houko.com 

船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令

【目次】
  平成2・8・17・政令249号==
改正平成7・6・26・政令261号−−
改正平成9・6・24・政令210号−−
改正平成11・6・30・政令214号−−
改正平成12・6・7・政令312号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成14・6・7・政令200号−−
改正平成14・8・30・政令282号−−
改正平成16・11・25・政令368号−−
改正平成19・7・13・政令210号−−(施行=平19年10月1日)
改正平成20・7・16・政令230号−−(施行=平20年7月17日)
改正平成21・3・30・政令 64号−−(施行=平21年3月31日)
改正平成21・6・10・政令151号−−(施行=平21年6月10日)
改正平成21・12・24・政令296号−−(施行=平22年1月1日)
改正平成25・1・23・政令 10号−−(施行=平25年3月1日)
内閣は、船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)第11条第2項第1号、第14条第3項及び第5項並びに第15条第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第3条第1項の政令で定める者)
第1条 船員の雇用の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)第3条第1項の政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる業種に係る業務に従事していた船員であって当該業種に係る事業規模の縮小等に伴いそれぞれ同表の下欄に掲げる期間に離職を余儀なくされたもののうち、再び船員となろうとする者とする。
業種期間
一 沿海旅客海運業(定期航路事業に係るものに限る。)
平成21年4月1日から平成23年3月31日まで
二 内航海運業
平成21年4月1日から平成23年3月31日まで
《改正》平21政151
(法第3条第1項第4号の政令で定める給付金)
第2条 法第3条第1項第4号の政令で定める給付金は、次のとおりとする。
1.求職者が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金
2.求職者が地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の紹介により就職することを促進するための給付金
《改正》平14政200
(法第11条第2項第1号の政令で定める措置)
第3条 法第11条第2項第1号の政令で定める措置は、国際航海に従事する日本船舶に外国人を船員として乗り組ませることによる日本人の乗組員の数の削減であって、国土交通大臣の定める基準に適合するものとする。
(船員法の規定を適合する場合の読替え)
第4条 法第14条第1項の規定により船員法(昭和22年法律第100号)の規定を適用する場合における同条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る船員法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第78条第2項、手当及び食費及び手当
第114条第1項失業手当、送還手当、傷病手当傷病手当
第114条第2項雇止手当又は予後手当予後手当
第115条失業手当、雇止手当、送還の費用、送還手当又は災害補償災害補償
第121条の2船員手帳の交付、訂正若しくは書換え若しくは衛生管理者適任証書若しくは救命艇手適任証書の再交付の申請をし、又は衛生管理者若しくは救命艇手の試験を受け、若しくはこれらの資格の認定船員手帳の交付、訂正又は書換え
第121条の2次に掲げる者第1号に掲げる者
《改正》平16政368
《改正》平20政230
《改正》平25政010
(賃金の支払の確保等に関する法律施行令の規定を適用する場合の読替え)
第5条 法第14条第5項の規定による賃金の支払の確保等に関する法律施行令(昭和51年政令第169号)の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る賃金の支払の確保等に関する法律施行令の規定読み替えられる字句読み替える字句
第5条賃金又は当該退職に係る賃金
給料その他の報酬又は当該退職前の労働に対する割増手当若しくは歩合金若しくは当該退職に係る補償休日手当若しくは給料その他の報酬
賃金及び基準退職日にした退職に係る賃金
給料その他の報酬並びに基準退職日以前の労働に対する割増手当及び歩合金並びに基準退職日にした退職に係る補償休日手当及び給料その他の報酬
《改正》平16政368
《改正》平21政296
《1項削除》平21政296
《1条削除》平21政296
附 則
この政令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第51号)の施行の日(平成2年8月20日)から施行する。