過疎地域活性化特別措置法施行令(廃)
《最初》
第１条（過疎地域の市町村から除かれる市町村の基準）
第２条（沖縄県の市町村に関する特例）
第３条（市町村の廃置分合等があった場合における人口等の算定方法）
第４条（市町村の廃置分合等があった場合における基準財政収入額等の算定方法）
第５条（過疎地域をその区域とする市町村の廃置分合等があった場合の法の適用）
第６条（教職員住宅の建築に要する経費の範囲及び算定基準）
第７条（地方債の対象となる施設等で政令で定めるもの）
第８条（基幹道路の指定等）
第８条の２（公共下水道管理者の権限の代行）
第９条（診療所の設置等に係る費用の範囲）
第10条（新たに過疎地域の市町村となった場合の国の負担等に関する規定の適用）
附 則
１（施行期日）
２（過疎地域振興特別措置法施行令の失効に伴う経過措置）
３（法第12条の規定が準用される旧過疎振興地域の市町村等）
４
５
６（地方税法施行令の一部改正）
７（国有財産特別措置法施行令の一部改正）
８（国土庁組織令の一部改正）
９（義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律施行令の一部改正）
10（老人保健法施行令の一部改正）