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貨物運送取扱事業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

【目次】
  平成2・7・10・政令211号  
内閣は、貨物運送取扱事業法(平成元年法律第82号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(通運事業法施行令の廃止)
第1条 通運事業法施行令(昭和25年政令第17号)は、廃止する。
(地方税法施行令の一部改正)
第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第56条の5の表通運業の項中
「通運業」を「鉄道(軌道を含む。)に係る貨物運送取扱事業又は鉄道貨物積卸業」に、
「通運事業法(昭和24年法律第241号)第2条第2項に規定する通運事業」を「貨物運送取扱事業法(平成元年法律第82号)第2条第6項に規定する貨物運送取扱事業のうち同条第4項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの又は鉄道(軌道を含む。)により運送される貨物の鉄道(軌道を含む。)の車両への積込み若しくは取卸しの事業」に改める。

第56条の37中
「通運事業法第2条第2項に規定する通運事業」を「貨物運送取扱事業法第2条第6項に規定する貨物運送取扱事業のうち同条第4項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの若しくは同条第9項に規定する第二種利用運送事業のうち同条第3項に規定する航空運送事業者の行う貨物の運送に係るもの(当該第二種利用運送事業に係る貨物の集貨又は配達を自動車を使用して行う事業(特定の者の需要に応じてするものを除く。)に係る部分に限る。)」に改める。
(中小企業信用保険法施行令の一部改正)
第3条 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)の一部を次のように改正する。
第1条第9号を次のように改める。
9.貨物運送取扱事業(鉄道又は軌道に係るものに限る。)
(道路運送法施行令の一部改正)
第4条 道路運送法施行令(昭和26年政令第250号)の一部を次のように改正する。
第3条を次のように改める。
第3条 削除
(道路交通事業抵当法施行令の一部改正)
第5条 道路交通事業抵当法施行令(昭和27年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「但書」を「ただし書」に、
「、免許」を「及び免許」に、
「及び通運事業法施行令(昭和25年政令第17号)第1条第9号の規定により地方運輸局長が免許の取消の権限を有する事業」を「並びに第二種利用運送事業(貨物運送取扱事業法(平成元年法律第82号)第57条の規定により許可の取消しの権限が地方運輸局長に委任されている場合に限る。)」に改める。
(中小企業金融公庫法施行令の一部改正)
第6条 中小企業金融公庫法施行令(昭和28年政令第175号)の一部を次のように改正する。
第1条第8号を次のように改める。
8.貨物運送取扱事業(鉄道又は軌道に係るものに限る。)
(警察法施行令の一部改正)
第7条 警察法施行令(昭和29年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第7条の3第2項第2号中
「第2条第8項」を「第2条第7項」に改める。
(中小企業近代化資金等助成法施行令の一部改正)
第8条 中小企業近代化資金等助成法施行令(昭和31年政令第152号)の一部を次のように改正する。
第1条第3号中
「内航海運業」を「内航海運事業」に改める。
(自然公園法施行令の一部改正)
第9条 自然公園法施行令(昭和32年政令第298号)の一部を次のように改正する。
第4条第7号中
「第2条第8項」を「第2条第7項」に改める。
(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部改正)
第10条 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第2号中
「通運事業法(昭和24年法律第241号)第2条第2項に規定する通運事業」を「貨物運送取扱事業法(平成元年法律第82号)第2条第9項に規定する第二種利用運送事業(自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。)」に改める。
(中小企業近代化促進法施行令の一部改正)
第11条 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第49号を次のように改める。
49.貨物自動車運送事業又はこれに係る貨物運送取扱事業

第3条第1項第34号を次のように改める。
34.貨物自動車運送事業又はこれに係る貨物運送取扱事業
(都市計画法施行令の一部改正)
第12条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第1号中
「第2条第8項」を「第2条第7項」に改める。
(郵便貯金法施行令の一部改正)
第13条 郵便貯金法施行令(昭和46年政令第298号)の一部を次のように改正する。
第6条第1号ホを次のように改める。
ホ 鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱いの事業
(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令の一部改正)
第14条 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令(昭和52年政令第272号)の一部を次のように改正する。
第2条第8号中
「、内航船舶貸渡業及び内航運送取扱業」を「及び内航船舶貸渡業」に改め、
同条第16号を次のように改める。
16.削除
16.通運事業法(昭和24年法律第241号)第2条第2項に規定する通運事業

第2条第18号を次のように改める。
18.削除
18.航空法(昭和27年法律第231号)第2条第19項に規定する利用航空運送事業
(大規模地震対策特別措置法施行令の一部改正)
第15条 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第4条第17号中
「第2条第8項」を「第2条第7項」に改める。
(簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律施行令の一部改正)
第16条 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律施行令(昭和56年政令第260号)の一部を次のように改正する。
第1条第1号ホを次のように改める。
ホ 鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱いの事業
ホ 通運の事業
(中小企業技術開発促進臨時措置法施行令の一部改正)
第17条 中小企業技術開発促進臨時措置法施行令(昭和60年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第5号中
「内航海運業」を「内航海運事業」に改める。
(異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法施行令の一部改正)
第18条 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法施行令(昭和63年政令第91号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第6号中
「内航海運業」を「内航海運事業」に改める。
(運輸省組織令の一部改正)
第19条 運輸省組織令(昭和59年政令第175号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第6号の次に次の1号を加える。
6の2.船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業(附帯業務を含む。以下同じ。)及び運送取次事業(附帯業務を含む。以下同じ。)に関すること。

第8条第1項第11号中
「及び外国人国際利用航空運送事業」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
11の2.航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業及び運送取次事業(外国人等の営むものに限る。)に関すること。

第9条第1項第9号ニ中
「通運」を「鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱事業」に改める。

第10条第1項第12号中
「内航海運業」を「内航海運事業」に改め、
同項第26号中
「、通運事業(附帯業務を含む。以下同じ。)及び通運計算事業」を削り、
同項第27号を次のように改める。
27.削除

第10条第1項第32号中
「、通運事業、通運計算事業」を削り、
同項第34号を削り、
同項第35号中
「及び航空運送取扱業」を削り、
同号を同項第34号とし、
同項第36号中
「前2号に掲げる事業」を「貨物の運送に係る航空運送代理店業」に改め、
同号を同項第35号とし、
同号の次に次の4号を加える。
36.利用運送事業に関する許可及び認可に関すること(国際運輸・観光局の所掌に属するものを除く。)
36の2.運送取次事業に関する登録及び認可に関すること(国際運輸・観光局の所掌に属するものを除く。)。
36の3.第3号から第8号まで及び前2号に掲げるもののほか、利用運送事業及び運送取次事業の発達、改善及び調整に関すること(国際運輸・観光局の所掌に属するものを除く。)。
36の4.通運計算事業に関すること。

第13条第1項第31号中
「航空運送取扱業」を「旅客航空運送取扱業」に改める。

第39条第2号の2の次に次の3号を加える。
2の3.船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る運送取次事業に関する登録及び認可に関すること(外航課の所掌に属するものを除く。)。
2の4.船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る運送取次事業の料金に関すること(外航課の所掌に属するものを除く。)。
2の5.船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る運送取次事業に関する事業改善の命令に関すること。

第40条第4号の次に次の5号を加える。
4の2.船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業に関する許可及び認可に関すること。
4の3.船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る運送取次事業(外国人等の営むものに限る。次号において同じ。)に関する登録に関すること。
4の4.船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業及び運送取次事業の運賃及び料金に関すること。
4の5.船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業に関する運輸に関する協定に関すること。
4の6.船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業に関する事業改善の命令に関すること。

第41条第4号から第6号までの規定中
「及び外国人国際利用航空運送事業」を削り、
同号の次に次の4号を加える。
6の2.航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業(外国人等の営むものに限る。以下この条において同じ。)に関する許可及び認可に関すること。
6の3.航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る運送取次事業(外国人等の営むものに限る。次号において同じ。)に関する登録に関すること。
6の4.航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業及び運送取次事業の運賃及び料金に関すること。
6の5.航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業に関する事業改善の命令に関すること。

第53条第6号、第56条第3号及び第57条第14号中
「通運事業」を「鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱事業」に改める。

第64条を次のように改める。
(複合貨物流通課)
第64条 複合貨物流通課においては、次の事務をつかさどる。
1.利用運送事業に関する許可及び認可に関すること(国際運輸・観光局の所掌に属するものを除く。)。
2.運送取次事業に関する登録及び認可に関すること(国際運輸・観光局の所掌に属するものを除く。)。
3.利用運送事業及び運送取次事業の運賃及び料金に関すること(政策課及び国際運輸・観光局の所掌に属するものを除く。)。
4.利用運送事業に関する運輸に関する協定に関すること(国際運輸・観光局の所掌に属するものを除く。)。
5.利用運送事業及び運送取次事業の営業の監査に関すること(国際運輸・観光局の所掌に属するものを除く。)。
6.利用運送事業及び運送取次事業に関する事業改善の命令に関すること(国際運輸・観光局の所掌に属するものを除く。)。
7.利用運送事業及び運送取次事業に関する調査に関すること。
8.貨物の運送に係る航空運送代理店業の届出に関すること。
9.貨物流通局の所掌に係る利用運送に関する制度の調査及び企画立案その他利用運送の発達、改善及び調整に関すること。
10.前各号に掲げるもののほか、貨物流通局の所掌に係る利用運送事業、運送取次事業及び航空運送代理店業の発達、改善及び調整に関すること。
11.通運計算事業に関すること。

第65条第3号中
「、経済課及び複合貨物流通課」を「及び経済課」に改める。

第67条第13号を次のように改める。
13.削除

第91条第7号中
「航空運送取扱業」を「旅客航空運送取扱業」に改める。

第121条第1項の表近畿運輸局の項中
「第50条まで及び」の下に「第74号から第76号まで(船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものに限る。)並びに」を加える。
附 則
この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日(平成2年12月1日)から施行する。