貨物運送取扱事業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

「通運業」を「鉄道（軌道を含む。）に係る貨物運送取扱事業又は鉄道貨物積卸業」に、

「通運事業法（昭和24年法律第241号）第２条第２項に規定する通運事業」を「貨物運送取扱事業法（平成元年法律第82号）第２条第６項に規定する貨物運送取扱事業のうち同条第４項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの又は鉄道（軌道を含む。）により運送される貨物の鉄道（軌道を含む。）の車両への積込み若しくは取卸しの事業」に改める。

「通運事業法第２条第２項に規定する通運事業」を「貨物運送取扱事業法第２条第６項に規定する貨物運送取扱事業のうち同条第４項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの若しくは同条第９項に規定する第２種利用運送事業のうち同条第３項に規定する航空運送事業者の行う貨物の運送に係るもの（当該第２種利用運送事業に係る貨物の集貨又は配達を自動車を使用して行う事業（特定の者の需要に応じてするものを除く。）に係る部分に限る。）」に改める。

「但書」を「ただし書」に、

「、免許」を「及び免許」に、

「及び通運事業法施行令（昭和25年政令第17号）第１条第９号の規定により地方運輸局長が免許の取消の権限を有する事業」を「並びに第２種利用運送事業（貨物運送取扱事業法（平成元年法律第82号）第57条の規定により許可の取消しの権限が地方運輸局長に委任されている場合に限る。）」に改める。

「第２条第８項」を「第２条第７項」に改める。

「内航海運業」を「内航海運事業」に改める。

「第２条第８項」を「第２条第７項」に改める。

「通運事業法（昭和24年法律第241号）第２条第２項に規定する通運事業」を「貨物運送取扱事業法（平成元年法律第82号）第２条第９項に規定する第２種利用運送事業（自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。）」に改める。

「第２条第８項」を「第２条第７項」に改める。

「、内航船舶貸渡業及び内航運送取扱業」を「及び内航船舶貸渡業」に改め、

「第２条第８項」を「第２条第７項」に改める。

「内航海運業」を「内航海運事業」に改める。

「内航海運業」を「内航海運事業」に改める。

「及び外国人国際利用航空運送事業」を削り、

「通運」を「鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱事業」に改める。

「内航海運業」を「内航海運事業に改め、同項第26号中

「、通運事業（附帯業務を含む。以下同じ。）及び通運計算事業」を削り、

「、通運事業、通運計算事業」を削り、

同項第34号を削り、

「及び航空運送取扱業」を削り、

同号を同項第34号とし、

「前２号に掲げる事業」を「貨物の運送に係る航空運送代理店業」に改め、

同号を同項第35号とし、

「航空運送取扱業」を「旅客航空運送取扱業」に改める。

「及び外国人国際利用航空運送事業」を削り、

「通運事業」を「鉄道又は軌道に係る貨物運送取扱事業」に改める。

（複合貨物流通課）

「、経済課及び複合貨物流通課」を「及び経済課」に改める。

「航空運送取扱業」を「旅客航空運送取扱業」に改める。

「第50条まで及び」の下に「第74号から第76号まで（船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものに限る。）並びに」を加える。