平成２年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

1．旧令特別措置法　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法をいう。

2．施行法　国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。

3．旧法　施行法第２条第２号に規定する旧法をいう。

4．公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金　それぞれ公務による傷病を給付事由とする年金、公務による死亡を給付事由とする年金又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金をいう。

1．旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金　当該年金の額の算定の基礎となっている組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）1年につき前項の規定により俸給とみなされた額の300分の１（控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の２）に相当する金額

2．旧法の規定による遺族年金に相当する年金　控除後の年数１年につき前項の規定により俸給とみなされた額の600分の１（控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の２）に相当する金額

1．旧法の規定による退職年金に相当する年金　次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額

2．旧法の規定による障害年金に相当する年金　次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに定める額

3．旧法の規定による遺族年金に相当する年金　667100円

1．遺族である子１人を有する場合　130900円

2．遺族である子２人以上を有する場合　229200円

3．60歳以上である場合（第２号に該当する場合を除く。）　130900円

1．恩給法（大正12年法律第48号）の規定による扶助料又は施行法第31条第１項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であって、恩給法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第51号）附則第14条第１項若しくは第２項（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号。以下「地方の施行法」という。）第３条の３第４項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金である給付に加えることとされている額が加えられる場合

2．旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金のうち、殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合

3．旧法の規定による殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合

4．国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年改正法」という。）第１条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「昭和60年改正前の共済法」という。）第88条第１号又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方の改正法」という。）第１条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「昭和60年改正前の地方の共済法」という。）第93条第１号の規定による遺族年金の支給を受ける場合

1．国民年金法（昭和34年法律第141号）による障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。）第１条の規定による改正前の国民年金法による障害年金

2．厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上であるもの又は昭和60年国民年金等改正法附則第12条第１項第４号から第７号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。）及び障害厚生年金並びに昭和60年国民年金等改正法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金及び障害年金

3．昭和60年国民年金等改正法第５条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号）による老齢年金及び障害年金

4．国家公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの又は同法附則第13条第１項若しくは施行法第８条若しくは第９条（これらの規定を施行法第22条第１項、第23条第１項又は第48条第１項（施行法第49条又は第50条第１項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第25条（施行法第27条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和60年改正前の共済法による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和60年改正法第２条の規定による改正前の施行法による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

5．地方公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの又は同法附則第28条の４第１項、地方の施行法第８条第１項から第３項まで、第９条第２項若しくは第10条第１項から第３項まで（これらの規定を地方の施行法第36条第１項において準用する場合を含む。）、第48条第１項若しくは第２項（地方の施行法第52条において準用する場合を含む。）、第55条第１項若しくは第２項（地方の施行法第59条において準用する場合を含む。）若しくは第62条第１項若しくは第２項（地方の施行法第66条において準用する場合を含む。）若しくは昭和60年地方の改正法附則第13条第２項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和60年改正前の地方の共済法（第11章を除く。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和60年地方の改正法第２条の規定による改正前の地方の施行法（第13章を除く。）による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの（通算退職年金を除く。）

6．私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号）附則第10項若しくは第11項（これらの規定を同法附則第18項又は沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号）第34条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）第１条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金

7．農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの又は沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号）第15条第３項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金

8．恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

9．地方公務員の退職年金に関する条例による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの（通算退職年金を除く。）

10．厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

11．執行官法（昭和41年法律第111号）附則第13条の規定に基づく年金である給付

12．旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

13．戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）による障害年金

1．公務傷病年金　別表第３に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が１級又は２級に該当するものにあっては、21万円を加えた額）

2．殉職年金　1535000円

3．公務傷病遺族年金　1194000円

1．扶養遺族１人につき12000円（そのうち２人までについては、１人につき54000円）

2．前号に掲げる金額の10分の7.5に相当する金額

1．第１項に規定する年金　昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第104号。以下「昭和42年法律第104号」という。）第３条の15において準用する昭和42年法律第104号第１条の15の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている昭和42年法律第104号別表第１の18の仮定俸給（同条第４項、第７項若しくは第９項の規定又は同条第10項において準用する昭和42年法律第104号第１条第６項の規定により昭和42年法律第104号第１条の15第４項第１号若しくは第２号に定める金額、同条第７項に規定する金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第１項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和42年法律第104号第１条の16第１項及び第１条の17第１項、昭和61年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和61年政令第247号。以下「昭和61年政令第247号」という。）第１条第１項、昭和62年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和62年政令第197号。以下「昭和62年政令第197号」という。）第１条第１項、昭和63年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和63年政令第187号。以下「昭和63年政令第187号」という。）第１条第１項、平成元年政令第214号第１条第１項並びに第２条第１項の規定の例により引き上げることとした場合の額

2．前項に規定する年金　昭和42年法律第104号第３条の15において準用する昭和42年法律第104号第２条の15の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている昭和42年法律第104号別表第１の18の仮定俸給（同条第７項の規定又は同条第12項において準用する昭和42年法律第104号第１条第６項の規定により昭和42年法律第104号第２条の15第７項各号に定める金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第１項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和42年法律第104号第２条の16第１項及び第２条の17第１項、昭和61年政令第247号第２条第１項、昭和62年政令第197号第２条第１項、昭和63年政令第187号第２条第１項、平成元年政令第214号第２条第１項並びに第３条第１項の規定の例により引き上げることとした場合の額