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貨物自動車運送事業法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】
  平成2・7・10・政令214号  
内閣は、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第1条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第109条の4第1項中
「第3条第2項第3号」を「第3条第1号ハ」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第56条の37中
「第8条第1項に規定する一般自動車運送事業者で同法第3条第2項第1号、第4号若しくは第5号に掲げる事業を経営するもの」を「第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業若しくは貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業」に改める。

附則第7条第6項中
「一般自動車運送事業」の下に「に相当する一般旅客自動車運送事業」を加える。

附則第11条の3第1項第4号中
「一般自動車運送事業」を「道路運送法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業に相当する事業」に改め、
同条第4項中
「一般自動車運送事業」の下に「に相当する一般旅客自動車運送事業」を加える。
(道路運送法施行令の一部改正)
第3条 道路運送法施行令(昭和26年政令第250号)の一部を次のように改正する。
第1条の見出し中
「自動車運送事業」を「旅客自動車運送事業」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分中
「及び一般路線貨物自動車運送事業」を削り、
「法第3章」を「第4章」に改め、
同項第1号中
「第7条第1項」を「第8条第1項」に改め、
同項第2号中
「第7条第2項」を「第8条第2項」に改め、
同項第3号中
「第8条第1項」を「第9条第1項」に改め、
ニを削り、
同項第4号中
「第12条第1項」を「第11条第1項」に改め、
同項第5号中
「第12条第4項」を「第11条第4項」に改め、
同項第6号中
「第18条第1項」を「第15条第1項」に改め、
同項第7号中
「第19条第2項」を「第16条第2項」に改め、
同項第7号の2中
「第19条の2第2項」を「第17条第2項」に改め、
同項第7号の3中
「第20条第1項」を「第18条第1項」に改め、
同項第7号の4を削り、
同項第8号中
「第25条の2第3項」を「第23条第3項」に改め、
同項第9号中
「第30条第2項」を「第28条第2項」に改め、
同項第10号中
「第32条第4項」を「第30条第4項」に改め、
同項第11号を削り、
同項第11号の2中
「第37条第1項」を「第34条第1項」に改め、
同号を同項第11号とし、
同項第11号の3中
「第41条第1項」を「第38条第1項」に改め、
同号を同項第11号の2とし、
同項第12号中
「第43条」を「第40条」に改め、
同項第13号中
「輸送施設」を「事業用自動車」に、
「第43条の2第1項」を「第41条第1項」に改め、
同項第14号中
「第43条の2第2項」を「第41条第2項」に改め、
同項第19号ロ中
「第7条第1項」を「第8条第1項」に改め、
同号ハ中
「第8条第1項」を「第9条第1項」に改め、
同号ニ中
「第33条第1項」を「第31条第1項」に改め、
同号ホ中
「第38条第1項」を「第35条第1項」に改め、
同号ヘ中
「第39条第1項」を「第36条第1項」に改め、
同号ト中
「第40条第1項」を「第37条第1項」に改め、
同号チ中
「第41条第1項」を「第38条第1項」に改め、
同号リ中
「第42条第1項」を「第39条第1項」に改め、
同号ヌ中
「第43条」を「第40条」に改め、
同号ル中
「第43条の2第1項」を「第41条第1項」に改め、
同項第20号中
「並びに」を「及び」に改め、
「及び一般路線貨物自動車運送事業」を削り、
同条第2項中
「及び一般路線貨物自動車運送事業」を削り、
「自動車運送事業」を「旅客自動車運送事業」に、
「第3章」を「第4章」に改め、
同項第1号中
「第12条第3項」を「第11条第3項」に改め、
同項第2号中
「又は一般路線貨物自動車運送事業(これらの」を「(当該」に改め、
同条第3項第1号中
「第7条第1項」を「第8条第1項」に改め、
同項第2号中
「第18条第1項」を「第15条第1項」に改め、
「及び一般路線貨物自動車運送事業」を削り、
「並びに」を「及び」に改め、
イを削り、
ロをイとし、
ハをロとし、
同号ニ中
「一般乗合旅客自動車運送事業の」を削り、
同号ニを同号ハとし、
同号ホを削り、
同項第3号中
「第19条の2第2項」を「第17条第2項」に改め、
同項第4号を次のように改める。
4.削除

第1条第3項第5号中
「第37条第1項」を「第34条第1項」に改め、
同項第6号中
「第41条第1項」を「第38条第1項」に改め、
同項第7号中
「第43条の2第1項」を「第41条第1項」に改め、
同項第8号中
「第43条の2第2項」を「第41条第2項」に改め、
同項第9号中
「特定自動車運送事業」を「特定旅客自動車運送事業」に改め、
同項第10号中
「第45条第11項」を「第43条第9項」に改め、
同項第11号中
「無償自動車運送事業」を「無償旅客自動車運送事業」に、
「第4号、第7号」を「第7号」に改める。

第3条を削る。

第2条第1項中
「第3章」を「第4章」に改め、
同項第7号中
「第32条第4項」を「第30条第4項」に改め、
同条を第3条とし、
第1条の次に次の1条を加える。
(旅客軽車両運送事業に関する権限の委任)
第2条 法第45条において準用する法第28条第2項の規定による命令は、市町村長に委任する。

第4条を削る。

第5条第1項中
「第7章」を「第5章」に、
「第102条第3項」を「第81条第3項」に、
「第43条の2第3項」を「第41条第3項」に改め、
同条を第4条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(有償旅客運送の禁止等に関する権限の委任)
第5条 法第83条ただし書の規定による許可及び法第84条第1項の規定による命令は、地方運輸局長に委任する。
 前項の規定により地方運輸局長に委任された法第83条ただし書の規定による許可(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業及び同条第3項に規定する特定貨物自動車運送事業に関する許可であつて二以上の地方運輸局陸運支局の管轄区域にわたるものを除く。)は、陸運支局長に委任する。

第6条(見出しを含む。)中
「第123条」を「第90条」に改める。
(道路運送車両法施行令の一部改正)
第4条 道路運送車両法施行令(昭和26年政令第254号)の一部を次のように改正する。
第8条第4項の表の上欄中
「第43条の2第3項」を「第41条第3項」に、
「第45条第5項、第45条の2第3項及び第102条第3項」を「第43条第5項、第44条第3項及び第81条第3項」に改め、
「第52条第3項において準用する場合を含む。)」の下に「並びに貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第34条第3項及び第4項(これらの規定を同法第35条第6項及び第37条第3項において準用する場合を含む。)」を加える。
(道路交通事業抵当法施行令の一部改正)
第5条 道路交通事業抵当法施行令(昭和27年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「、一般区域貨物自動車運送事業、一般小型貨物自動車運送事業」を削り、
「一般自動車運送事業並びに」を「一般旅客自動車運送事業並びに一般貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第66条第1項の規定により許可の取消しの権限が地方運輸局長に委任されている場合に限る。)及び」に改める。
(警察法施行令の一部改正)
第6条 警察法施行令(昭和29年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第7条の3第2項第2号中
「第2条第7項」を「第2条第9項」に改める。
(自衛隊法施行令の一部改正)
第7条 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)の一部を次のように改正する。
第132条の表の上欄中
「第99条」を「第78条」に、
「第126条」を「第94条」に、
「第127条」を「第95条」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第8条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第58条第1項第20号中
「で一般自動車運送事業の用に供するもの」を「(同法にいう一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)にいう一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。)」に改める。
(旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部改正)
第9条 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令(昭和31年政令第256号)の一部を次のように改正する。
本則中
「第3条第2項第1号から第3号まで、第3項第1号及び第4項第1号の自動車運送事業(以下「旅客自動車運送事業」という。)」を「第3条各号の旅客自動車運送事業」に、
「第27条」を「第25条」に、
「第45条第6項及び第45条の2第4項」を「第43条第5項及び第44条第3項」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第10条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第38条の3第15項第3号中
「第2条第3項」を「第2条第6項」に改める。
(自然公園法施行令の一部改正)
第11条 自然公園法施行令(昭和32年政令第298号)の一部を次のように改正する。
第4条第7号中
「第2条第7項」を「第2条第9項」に改める。
(自動車ターミナル構造設備令の一部改正)
第12条 自動車ターミナル構造設備令(昭和34年政令第320号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「一般路線貨物自動車運送事業」を「一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をするものに限る。)」に改める。
(道路交通法施行令の一部改正)
第13条 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「第3条第2項第1号」を「第3条第1号イ」に改める。
(登録免許税法施行令の一部改正)
第14条 登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第12条の見出し及び同条第1項第1号中
「一般自動車運送事業」を「一般旅客自動車運送事業」に改め、
同項第2号中
「第120条第1項」を「第86条第1項」に、
「附された」を「付された」に、
「一般自動車運送事業又は特定自動車運送事業」を「一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業」に改め、
同項第3号中
「自動車運送事業の」を「旅客自動車運送事業の」に、
「掲げる免許」を「定める免許」に改め、
ロを削り、
同号ハ中
「、一般路線貨物自動車運送事業」を削り、
「特定自動車運送事業以外の自動車運送事業」を「特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業」に改め、
同号ハを同号ロとする。
(都市計画法施行令の一部改正)
第15条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第1号中
「)第2条第7項」を「)第2条第9項」に、
「同法第3条第2項の一般自動車運送事業の用に供する同法第2条第7項に規定する専用自動車道」を「専用自動車道(同法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。)」に改め、
同条第6号中
「第3条第2項第1号の」を「第3条第1号イに規定する」に、
「同項第4号の一般路線貨物自動車運送事業」を「貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業(同条第6項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。)」に改める。
(タクシー業務適正化臨時措置法施行令の一部改正)
第16条 タクシー業務適正化臨時措置法施行令(昭和45年政令第224号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「第43条の2第3項」を「第41条第3項」に改め、
同条第2項中
「第43条の2第1項」を「第41条第1項」に改める。
(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令の一部改正)
第17条 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令(昭和52年政令第272号)の一部を次のように改正する。
第2条第15号中
「第2条第3項」を「第2条第6項」に、
「第3条第2項」を「第3条第1号」に、
「一般自動車運送事業」を「一般旅客自動車運送事業」に、
「同条第3項」を「同条第2号」に、
「特定自動車運送事業」を「特定旅客自動車運送事業並びに貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業及び同条第3項に規定する特定貨物自動車運送事業」に改める。
(大規模地震対策特別措置法施行令の一部改正)
第18条 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第4条第12号中
「第3条第2項第1号」を「第3条第1号イ」に改め、
同条第17号中
「第2条第7項」を「第2条第9項」に改める。
(日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令の一部改正)
第19条 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令(昭和62年政令第53号)の一部を次のように改正する。
第6条第6項中
「一般自動車運送事業」を「当該経営の分離に係る一般自動車運送事業に相当する一般旅客自動車運送事業(以下「一般旅客自動車運送事業」という。)」に改める。

第7条第2項及び第14項中
「一般自動車運送事業」を「一般旅客自動車運送事業」に改める。
(消費税法施行令の一部改正)
第20条 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)の一部を次のように改正する。
第49条第3項第2号中
「第3条第2項第3号」を「第3条第1号ハ」に、
「第8条第1項」を「第9条第1項」に改める。
(運輸省組織令の一部改正)
第21条 運輸省組織令(昭和59年政令第175号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第22号中
「旅客の運送に係る軽車両等運送事業」を「旅客軽車両運送事業」に改め、
同項第42号中
「関すること」の下に「(貨物流通局の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同条第2項第2号中
「旅客の運送に係る軽車両等運送事業」を「旅客軽車両運送事業」に改める。

第10条第1項第26号中
「貨物自動車運送事業」の下に「(貨物軽自動車運送事業を除く。次号及び第67条において同じ。)」を加え、
「免許、許可」を「許可」に改め、
同項第27号を次のように改める。
27.貨物自動車運送事業に関する標準運賃及び標準料金の設定に関すること。

第10条第1項第29号中
「貨物の運送に係る軽車両等運送事業」を「貨物軽自動車運送事業」に改め、
同項第32号の次に次の3号を加える。
32の2.自動車(貨物自動車運送事業及び利用運送事業の用に供するものに限る。以下この項及び第62条において同じ。)の運行の安全に関すること。
32の3.自動車の運行管理者に関する指定試験機関の指定及び監督に関すること。
32の4.前2号に掲げるもののほか、自動車による貨物の輸送の安全の確保に関すること。

第10条第2項第2号中
「貨物の運送に係る軽車両等運送事業」を「貨物軽自動車運送事業」に改める。

第51条第10号中
「旅客の運送に係る軽車両等運送事業」を「旅客軽車両運送事業」に改める。

第57条第9号から第11号までの規定中
「関すること」の下に「(貨物流通局の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同条第12号中
「技術企画課」の下に「及び貨物流通局」を加え、
同条第13号中
「関すること」の下に「(貨物流通局の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同条第14号中
「及び鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱事業」を削り、
「関すること」の下に「(貨物流通局の所掌に属するものを除く。)」を加える。

第62条中
第3号を第10号とし、
第2号の次に次の7号を加える。
3.自動車の運転者の資格及び服務規律に関すること。
4.自動車の運行管理者に関すること。
5.自動車の運行管理者に関する指定試験機関の指定及び監督に関すること。
6.自動車の事故に関すること。
7.自動車の運行の安全に関する調査に関すること(自動車に関する技術上の調査に係るものを除く。)。
8.自動車の使用に関する技術上の改善に関すること。
9.自動車その他の貨物自動車運送事業及び鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱事業の用に供する機械器具の使用のための物資及び電力の使用に関する技術上の改善に関すること。

第67条第12号中
「免許、許可」を「許可」に改め、
同条第13号を削り、
同条第14号を同条第13号とし、
同号の次に次の1号を加える。
14.貨物自動車運送事業に関する標準運賃及び標準料金の設定に関すること。

第67条第19号の次に次の1号を加える。
19の2.貨物自動車運送事業に係る違反行為の再発の防止に関する荷主への勧告に関すること。

第67条第20号の次に次の1号を加える。
20の2.地方貨物自動車運送適正化事業実施機関及び全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定及び監督に関すること。

第67条第21号中
「一般路線貨物自動車運送事業者」を「一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をするものに限る。)を営む者」に、
「使用命令」を「使用の勧告」に改め、
同条第22号中
「貨物の運送に係る軽車両等運送事業」を「貨物軽自動車運送事業」に改める。
附 則
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日(平成2年12月1日)から施行する。