取引所税法施行令
平成２・５・18・政令１１７号＝＝
改正平成５・３・３・政令 ２９号−−
改正平成10・11・20・政令３６９号−−
廃止平成11・３・31・政令１２２号−−(施行＝平11年４月１日)
内閣は、取引所税法（平成２年法律第22号）第２条第３号、第７条第２項、第11条、第12条第１項並びに附則第５条第２項及び第４項の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 この政令において、「取引所」、「市場」、「先物取引」又は「先物取引等」とは、それぞれ取引所税法（以下「法」という。）
第２条第１号、第２号、第４号又は第６号に規定する取引所、市場、先物取引又は先物取引等をいう。
第２条 法
第２条第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．証券取引法（昭和23年法律第25号）
第２条第２項（定義）の規定により有価証券とみなされる権利
2．証券取引法
第108条の２第３項（先物取引についての標準物の設定）の規定により国債証券又は同法
第65条第２項第６号ハ（金融機関の行う証券業務の範囲）に規定する外国国債証券とみなされる標準物
3．金融先物取引法（昭和63年法律第77号）
第２条第２項（定義）の規定により設定された同条第１項第２号に掲げるものに係る標準物
第３条 法
第７条第２項に規定する政令で定めるところにより算出した金額は、法
第２条第４号ロに掲げる取引に該当する先物取引に係る同号ロに規定する約定数値に取引単位を乗じてこれに取引数量を乗じて算出した金額とする。
２ 前項の先物取引のうち、金融先物取引法
第２条第４項（定義）に規定する金融先物取引に該当するもの（当該先物取引に係る法
第２条第４号ロに規定する指数等が預金契約に基づく債権の利率に基づいて算出した数値で、当該数値が100に対する数値として定められているものに限る。）に係る前項の規定の適用については、同項中「約定数値」とあるのは、「約定数値の100分の１に相当する数値」とする。
第４条 法
第11条第１項前段の規定による申告をしようとする取引所は、次に掲げる事項を記載した申告書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。
1．取引所の主たる事務所の所在地及び名称
2．先物取引等を開始しようとする取引所の市場の所在地
3．取引所の設立の免許又は許可の年月日及び設立の登記の年月日
4．取引所の市場において開始しようとする先物取引等の種類
5．取引所の市場において先物取引等を開始しようとする年月日
6．その他参考となるべき事項
２ 取引所がその市場における先物取引等を廃止し、又は休止しようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申告書を法
第11条第１項に規定する税務署長に提出しなければならない。
1．取引所の主たる事務所の所在地及び名称
2．先物取引等を廃止し、又は休止しようとする取引所の市場の所在地
3．先物取引等を廃止しようとする年月日又は休止しようとする期間
３ 法
第11条第２項前段の規定による申告をしようとする取引所の会員（同項に規定する取引所の会員をいう。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申告書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。
1．申告者の住所及び氏名又は名称
2．先物取引等を行おうとする市場を開設する取引所の主たる事務所の所在地及び名称並びに当該市場の所在地
3．取引所の会員となった年月日
4．取引所の市場において行おうとする先物取引等の種類
5．取引所の市場において先物取引等を開始しようとする年月日
6．その他参考となるべき事項
４ 取引所の会員が取引所の市場における先物取引等を廃止し、又は休止しようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申告書を法
第11条第２項に規定する税務署長に提出しなければならない。
1．申告者の住所及び氏名又は名称
2．先物取引等を廃止し、又は休止しようとする市場を開設する取引所の主たる事務所の所在地及び名称並びに当該市場の所在地
3．先物取引等を廃止しようとする年月日又は休止しようとする期間
５ 取引所又は取引所の会員は、前各項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その異動に係る事項を法
第11条第１項又は第２項に規定する税務署長に書面で申告しなければならない。
第５条 先物取引等が行われた市場を開設する取引所は、先物取引等の種類及び取引所の会員ごとに、当該先物取引等に係る次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
1．先物取引等の取引年月日
2．先物取引等に係る法
第７条第１項各号に規定する契約金額、取引金額又は対価の額及びこれらの金額の明細
3．取引所税額
4．その他先物取引等に関し大蔵省令で定める事項
２ 先物取引等を行った取引所の会員は、先物取引等の種類ごとに、前項各号に掲げる事項のほか、委託を受けて行った先物取引等については、その旨並びに委託者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載しなければならない。
附 則
第１条 この政令は、平成２年10月１日から施行する。
第２条 第４条第１項の規定は、法附則第５条第２項の規定による申告について準用する。この場合において、第４条第１項第２号及び第４号中「開始しようとする」とあるのは「行っている」と、同項第５号中「開始しようとする」とあるのは「開始した」と読み替えるものとする。
２ 第４条第３項の規定は、法附則第５条第４項の規定による申告について準用する。この場合において、第４条第３項第２号及び第４号中「行おうとする」とあるのは「行っている」と、同項第５号中「開始しようとする」とあるのは「開始した」と読み替えるものとする。
第３条 国税犯則取締法施行規則（明治33年勅令第52号）の一部を次のように改正する。
第４条 法附則第６条の規定によりなお従前の例によることとされる同条に規定する行為に係る取引税に関する犯則事件については、なお従前の例による。
第５条 税理士法施行令（昭和26年政令第216号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「取引所特別税、取引税」を「取引所税」に改める。
第６条 法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる取引税については、前条の規定による改正前の税理士法施行令第１条（税理士業務の対象としない租税）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
第７条 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。
第12条の３第２項中
「当該個人が自己又は他人の計算により売買した商品の売買金額で、取引所税法（大正３年法律第23号）第８条第１項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に記載したもの」を「前項に規定する先物取引に係る商品の売買金額で、取引所税の課税標準である金額（同号の商品取引所から書面により通知を受けたものに限る。）」に改める。
第33条第２項中
「当該法人が自己又は他人の計算により売買した商品の売買金額で、取引所税法第８条第１項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に記載したもの」を「前項に規定する先物取引に係る商品の売買金額で、取引所税の課税標準である金額（同号の商品取引所から書面により通知を受けたものに限る。）」に改める。
第８条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第12条の３第２項及び第33条第２項の規定は、個人又は法人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に売買する商品の売買金額について適用し、個人又は法人が施行日前に売買した商品の売買金額については、なお従前の例による。
第９条 国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）の一部を次のように改正する。
第15条第４項及び第６項中
「又は有価証券取引税法」を「、有価証券取引税法」に改め、
「徴収高計算書」の下に「又は取引所税法（平成２年法律第22号）第９条第３項（特別徴収による納付）に規定する計算書」を加える。
第40条第１項に次の１号を加える。
3．取引所税法第９条第１項（特別徴収による納付）の規定により徴収する取引所税
第40条第２項第３号を次のように改める。
3．取引所税法第10条第２項（のみ行為に係る取引所税の徴収）の規定により徴収する取引所税
第41条第２項第１号中
「又は有価証券取引税法第11条の２（特別徴収）」を「、有価証券取引税法第11条の２（特別徴収）又は取引所税法第９条（特別徴収）」に、
「又は有価証券取引税法第13条第１項（強制徴収）」を「、有価証券取引税法第13条第１項（強制徴収）又は取引所税法第10条第１項（強制徴収）」に改める。
第10条 前条の規定による改正後の国税通則法施行令第40条第２項第３号（国税の確定金額の端数計算の特例）の規定は、施行日以後に法第５条第１項の規定に該当する取引があった場合における取引所税の確定金額について適用し、施行日前に法による改正前の取引所税法（大正３年法律第23号）第17条第１項又は第17条ノ２第１項の規定に該当する行為があった場合における取引税の確定金額については、なお従前の例による。
第11条 大蔵省組織令（昭和27年政令第386号）の一部を次のように改正する。
第132条第１号中
「取引税」を「取引所税」に、
「及び入場税」を「、入場税及び取引税」に改める。