条第３項に規定する認定計画に係るものに属する業務
