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国民年金法施行令等の一部を改正する政令

  平成2・5・30・政令121号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第36条の3及び第90条第1項第3号、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる同法第1条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)第66条第3項、国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧国民年金法第79条の2第5項において準用する旧国民年金法第66条第1項及び第5項並びに児童手当法(昭和46年法律第73号)第5条(同法附則第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の4中
「2,346,000円」を「2,468,000円」に、
「330,000円」を「350,000円」に、
「又は」を「、特定扶養親族又は」に、
「390,000円」を「450,000円」に改める。

第6条の2第2項第2号中
「250,000円」を「20,070,000円」に、
「330,000円」を「350,000円」に、
「又は」を「に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき270,000円(当該控除を受けた者が地方税法第34条第3項に規定する寡婦である場合には、350,000円)、地方税法第34条第1項」に改め、
「それぞれ」を削る。

第6条の6中
「1,000,000円」を「1,250,000円」に改める。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第2条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第46条第4項中
「2,314,000円」を「2,463,000円」に、
「330,000円」を「350,000円」に、
「老人扶養親族」を「特定扶養親族又は老人扶養親族」に、
「390,000円」を「450,000円」に改める。

第52条の表第6条の2第2項第2号の項及び第6条の4第1項の項を次のように改める。
第6条の2第2項第2号、同項第7号に規定する控除を受けた者(老齢福祉年金の受給権者は除く。)又は同項第8号若しくは第9号に規定する控除を受けた配偶者等についてはそれぞれ当該控除を受けた者につき、250,000円(当該障害者が同項第6号に規定する特別障害者である場合には、330,000円)270,000円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、350,000円)、同項第7号に規定する控除を受けた者(老齢福祉年金の受給権者を除く。)については当該控除を受けた者につき500,000円、同項8号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき270,000円(当該控除を受けた者が同条第3項に規定する寡婦である場合には、350,000円)、同条第1項第9号に規定する控除を受けた配偶者等については当該控除を受けた者につき270,000円
第6条の4第1項1,302,000円1,456,000円
330,000円350,000円
又は、特定扶養親族又は
390,000円450,000円
(児童手当法施行令の一部改正)
第3条 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「1,387,000円」を「1,476,000円」に改める。

第3条第2項第2号中
「250,000円」を「270,000円」に、
「330,000円」を「350,000円」に改め、
同項第4号中
「又は第9号」を削り、
「それぞれの控除につき250,000円」を「270,000円(当該控除を受けた者が同条第3項に規定する寡婦である場合には350,000円)」に改め、
同項に次の1号を加える。
5.地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除 270,000円

第11条中
「1,387,000円」を「1,476,000円」に、
「3,435,000円」を「3,630,000円」に改める。
附 則
 
 この政令は、平成2年8月1日から施行する。ただし、第1条中国民年金法施行令第6条の6の改正規定並びに第3条及び附則第3項の規定は、同年6月1日から施行する。
 
 平成2年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
 
 平成2年5月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第6条第1項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。

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