内閣は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第28条の２第１項第４号及び第66条の12第１項第４号の規定に基づき、この政令を制定する。
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。
第18条の３第３項に次の１号を加える。
13．生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成２年法律第71号）第９条に規定する業務（生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令（平成２年政令第194号）第１条第１号から第４号までに掲げる業務に限る。）であつて同法第８条第１項に規定する承認基本構想に係るもの
第39条の21第３項に次の１号を加える。
13．生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律第９条に規定する業務（生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令第１条第１号から第４号までに掲げる業務に限る。）であつて同法第８条第１項に規定する承認基本構想に係るもの
