貨物自動車運送事業法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）の一部を次のように改正する。

第109条の４第１項中

「第３条第２項第３号」を「第３条第１号ハ」に改める。

第２条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第56条の37中

「第８条第１項に規定する一般自動車運送事業者で同法第３条第２項第１号、第４号若しくは第５号に掲げる事業を経営するもの」を「第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業若しくは貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業」に改める。

附則第７条第６項中

「一般自動車運送事業」の下に「に相当する一般旅客自動車運送事業」を加える。

附則第11条の３第１項第４号中

「一般自動車運送事業」を「道路運送法第３条第１号に規定する一般旅客自動車運送事業に相当する事業」に改め、

同条第４項中

「一般自動車運送事業」の下に「に相当する一般旅客自動車運送事業」を加える。

第３条　道路運送法施行令（昭和26年政令第250号）の一部を次のように改正する。

第１条の見出し中

「自動車運送事業」を「旅客自動車運送事業」に改め、

同条第１項各号列記以外の部分中

「及び一般路線貨物自動車運送事業」を削り、

「法第３章」を「第４章」に改め、

同項第１号中

「第７条第１項」を「第８条第１項」に改め、

同項第２号中

「第７条第２項」を「第８条第２項」に改め、

同項第３号中

「第８条第１項」を「第９条第１項」に改め、

ニを削り、

同項第４号中

「第12条第１項」を「第11条第１項」に改め、

同項第５号中

「第12条第４項」を「第11条第４項」に改め、

同項第６号中

「第18条第１項」を「第15条第１項」に改め、

同項第７号中

「第19条第２項」を「第16条第２項」に改め、

同項第７号の２中

「第19条の２第２項」を「第17条第２項」に改め、

同項第７号の３中

「第20条第１項」を「第18条第１項」に改め、

同項第７号の４を削り、

同項第８号中

「第25条の２第３項」を「第23条第３項」に改め、

同項第９号中

「第30条第２項」を「第28条第２項」に改め、

同項第10号中

「第32条第４項」を「第30条第４項」に改め、

同項第11号を削り、

同項第11号の２中

「第37条第１項」を「第34条第１項」に改め、

同号を同項第11号とし、

同項第11号の３中

「第41条第１項」を「第38条第１項」に改め、

同号を同項第11号の２とし、

同項第12号中

「第43条」を「第40条」に改め、

同項第13号中

「輸送施設」を「事業用自動車」に、

「第43条の２第１項」を「第41条第１項」に改め、

同項第14号中

「第43条の２第２項」を「第41条第２項」に改め、

同項第19号ロ中

「第７条第１項」を「第８条第１項」に改め、

同号ハ中

「第８条第１項」を「第９条第１項」に改め、

同号ニ中

「第33条第１項」を「第31条第１項」に改め、

同号ホ中

「第38条第１項」を「第35条第１項」に改め、

同号へ中

「第39条第１項」を「第36条第１項」に改め、

同号ト中

「第40条第１項」を「第37条第１項」に改め、

同号チ中

「第41条第１項」を「第38条第１項」に改め、

同号リ中

「第42条第１項」を「第39条第１項」に改め、

同号ヌ中

「第43条」を「第40条」に改め、

同号ル中

「第43条の２第１項」を「第41条第１項」に改め、

同項第20号中

「並びに」を「及び」に改め、

「及び一般路線貨物自動車運送事業」を削り、

同条第２項中

「及び一般路線貨物自動車運送事業」を削り、

「自動車運送事業」を「旅客自動車運送事業」に、

「第３章」を「第４章」に改め、

同項第１号中

「第12条第３項」を「第11条第３項」に改め、

同項第２号中

「又は一般路線貨物自動車運送事業（これらの」を「（当該」に改め、

同条第３項第１号中

「第７条第１項」を「第８条第１項」に改め、

同項第２号中

「第18条第１項」を「第15条第１項」に改め、

「及び一般路線貨物自動車運送事業」を削り、

「並びに」を「及び」に改め、

イを削り、

ロをイとし、

ハをロとし、

同号ニ中

「一般乗合旅客自動車運送事業の」を削り、

同号ニを同号ハとし、

同号ホを削り、

同項第３号中

「第19条の２第２項」を「第17条第２項」に改め、

同項第４号を次のように改める。

4．削除

第１条第３項第５号中

「第37条第１項」を「第34条第１項」に改め、

同項第６号中

「第41条第１項」を「第38条第１項」に改め、

同項第７号中

「第43条の２第１項」を「第41条第１項」に改め、

同項第８号中

「第43条の２第２項」を「第41条第２項」に改め、

同項第９号中

「特定自動車運送事業」を「特定旅客自動車運送事業」に改め、

同項第10号中

「第45条第11項」を「第43条第９項」に改め、

同項第11号中

「無償自動車運送事業」を「無償旅客自動車運送事業」に、

「第４号、第７号」を「第７号」に改める。

第３条を削る。

第２条第１項中

「第３章」を「第４章」に改め、

同項第７号中

「第32条第４項」を「第30条第４項」に改め、

同条を第３条とし、

第１条の次に次の１条を加える。

（旅客軽車両運送事業に関する権限の委任）

第２条　法第45条において準用する法第28条第２項の規定による命令は、市町村長に委任する。

第４条を削る。

第５条第１項中

「第７章」を「第５章」に、

「第102条第３項」を「第81条第３項」に、

「第43条の２第３項」を「第41条第３項」に改め、

同条を第４条とし、

同条の次に次の１条を加える。

（有償旅客運送の禁止等に関する権限の委任）

第５条　法第83条ただし書の規定による許可及び法第84条第１項の規定による命令は、地方運輸局長に委任する。

２　前項の規定により地方運輸局長に委任された法第83条ただし書の規定による許可（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業及び同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業に関する許可であつて二以上の地方運輸局陸運支局の管轄区域にわたるものを除く。）は、陸運支局長に委任する。

第６条（見出しを含む。）中

「第123条」を「第90条」に改める。

第４条　道路運送車両法施行令（昭和26年政令第254号）の一部を次のように改正する。

第８条第４項の表の上欄中

「第43条の２第３項」を「第41条第３項」に、

「第45条第５項、第45条の２第３項及び第102条第３項」を「第43条第５項、第44条第３項及び第81条第３項」に改め、

「第52条第３項において準用する場合を含む。）」の下に「並びに貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第34条第３項及び第４項（これらの規定を同法第35条第６項及び第37条第３項において準用する場合を含む。）」を加える。

第５条　道路交通事業抵当法施行令（昭和27年政令第261号）の一部を次のように改正する。

第２条中

「、一般区域貨物自動車運送事業、一般小型貨物自動車運送事業」を削り、

「一般自動車運送事業並びに」を「一般旅客自動車運送事業並びに一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第66条第１項の規定により許可の取消しの権限が地方運輸局長に委任されている場合に限る。）及び」に改める。

第６条　警察法施行令（昭和29年政令第151号）の一部を次のように改正する。

第７条の３第２項第２号中

「第２条第７項」を「第２条第９項」に改める。

第７条　自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）の一部を次のように改正する。

第132条の表の上欄中

「第99条」を「第78条」に、

「第126条」を「第94条」に、

「第127条」を「第95条」に改める。

第８条　土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）の一部を次のように改正する。

第58条第１項第20号中

「で一般自動車運送事業の用に供するもの」を「（同法にいう一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）にいう一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）」に改める。

第９条　旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（昭和31年政令第256号）の一部を次のように改正する。

本則中

「第３条第２項第１号から第３号まで、第３項第１号及び第４項第１号の自動車運送事業（以下「旅客自動車運送事業」という。）」を「第３条各号の旅客自動車運送事業」に、

「第27条」を「第25条」に、

「第45条第６項及び第45条の２第４項」を「第43条第５項及び第44条第３項」に改める。

第10条　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。

第38条の３第15項第３号中

「第２条第３項」を「第２条第６項」に改める。

第11条　自然公園法施行令（昭和32年政令第298号）の一部を次のように改正する。

第４条第７号中

「第２条第７項」を「第２条第９項」に改める。

第12条　自動車ターミナル構造設備令（昭和34年政令第320号）の一部を次のように改正する。

第１条第１項中

「一般路線貨物自動車運送事業」を「一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）」に改める。

第13条　道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）の一部を次のように改正する。

第10条中

「第３条第２項第１号」を「第３条第１号イ」に改める。

第14条　登録免許税法施行令（昭和42年政令第146号）の一部を次のように改正する。

第12条の見出し及び同条第１項第１号中

「一般自動車運送事業」を「一般旅客自動車運送事業」に改め、

同項第２号中

「第120条第１項」を「第86条第１項」に、

「附された」を「付された」に、

「一般自動車運送事業又は特定自動車運送事業」を「一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業」に改め、

同項第３号中

「自動車運送事業の」を「旅客自動車運送事業の」に、

「掲げる免許」を「定める免許」に改め、

ロを削り、

同号ハ中

「、一般路線貨物自動車運送事業」を削り、

「特定自動車運送事業以外の自動車運送事業」を「特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業」に改め、

同号ハを同号ロとする。

第15条　都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）の一部を次のように改正する。

第21条第１号中

「）第２条第７項」を「）第２条第９項」に、

「同法第３条第２項の一般自動車運送事業の用に供する同法第２条第７項に規定する専用自動車道」を「専用自動車道（同法第３条第１号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）」に改め、

同条第６号中

「第３条第２項第１号の」を「第３条第１号イに規定する」に、

「同項第４号の一般路線貨物自動車運送事業」を「貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第６項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）」に改める。

第16条　タクシー業務適正化臨時措置法施行令（昭和45年政令第224号）の一部を次のように改正する。

第３条第１項中

「第43条の２第３項」を「第41条第３項」に改め、

同条第２項中

「第43条の２第１項」を「第41条第１項」に改める。

第17条　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和52年政令第272号）の一部を次のように改正する。

第２条第15号中

「第２条第３項」を「第２条第６項」に、

「第３条第２項」を「第３条第１号」に、

「一般自動車運送事業」を「一般旅客自動車運送事業」に、

「同条第３項」を「同条第２号」に、

「特定自動車運送事業」を「特定旅客自動車運送事業並びに貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業及び同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業」に改める。

第18条　大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号）の一部を次のように改正する。

第４条第12号中

「第３条第２項第１号」を「第３条第１号イ」に改め、

同条第17号中

「第２条第７項」を「第２条第９項」に改める。

第19条　日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（昭和62年政令第53号）の一部を次のように改正する。

第６条第６項中

「一般自動車運送事業」を「当該経営の分離に係る一般自動車運送事業に相当する一般旅客自動車運送事業（以下「一般旅客自動車運送事業」という。）」に改める。

第７条第２項及び第14項中

「一般自動車運送事業」を「一般旅客自動車運送事業」に改める。

第20条　消費税法施行令（昭和63年政令第360号）の一部を次のように改正する。

第49条第３項第２号中

「第３条第２項第３号」を「第３条第１号ハ」に、

「第８条第１項」を「第９条第１項」に改める。

第21条　運輸省組織令（昭和59年政令第175号）の一部を次のように改正する。

第９条第１項第22号中

「旅客の運送に係る軽車両等運送事業」を「旅客軽車両運送事業」に改め、

同項第42号中

「関すること」の下に「（貨物流通局の所掌に属するものを除く。）」を加え、

同条第２項第２号中

「旅客の運送に係る軽車両等運送事業」を「旅客軽車両運送事業」に改める。

第10条第１項第26号中

「貨物自動車運送事業」の下に「（貨物軽自動車運送事業を除く。次号及び第67条において同じ。）」を加え、

「免許、許可」を「許可」に改め、

同項第27号を次のように改める。

27．貨物自動車運送事業に関する標準運賃及び標準料金の設定に関すること。

第10条第１項第29号中

「貨物の運送に係る軽車両等運送事業」を「貨物軽自動車運送事業」に改め、

同項第32号の次に次の３号を加える。

32の2．自動車（貨物自動車運送事業及び利用運送事業の用に供するものに限る。以下この項及び第62条において同じ。）の運行の安全に関すること。

32の3．自動車の運行管理者に関する指定試験機関の指定及び監督に関すること。

32の4．前２号に掲げるもののほか、自動車による貨物の輸送の安全の確保に関すること。

第10条第２項第２号中

「貨物の運送に係る軽車両等運送事業」を「貨物軽自動車運送事業」に改める。

第51条第10号中

「旅客の運送に係る軽車両等運送事業」を「旅客軽車両運送事業」に改める。

第57条第９号から第11号までの規定中

「関すること」の下に「（貨物流通局の所掌に属するものを除く。）」を加え、

同条第12号中

「技術企画課」の下に「及び貨物流通局」を加え、

同条第13号中

「関すること」の下に「（貨物流通局の所掌に属するものを除く。）」を加え、

同条第14号中

「及び鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱事業」を削り、

「関すること」の下に「（貨物流通局の所掌に属するものを除く。）」を加える。

第62条中

第３号を第10号とし、

第２号の次に次の７号を加える。

3．自動車の運転者の資格及び服務規律に関すること。

4．自動車の運行管理者に関すること。

5．自動車の運行管理者に関する指定試験機関の指定及び監督に関すること。

6．自動車の事故に関すること。

7．自動車の運行の安全に関する調査に関すること（自動車に関する技術上の調査に係るものを除く。）。

8．自動車の使用に関する技術上の改善に関すること。

9．自動車その他の貨物自動車運送事業及び鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱事業の用に供する機械器具の使用のための物資及び電力の使用に関する技術上の改善に関すること。

第67条第12号中

「免許、許可」を「許可」に改め、

同条第13号を削り、

同条第14号を同条第13号とし、

同号の次に次の１号を加える。

14．貨物自動車運送事業に関する標準運賃及び標準料金の設定に関すること。

第67条第19号の次に次の１号を加える。

19の2．貨物自動車運送事業に係る違反行為の再発の防止に関する荷主への勧告に関すること。

第67条第20号の次に次の１号を加える。

20の2．地方貨物自動車運送適正化事業実施機関及び全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定及び監督に関すること。

第67条第21号中

「一般路線貨物自動車運送事業者」を「一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）を営む者」に、

「使用命令」を「使用の勧告」に改め、

同条第22号中

「貨物の運送に係る軽車両等運送事業」を「貨物軽自動車運送事業」に改める。

この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成２年12月１日）から施行する。