生涯学習審議会令

第１条　生涯学習審議会（以下「審議会」という。）の委員の任期は、２年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、非常勤とする。

第２条　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に特別委員を置くことができる。

２　専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。

３　特別委員及び専門委員は、それぞれ、当該特別の事項又は専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部大臣が任命する。

４　特別委員及び専門委員は、それぞれ、当該特別の事項又は専門の事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。

５　特別委員及び専門委員は、非常勤とする。

第３条　審議会に会長及び副会長１人を置く。

２　会長及び副会長は、それぞれ委員が互選する。

３　会長は、審議会の会務を総理する。

４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

第４条　審議会に、その所掌事務に係る事項のうち次に掲げるものを担当させるため、分科会として社会教育分科審議会（以下「分科会」という。）を置く。

２　分科会に属すべき委員、特別委員及び専門委員は、文部大臣が指名する。

第５条　分科会に、分科会に属する委員の互選により、分科会長を置く。

２　分科会長は、分科会の会務を掌理する。

３　分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長のあらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

第６条　審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

第７条　分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２　部会に属すべき委員、特別委員及び専門委員は、分科会長が指名する。

３　部会に、その部会に属する委員の互選により、部会長を置く。

４　部会長は、部会の会務を掌理する。

５　分科会は、その定めるところにより、部会の議決又は２以上の部会の合同の議決をもって、分科会の議決とすることができる。

第８条　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

２　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

３　前２項の規定は、分科会の議事に準用する。この場合において、これらの規定中「委員」とあるのは「委員及び特別委員」と、前項中「会長」とあるのは「分科会長」と読み替えるものとする。

４　第１項及び第２項の規定は、部会の議事及び２以上の部会の合同の議事に準用する。この場合において、これらの規定中「委員」とあるのは「委員、特別委員及び専門委員」と、同項中の「会長」とあるのは「部会長及び第５項の規定により議事を整理する部会長」と読み替えるものとする。

５　２以上の部会が合同して議事を行う場合においては、分科会の定めるところにより、当該部会の部会長のうちの１人が議事を整理するものとする。

第９条　審議会に幹事を置く。

２　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、文部大臣が任命する。

３　幹事は、審議会の所掌事務（第４条第１項各号に掲げる事項に係るものを除く。）について、委員を補佐する。

４　幹事は、非常勤とする。

第10条　審議会の庶務は、文部省生涯学習局生涯学習振興課において総括し、及び処理する。ただし、分科会に係るものについては、同局社会教育課において処理する。

第11条　この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

１　この政令は、平成２年７月１日から施行する。

２　社会教育審議会令（昭和25年政令第97号）は、廃止する。

３　社会教育法施行令（昭和24年政令第280号）の一部を次のように改正する。

４　文部省組織令（昭和59年政令第227号）の一部を次のように改正する。