houko.com 

消防法施行令の一部を改正する政令

  平成2・5・22・政令119号  


内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項、第21条の2第1項、第21条の15第1項及び第36条の4の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。

第13条第1項の表の別表第1に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものの項の次に次のように加える。
別表第1に掲げる防火対象物の道路(車両の交通の用に供されるものであつて自治省令で定めるものに限る。以下同じ。)の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては600平方メートル以上、それ以外の部分にあつては400平方メートル以上のもの水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備又は粉末消火設備

第14条第2号中
「防火対象物の」の下に「道路の用に供される部分又は」を加える。

第19条の見出し及び同条第3項中
「屋外消火栓(せん)設備」を「屋外消火栓設備」に、
「屋外消火栓(せん)」を「屋外消火栓」に改め、
同項に次の1号を加える。
5.屋外消火栓設備には、非常電源を附置すること。

第21条第1項中
第12号を第13号とし、
第11号を第12号とし、
第10号を第11号とし、
第9号の次に次の1号を加える。
10.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては600平方メートル以上、それ以外の部分にあつては400平方メートル以上のもの

第21条第2項第1号中
「自動火災報知設備の1回線が有効に火災の発生を覚知することができる」を「火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の」に改め、
同項第3号中
「、天井の」を「、天井又は壁の」に改め、
「屋根」の下に「又は壁」を加え、
「、それぞれ」を削る。

第21条の2第2項第1号中
「ガス漏れ火災警報設備の1回線が有効にガス漏れを覚知することができる」を「ガス漏れの発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の」に改める。

第29条第1項に次の1号を加える。
5.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物で、道路の用に供される部分を有するもの

第29条第2項第1号中
「その階」の下に「若しくはその部分」を加え、
「各部分から」を「いずれの場所からも」に改め、
同号に次のように加える。
ニ 前項第5号に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分 25メートル

第29条第2項第4号ロ中
「により、」の下に「非常電源を附置した」を加える。

第31条に次の1項を加える。
 別表第1に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、自治省令で定めるものについては、この節に定める基準に関して、自治省令で特例を定めることができる。

第37条第7号中
「又は煙」を「、煙又は炎」に改める。

第41条第1項ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号に掲げる試験及び個別検定の手数料の額は、当該試験又は個別検定の実施に必要な経費の額を下らない範囲内において自治大臣が定める額とする。
1.型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験
2.新たな技術開発に係る検定対象機械器具等で、自治省令で定めるところにより自治大臣が定める技術上の規格の特例によることとしたものについての試験及び個別検定

第41条第2項中
「別表第3に定める額」の下に「(前項ただし書に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により自治大臣が定める額)」を加え、
「(前項ただし書に該当する場合にあつては、同表に定める額に5分の1を乗じて得た額の範囲内において自治大臣が定める額)」を削り、
同条第3項中
「第1項本文」を「第1項」に改め、
「定める額」の下に「(同項第2号に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により自治大臣が定める額)」を加える。

別表第3中継器の項中
「にあつては、130円」を「(二以上の回線を有するものを除く。)にあつては130円、二以上の回線を有するものにあつては120円(蓄積式のものにあつては、130円)に1回線増すごとに40円(蓄積式のものにあつては、50円)を加えた額」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成2年6月1日から施行する。ただし、第37条第7号の改正規定は、平成3年6月1日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋外消火栓設備及び連結送水管のうち、改正後の第19条第3項第5号及び第29条第2項第4号ロの規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成4年5月31日までの間は、なお従前の例による。
 
 この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

houko.com