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消防法施行令の一部を改正する政令

  平成2・6・19・政令170号  


内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項及び第36条の4の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。

第12条第1項第3号を次のように改める。
3.別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物(前号に掲げるものを除く。)のうち、平屋建以外の防火対象物で、自治省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表(六)項ロに掲げる防火対象物のうち身体上又は精神上の理由により自ら避難することが困難な者が入所するものとして自治省令で定めるものにあつては1000平方メートル以上、同表(四)項に掲げる防火対象物及び同表(六)項イに掲げる防火対象物のうち病院にあつては3000平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては6000平方メートル以上のもの

別表第2中
「合成樹脂類」の下に「(不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。)」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成2年12月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行の際、現に存する消防法施行令別表第1(四)項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、改正後の同令第12条第1項第3号の規定にかかわらず、平成6年11月30日までの間は、なお従前の例による。
(消防法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
 消防法施行令の一部を改正する政令(昭和62年政令第343号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「防火対象物又は」を「防火対象物(改正後の消防法施行令(以下「新令」という。)第12条第1項第3号に規定する病院及び同号の自治省令で定める防火対象物に限る。以下同じ。)又は」に、
「改正後の消防法施行令」及び「同令」を「新令」に、
「昭和71年3月31日」を「平成8年3月31日」に改める。

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